広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

各局に減員計画を割り当て?!
またしても定数減か

 市職労は1月18日、平成30年4月1日付け職員配置の見直しについて、人事当局と交渉しました。


全体で27人の減員

 当局が示したのは、精神障害者の地域移行支援等業務、地域共生社会の実現への取組の推進、地域包括ケアシステムの構築、児童の相談支援体制の強化など、保健・医療・福祉の充実で26人の増員。都市基盤の整備で10人。広島みらい創生高校の開校など教育行政の充実で44人、国際アニメーションフェスティバル等への対応などその他の事務事業の充実で83人、増員の合計は163人。

 減員は、生活保護世帯数の減に伴い区役所生活課の減員12人、維持管理業務の配置見直しで9人など事務事業の縮小・廃止で156人。ごみ収集運搬業務の民間委託などで10人。非常勤職員等の活用で20人、工業技術センターの廃止など組織改正に伴う減員4人と、合計190人の減員で、差し引きで27人減員との当局回答でした。


とんでもない 局割り当て方式

 人事部長は「今回の人員要求からやり方を変更した。これまでは各局から人事に直接人員要求し人事で査定していたが、各局に人員要求を割当したので、人事に提出していた資料が削減できる」と説明。ところが各局に割り当てられたのは減員計画。局の中で、どうしても増員が必要な部署があれば、さらに減員する部署をつくらなければならない、とんでもないもの。これでは人員不足の職場に応えるものには絶対になりません。


長時間残業の原因は人員不足

 市職労は、「国からの相次ぐ制度変更や、住民ニーズの多様化・複雑化によって、職員の負担が増え続けている。そうした状況にも関わらず、職員削減が進められており、これが長時間残業などの原因だ」と指摘。そして、「時間外を削減し健康に働き続けるためには、人員を増やすことが切実に求められている。『局割り当て方式』は職場の現状に逆行するものでやめるべきだ」と主張しました。

 人事部長は、「時間外勤務縮減に向けた取組については道半ば。所属長の指揮のもと時間外縮減に向け職場風土を変える。現在の取り組みを着実に進めていく」と、長時間勤務と職員削減は関係ないと言わんばかりの回答です。

 市職労は、現在取り組んでいる春闘アンケートなど職場要求にもとづき、職員削減をやめて必要な増員を、そして長時間残業の削減に向け、引き続き取り組んでいきます。

保育園支部 嘱託学習交流集会
会計年度職員 運動のこれから

 市職労保育園支部は1月30日、保育園支部嘱託学習交流集会を開催し、2020年4月から施行となる『会計年度任用職員』について、木下書記長による学習会を行い、法律改正となった背景、改正で受けられる手当や問題点、これから施行までにできることなどについて、話を聞きました。参加者は調理員2名、保育士41名でした。


18年度中に求められる任用や勤務条件等の確定


 2020年度から施行するには、2019年3月議会で『条例、規則等の制定・改正に関して』提案・成立をめざす可能性が高いと見込まれます。そのためには、2018年度には、任用や勤務条件等の確定が必要となります。


労働条件を改善させた これまでの運動振り返り


 嘱託職員制度は労働組合が『臨時職員の処遇改善』をめざし、協議を重ねてできた制度です。これまでも組合員みんなが声を出し合うことで、労働条件改善につながっています。


会計年度任用職員 運動でより良い制度めざし


 現在の賃金・待遇が維持、向上されるかは運動次第。現場の実態を知る私たちが労働組合に結集し、良い仕事をするために必要な賃金・労働条件を話し合い、自治体当局や議員に対し、声をあげていくことが必要です。

 保育園支部は今後も学習会や集会のお知らせをしていきます。

自治労連現業評 代表者会議
賃上げ・採用めざし 春闘方針確立

 第1回自治労連現業評議会拡大都道府県代表者会議が1月27〜28日、名古屋市で開催され、全国から31名が参加し2018春闘方針を確立しました。

会計年度職員問題 ― 正規・非正規が一緒に

 記念講演では、自治労連本部の桜井副委員長が自治体で導入予定の会計年度任用職員制度に触れ、「これは非正規職員だけの問題ではない。導入を機に、人員削減や公的サービスのアウトソーシングが一層進められる恐れがある。正規と非正規が一緒につながって、労働条件の改善を目指していきましょう」と呼びかけました。

公務・民間が手を携えて

 続いて、尾崎事務局長が、賃金水準の引上げや正規職員の新規採用の獲得、長時間労働の撲滅などを含む春闘方針案を提起し、「賃金引き上げや非正規職員の待遇改善を引き出すため、公務と民間労働者が手を携えてたたかおう」と訴えました。

粘り強く要求し続けて

 討論では、23名が発言し、退職者不補充や民間委託化に対するたたかいの現状が出されました。「賃金攻撃があったからこそ、逆に一緒にたたかってくれる仲間が増えた」「当局案の矛盾を突き、再任用制度を勝ち取る」など、苦しい状況の中でも、あきらめずに要求し続ける姿勢の大切さを実感する2日間となりました。

全国保育所給食セミナー
安全な食べ物 おいしい楽しい

 市職労保育園支部は1月27〜28日横浜市で開催された、第32回全国保育所給食セミナーに参加。最初に、地元実行委員会による、まな板やしゃもじなどの用具を鳴らしながら踊る「キッチンビート」で歓迎を受けました。


「食力」とは子どもたちがのびのび育つ力

 その後の全体会では今回のテーマである「食力」とは、口腔機能や手指の発育だけではなく、子どもたちがのびのびと育っていく力を指すということ、そして、「安全・安心・おいしい・楽しい」とは、子どもたちが安全な食べ物を安心できる大人と食べるから、おいしい、楽しいと思えるのだという説明がありました。


食べる物を自分の力で選びとって食べる

 文化講演は、料理研究家の枝元なほみ氏による、「つくるって楽しい 食べるってもっと楽しい」と題した講演。今の若者は何を食べたいかと尋ねられても答えられない人が多い。それは食べ物の選択を親任せにさせられていたからではないのか、そして食育基本法というのは実は、そんな若者や大人が自分で食べるべきものを自分の力で選びとるためのものではないかというお話をされました。

 2日目は、テーマ別の講座、シンポジウム、分科会などがあり、2日間通して、いろいろな学びの機会を持つことができました。


子どもたちのことを第一に保育現場を守ろう

 現在は、保育の現場にも民営化や規制緩和の波が押し寄せ、「保育有資格者は半数居れば良い」、「給食は外部搬入しても良い」など、子どもたちが健全に育つことを第一に考えない、その場しのぎの施策を推し進めようとする動きもあります。そんな中、「保育の現場は自分たちが守っていかなければいけない」との思いを新たにした2日間でした。