広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

市職労2018年旗開き
よし 今年も明るく元気に!

 1月12日、広島市職員会館・職員クラブにおいて、広島市職労の2018年旗開きが行われました。

憲法と平和を守ろう 職場の現状打開しよう

 あいさつに立った塩見委員長は、昨年の核兵器禁止条約の採択という歴史的・画期的な出来事に触れて、日本政府が核保有大国とともに、この条約に反対の態度を示したこと、安倍政権が改憲発議の策動を進めようとしていることや、「働き方改革」がいっそう人をモノ扱いにすることなどについて痛烈に批判しました。また、市政に目を向け、長時間労働がまん延している実態、非正規労働が増え続けている現状からの転換などを訴えました。

 広島市労連、広島自治労連、ヒロシマ労連、日本共産党広島市議団、広島法律事務所など来賓のみなさんからあいさつを受けました。

クイズに獅子舞 安来節 お楽しみ抽選会

 旗開きは、各支部・協議会などによる決意表明やアトラクションと続きました。

 退職者会の本田竹邦さんが互助会サークルの仲間とともに、銭太鼓・「どじょうすくい」の安来節を披露しました。

 その後、各支部・協議会が今年の決意を表明。趣向を凝らしたクイズや獅子舞で盛り上がりました。そして、メインのお楽しみ抽選会です。当選番号が読み上げられるごとに歓声がわき上がります。参加者は、この旗開きのように、今年のたたかいを明るく元気に取り組もうと確認しました。

公立保育園 職員セミナー
保育園の役割って?

 「いま、子ども・保護者・地域にとって必要な公立保育園の役割を考える」をテーマに、第28回公立保育園園長・主任・中堅職員セミナーが1月6日〜7日、広島市で開かれ、18都道府県279名(広島市職労から132名)が参加しました。


保護者・住民と繋がって

 1日目の「安心できる保育・子育てのために大切にしたいこと・公立保育園の役割」というテーマのシンポジウムでは、公立保育園をめぐる状況や、2018年4月から改定され実施される「保育所保育指針」の問題点について取り上げられました。目の前の子どもの姿を出発点とするのではなく、指針の育ってほしい姿をめざして保育することになってしまうのではないか等、いろいろな問題点に明らかにされました。

 広島市荒神保育園の実践や広島市公立保育園保護者会連絡会の公立保育園の廃止・民営化に対する取り組みも話され、繋がっていくこと、保護者・保育者・住民の共同の大切さを再認識しました。


広い視野で時代を見つめ

 2日目の記念講演では、「保育・子育てと政治・憲法の関係、社会の仕組み」と題して、石川康宏教授(神戸女学院大学)の話を聞きました。保育園の中だけを見ていては子どもたちは守れないので、広い視野で今の時代をとらえていくことが必要と痛感させられる講演でした。

 語り部の方に被爆体験の話を聞いたり、平和に関する絵本を紹介したり、「おこりじぞう」の上映などもあり、被爆地ヒロシマらしいセミナーでした。

ちょっと待った!民間委託@
京都市 市民は窓口委託反対の意思表示

 昨年9月、京都市役所は定例で実施している市政総合アンケートの調査結果を公表しました。

 この回のアンケート項目と結果が、注目すべきものだったので、紹介します。


 この回の市政総合アンケートは「区役所における窓口サービスについて」というテーマで、利用目的や窓口サービスに対する要望、マイナンバーカードの必要性など幅広い内容で、4000人の市民から集めた内容です。


■その中の項目で、次のような質問がありました。

 「現在、国は証明発行など窓口業務の外部委託を積極的に行うように各自治体に求めています。そこで、窓口業務を民間委託することについてお聞きします。次の中から当てはまるものを2つまでお選びいただき、○をつけてください。」

■この結果、「個人情報の流出が不安なので、外部委託をすべきではない」が過半数を上回る57・4%、「公務員が行う業務なので外部委託をすべきではない」という回答が40・9%と全体の大部分を占める結果になりました。

 京都市も窓口業務の委託化を検討していますが、市民の賛同が得られない結果となったのです。


誰のための外部委託か?

 国が証明発行等の窓口業務の外部委託を自治体に促していますが、それが決して住民要求にもとづいたものではなく、個人情報流出のリスクや、そのことに対する住民の不安を無視したものであることを明らかにしたアンケート結果と言えるのではないでしょうか。

児総センター支部 回答交渉
広島の療育を守りたい

 児総センター支部は12月26日回答交渉に臨みました。最初に事業団労組と合同で光町のこども療育センター建て替えに関する回答に関して確認と組合の訴えを行いました。

アスベスト?!工期延長!!

 8月に要求書を提出した後にこども療育センターのアスベスト処理問題により工期延長の発表がありました。当初予定の4年から5年8か月に伸び、仮移転施設のレンタル料問題をはじめ、完成後に予定している発達障害児への支援も大幅に遅れることになります。現地建て替えのため、アスベストだけでなく騒音による療育への支障、駐車場の問題など予想を超える問題に対しても適切に対処していくよう訴えました。

人員の増員要求で前進

 建て替え期間に育成園と山彦園の療育を仮移転施設で行うことになり、業務の様々な困難が予想されます。必要な人員として、嘱託看護師1名、嘱託栄養士1名が増員され、臨時言語聴覚士1名分の予算が確保されました。臨時言語聴覚士では、時間数が現状と合わない可能性があり、組合は現状を見ながら今後も必要な人員を要求します。また、管理課にOB嘱託事務員が常駐すると回答がありました。

 複数の増員や臨時職員の予算を勝ち取ったことは、市と社会福祉事業団が組合と現場の強い願いを受け止めた結果です。組合は引き続き、新しい療育センターのため、そして、広島の療育の質を守るため、取り組みを強めていきます。

派遣保育士の定数確保を

 続いて、児総センター支部として回答交渉を行いました。人員は、二葉園に看護師1名、西部こども療育センターに嘱託看護師が増員されます。退職補充については、保育士、理学療法士、言語聴覚士が各1名、心理職2名が定年退職の予定であり、職種の専門性が守られるよう取り組んでいきます。

 市からの派遣保育士の定数確保の問題は、定年退職1名分は事業団採用と回答がありました。交渉では、障害児療育の公的責任、市の障害児保育・療育の向上のための人事交流の必要性について、派遣保育士の配置の意義を補足資料にまとめ提出しました。保育士が定年退職とともに2年連続減少することになり、危機感が強まっています。

利用者の地域生活見据えて

 療育は、こども療育センター内だけの支援にとどまりません。広く公的な立場で市民サービスを行うものです。包括的な福祉サービスの充実のためにも、市の派遣保育士と一体になって、保育をつなぐ人材育成は重要です。そうしてこそ利用者の地域生活を見据えた広い視野からの療育が保障できます。

 今まで事業団労組とも要求をすりあわせ一緒に取り組んできました。支部は広島市職員としての立場だけでなく、広島市の障害児保育・療育全体を見据えて取り組んできました。それが当局に十分には理解されないという残念な面がありましたが、今後の課題として全組合員で共有し、引き続き様々な場で訴え、取り組みを強めていきます。