広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

現業評 定期総会開く
要求掲げ 揺らがない あきらめない

 市職労現業評議会は2月9日、中区地域福祉センター5階で、第38回定期総会を開催しました。


正規の新規採用 非正規の待遇改善求め


 2017年度の活動経過報告では、今年度も人事部長交渉で現業要請署名900筆を手渡すなど、正規職員の新規採用と非正規職員の待遇改善を求める運動に取り組んだこと、会計年度任用職員制度については交渉の場で人事部長が「労使協議のもと進めていきたい」と述べたことなどが報告されました。


仕事に誇り持ち 逆風にも負けない力を


 正規職員の新規採用については、今年度保育園給食調理員3名、環境局業務員3名を勝ち取りましたが、学校給食調理員、学校業務員、食肉技術員については残念ながら正規職員の新規採用は勝ち取れませんでした。現業評議会は引き続き、逆風に負けることなく、自分たちの仕事に誇りをもち、あきらめず、揺らがぬ信念をもって、要求実現に向けて奮闘します。


現業賃金 改悪反対 委託ノー 現業職場守ろう


 総会は2018年の運動方針の提案を受け、▼安倍内閣の進める現業賃金の改悪に反対し、現業・非現業の賃金格差を是正すること、▼広島市の予算編成時の依命通達に見られる、いま以上の民間委託に歯止めをかけ、住民サービスの維持向上につなげるため、現業職場を守る取り組みを強めることを具体的に提起しました。

 また、合わせて、▼給食調理現場での業務量に見合った人員配置、特に、保育園調理現場での正規調理員不在園の解消を引き続き強く求めること、▼退職者補充はすべて正規職員で行うことなどを確認し、各支部協議会での奮闘を誓いあいました。


安全・安心な住民サービスを


 最後に、岩田議長が「『第15回ひろしま給食まつり』を成功させ、現業職場の産業化を許さず、安全・安心な住民サービス追求と技術継承のため、正規職員の新規採用を勝ち取ろう」と呼びかけ、「団結ガンバロー」で締めくくりました。

女性部 回答交渉
はたらく私が、輝く私になるように!

 市職労女性部は2月7日、昨年9月に提出した要求書に対する回答交渉を、人事部長と行いました。


女性部の重点要求で前進

 人事部長は、「市の財政の硬直化が依然進んでいるため、今年度も非常に厳しいものになっている。市で働く労働者をとりまく状況も年々厳しくなっていると承知している」と前置きし、賃金確定交渉の主な回答を説明。続いて、組合員からの要求であった、結婚休暇の取得可能期間が6か月から1年に延びたこと、子の看護休暇については感染予防のための学級閉鎖の際の子の世話を含むこと、人間ドック受診後の再検査について指定医療機関以外で受診する場合も必要な時間のみ職免とすることなど前進回答について述べました。


民主的で健康的な職場を

 女性部は休暇制度の前進回答を評価するとともに、昨秋から配布されているハラスメント防止リーフも、パワハラアンケートを行って実態を訴え続けた活動が功を奏したものとし、引き続きさらなる防止策の検討を求めました。

 市職労の木下書記長は、特に子育て世代の女性の担う役割は大きいとし、「それを補う職場の体制改善も急務」と結びました。

 女性部は、家庭と仕事を両立させ、女性・男性を問わず、職員の権利が行使できる民主的で健康的な職場をめざし、「はたらく私が、輝く私」になるようにこれからも要求し続けます。

労働条件切り下げ許さず
いっそうの前進・改善をめざして
自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会

 第26回自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会が2月3〜4日、東京で開催されました。


均等待遇問題などで全国の仲間が学習・交流


 全国から203名の参加があり、春闘の重点課題、地公法・自治法「改正」や「無期転換ルール」、雇用の安定・均等待遇の実現に向け、全国で取り組まれている実践と教訓を学び合うとともに、悩みや課題に対するさまざまな苦労や工夫を交流し合いました。


課題や分野ごとに分科会・講座に分かれ


 参加者は、臨時・非常勤職員の空白期間、自治体労働者の待遇と行政責任、会計年度任用職員制度など6つの分科会と、労働者の権利「イロハ」、韓国の正規化運動の2つの講座にそれぞれ分かれ学習、交流をしました。


会計年度任用職員制度導入を見据えて


 広島市では、多くの臨時職員・非常勤職員が働いています。法改正により2020年度から会計年度任用職員に移行します。そのためには、2019年3月議会で提案・成立を図るために、2018年度には、任用や勤務条件等の確定が必要となります。

 正規職員との格差是正と言いながら、内容は不安定なもので正規削減にもつながると言えます。今の労働条件を下げることなく、よりよい条件となるよう要求していきましょう。

ちょっと待った!民間委託C
誰トク? 住民にメリットがあるのか

私的利益のために一部の奉仕者に


 行政にまつわる市民からの批判、不信の原因の一つは、政、官、財の癒着です。

 お互いが自分たちの私的な利益のために、結びつき、行動する。

 それは、税金の無駄遣いを生み、本来すべき国民への政策をないがしろにします。

 公務員は全体の奉仕者ではなく、一部の奉仕者になってしまいます。

 政治家・政党への企業献金、官僚の天下りなど、問題が起きては、規制強化が行われていますが、なくなってはいません。


公務の「産業化」も癒着の産物か


 公務の「産業化」も、この図式の産物ではないか、私たちはそのことを懸念しています。

 行政側と、民間企業の関係が密接になればなるほど、「ゆ着」につながる危険性も高まります。


民間委託と直営 どこがどう違うか?


 民間に委託した場合と、直営の場合、その税金の使われ方のどこが違うのでしょうか。

 民間業者に事業を委託するということは、人件費だけではなく、さまざまな諸経費、利益をその中からねん出しないといけません。委託契約をとりつけるための企画や営業、税金など、単に事業に要する費用以外の経費も払った上で利益が生じて、初めて企業として参入するメリットが出ます。

 そして、その費用のなかには、株主配当や役員報酬も含まれます。一方で、人件費への強い圧縮がかかることは明らかです。委託先の労働者に十分な賃金が払われなければ、不安定な有期雇用で、入れ替わりが激しく、業務の信頼性、住民の個人情報の保護などに危惧が生じます。


現実を見つめて 市民目線で考える


 いったい誰が得をし、負担はどこが受け持つのか?国の政策を鵜呑みにするのではなく、現実に起きる問題を巡らせ、市民にとって*ッ間委託が妥当な選択と言えるのか、主権者である市民といっしょに考えていかなくてはなりません。