広島市職員労働組合

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しぶき記事

時間外労働問題で申し入れ
時間外労働削減に向けて
労使の協議の場設置せよ

申し入れ書を渡す塩見委員長(左)

 広島市職労は1月18日、「労働時間管理適正化の検討会設置」についての申し入れ書を人事部長に対して提出しました。


民間でも公務でも「未払い残業」是正が課題


 今、民間企業では労働基準監督署による未払い残業の是正等が日々の全国ニュースとなっており、「ブラック企業」の言葉とともに多くの人から関心を寄せられる問題となっています。公務職場においても「未払い残業」の是正が課題となっており、政令都市のなかでもタイムカードの導入やシステム稼働記録をもとにした労働時間の把握の取り組みがすすめられています。


「ガイドライン」に照らして早急な対応を


 広島市についても若手職員の「過労自殺」問題を機に時間外削減の取り組みがすすめられていますが、昨年1月に厚生労働省から出された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に照らしてみて、少なくない課題があると考えられます。


時間外の把握 職員の申請まかせ?!

 1つは、広島市では時間外勤務が職員の申請によって把握するシステムになっており、職員が申請しなければ「不払い残業」となるため、使用者の責任として緊急な対応が求められています。


早出しないと始業準備ができない

 2つは、開庁時間と始業時間が同一時刻のため、システムの起動など始業準備で早く出勤しなければならない職場が少なくありません。


昼休憩時間が規定どおり取れない

 3つは、市民対応の窓口を昼休みにも開けているなどで昼休憩時間が規定どおり確保できていない職場があるということです。


時間外労働問題のすみやかな解決めざして


 こうした課題のすみやかな是正のため、労働組合と使用者が協議する場が必要と考え、協議の場の設置を人事当局に申し入れました。

広島自治労連 組織集会
語ろう 身近な組合

 1月19日、広島自治労連組織集会が広島ロードビルで開催されました。

 春の組織拡大集中期間の取り組みの意思統一、新規採用職員の加入獲得を目的に開催し、10単組51名が参加しました。


仲間が増えれば元気が出る


 広島自治労連の木下組織部長が行動提起し、「労働条件の改善につなげていくために、新規採用職員を大きな対象として、みんなで取り組んでいこう。仲間が増えれば元気が出る」と述べ、創意工夫を行い、いろんな人を巻き込みながら、各単組で可能な取り組みを一つひとつ実践していくことを呼びかけました。


経験交流 教訓や課題を共有し


 その後の活動交流では、昨年、広島県福祉事業団労働組合で使った組合説明の「パワーポイント」の実演をはじめ、各単組の組織拡大の取り組みを紹介しあい、拡大の教訓や課題を共有しました。


組合のことどう伝えるか


 6つのチームに分かれたグループトークでは、「組合は要求を実現するところだということを、若い人にどう伝えていくか」など課題について話し合われ、「組合を見える活動にしていくために、わかりやすい言葉で、その実態を知ってもらう」「近い人(年齢・自宅・出身地…)が声をかける」「身近な問題として捉えてもらえるようにする」などの意見が出されました。


新しい仲間を迎えよう


 広島市職労も、新年度には多くの新規採用者を迎えます。昨年以上の新しい仲間を組合に迎えられるよう、各支部で取り組みを進めます。

地域総行動成功へ向け 各団体の要望を出して
地域総行動 第1回実行委員会

 1月18日、市民交流プラザにおいて、「2018年ヒロシマ地域総行動」第1回実行委員会が開かれ、会場には、24団体・35名が参加しました。

地域総行動の日程提案

 三宅事務局長から、今年のヒロシマ地域総行動のメイン行動日の日程は2月22日として取り組むことが報告され、「2月2日に要求交流集会を行う」との提案がありました。

 また、例年、ヒロシマ地域総行動の一環として取り組んでいる広島市への要請行動については、1月24日に市教育委員会に対して、2月5日・7日に市長部局の健康福祉局に対して行うことになりました。

広島市への要請の内容

 市教育委員会に対しては、放課後児童クラブ開設時間延長問題、小学校就学援助の拡大、特別支援学校の過密解消、朝鮮学園への補助金復活などを要請する予定です。健康福祉局へは、介護新総合事業、国保県単位化のもとでの制度改善などを要請する予定です。

参加者 要求課題で発言

 留守家庭指導員の欠員確保問題、名護市長選支援、米軍機の騒音対策で再編交付金を無心する広島県知事発言、中国電力の原発に対する態度などについて、参加者が発言しました。

メイン行動日の成功へ

 実行委員会は1月末までに要求をまとめ、要求交流集会で集約し、責任者会議(2月14日)を持って、メイン行動日の成功へ向けて奮闘することを確認しました。

ちょっと待った!民間委託A
公務公共部門の民間市場への開放
民間化の原動力は財界要求

誰のための公務の「産業化」?


 2000年代初め頃、バブル崩壊とともに製造業がけん引していた日本経済の産業構造が変化し、あらたな市場は何かという「もうけのタネ」探しのなか、その一分野として期待されたのが、「公務公共サービス」部門でした。

 いったい何のため。誰のために公務を「産業化」する必要があるのでしょうか?


公共施設は「市場」として


 この公務部門の市場開放を制度的に担うことになったのが、「指定管理者制度」です。財界の要求に応え、公共施設は「市場」として民間参入する場となっています。さらに政府は「公務の産業化」を露骨に政策に盛り込み、経済界の要求に応え、地方自治体に対して、自治体業務のアウトソーシングを迫ってきています。


自治体と私企業 目的の矛盾


 しかし、そもそも住民の福祉の向上を目的としている地方自治体と、自社利益の最大化を目的とする私企業では、目指している方向が違います。

 「住民のため」に業務を委託したにしても、受託する企業は、自社の利益のことを最優先で考えますし、従業員もそのために働きます。


外注化・個別化で連携困難に


 また、地方自治体は、部署ごとに担う業務は違っても、各部署の連携は欠かせず、それぞれの部署の一部が、あっちこっちに外注化・個別化していると、組織横断的な連携は難しくなります。


住民が住みやすいまちとは


 職員が住民のために、さまざまな経験や知識を持ち寄り、必要な制度を組み合わせて一体的な運営ができる方が、住民にとっては住みやすいまちであり、信頼できる役所であると思います。