広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

2018年国民春闘 新春宣伝行動
大幅賃上げ勝ち取り 暮らしを守ろう

市内7か所で早朝宣伝

 1月9日、2018年国民春闘勝利をめざす今年最初の取り組みとして、新春宣伝行動が行われました。広島市域では、広島駅前大橋、広島駅北口、そごう前、合同庁舎前、市役所前、横川駅前、西広島駅前の7か所で、早朝宣伝が行われました。市職労は市役所前を担当し、通勤途上のみなさんに春闘での賃上げを求めるチラシをポケットティッシュとともに配布しました。

暮らしは苦しく 広がる格差

 アベノミクスの恩恵を実感できないまま、閉塞感が募り労働者・国民の暮らしは苦しくなるばかりです。

 労働者の平均賃金は1998年から下がり始めピーク時から45万円も減っています。一方で、大企業の内部留保(資本金10億円以上、金融・保険を除く)は2016年度末で328兆円もの巨額に上り、富裕層の上位40人の資産が人口の半分(6000万人)の資産合計に匹敵するという格差社会になっています(右図)。

正規雇用増やし人件費抑制攻撃打ち破ろう

 その要因は、非正規雇用労働者の増大と、賃金格差の拡大、成果主義賃金の強化による人件費抑制です。1%の富裕層よりも99%の労働者・国民を豊かにすることこそが日本経済を立て直す道ではないでしょうか。

 宣伝行動では、内部留保の社会への還元―内部留保を活用して、賃上げし、雇用を守ること―などを呼びかけました。

安心して働ける職場と
住民の声届く自治体めざして
広島市職労中央執行委員長 塩見信彦

核兵器のない世界へ

○新年あけましておめでとうございます。昨年の大きな出来事は、人類史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約の採択でした。また、ICANがノーベル平和賞を受賞したことは、国際政治を動かすのは世界の市民だということを公認の事実として明らかにしたとも言えます。核兵器禁止条約が早期に、各国の署名・批准がすすんで発効するよう、そして被爆国の日本政府が署名・批准するよう、市職労も「ヒバクシャ国際署名」などあらゆる行動に参加し、今年が「核兵器のない世界」に向けた一歩となるよう奮闘したいと思います。


9条改憲許さない運動を

○国内の問題では憲法9条改憲が大きな焦点となっています。安倍首相は、憲法改定について年内にも9条改憲の国会発議を行うという立場です。ところが世論調査では、9条改憲への反対は過半数を超えています。国民が望んでいないものを、安倍首相の都合で期限を決めて押し付けようとしていることは許されません。いま、9条改憲反対の3000万署名が取り組まれていますが、一致するあらゆる人と力を合わせて取り組んでいきたいと思います。


8時間働けば暮らせる社会に

○大企業の深刻なモラル低下が次々と明らかになっています。リストラによる技術力の低下、人員不足から違法な長時間労働や残業代の不払い、非正規雇用や低賃金労働者の活用なども後をたちません。公務職場でも同様な状況が進んでいます。安倍「働き方改革」は、残業代ゼロや長時間労働を過労死ギリギリまで自由に引き延ばせるもので労働者保護法制をなし崩しにするものです。「8時間働けば普通に暮らせる社会」、働けなくなっても生活できる社会保障の充実の実現をめざし、18国民春闘をたたかっていきたいと思います。


市民生活 直接支える現場

○広島市では、昨年10月末に平成30年度の予算編成についての依命通達が出され、政策の企画・立案以外の業務については民間活力の活用を一層推進する≠ネどが強調されています。広島市の行政部門には、直接に市民生活を支えている現場がたくさんあります。その現場をなくすことになれば、広島市の政策立案は何によって行われるのでしょうか。私たち自治体労働者は、地方自治の本旨である住民の福祉の増進を図ることを基本とする立場で奮闘する1年にしたいと思います。


住民との共同を通じて

○地域住民との共同を通じて、職員が働きやすい職場環境と、住民が主人公、住民の声が届く自治体づくりにむけ、市職労はこの1年、全力で取り組んでいきます。

業務協 回答交渉
正規の新規採用と中長期的な人員配置を

 12月20日、市職労学校業務員協議会(業務協)の要求書に対する市教委との回答交渉が、中区役所で行われました。業務協役員や岩田現業評議会議長を含め、14名が参加しました。


身近な要求で前進回答

 山田議長が「毎年、職場の問題点について改善を要求しているが、前向きな回答を得られていない。一歩でも前進的な回答をお願いしたい」と発言し始まった交渉でしたが、市教委はほぼ例年通りの回答に終始しました。

 しかし、落葉・剪定枝の収集に関して、学事課がダストボックスの劣化を把握しきれていない現状を確認、全学校業務員へのUSBトークン配布についても、総務課から「トークンのみなら検討できる」旨の発言を引き出しました。


中長期の展望 協議継続

 また、正規職員の新規採用等の人員確保の問題・中長期的な人員配置計画の提示の要求については、教職員課の吉岡課長から「ブロック体制の維持のため、厳しい財政状況下ではあるが、人員要求は継続している。中長期的な展望については、今後も学校職場研究会学校業務部会で引き続き協議していきたい」との発言がありました。

 重機類の実技研修についても、今年度も実施見込みである旨を確認することができました。


児童・生徒と仲間を守る

 児童生徒の学習環境と学校業務職場の仲間を守るため、業務協は引き続き要求実現に向けたたかっていきます。

男の子だから?! 女の子だから?!
心の中の意識を変えて
広島自治労連女性部定期大会

 広島自治労連女性部は12月17日、第24回定期大会を開催しました。


華麗なフラダンスでオープニングを飾る


 大会に先立ち、フラダンスの教室の皆さんによる踊りが披露されました。鮮やかなブルーのパウスカートをまとった華麗な踊りに会場は魅了されました。

 その後、大会参加者もフラダンスの振付の意味を聞きながら、踊りに挑戦し楽しみました。笑顔で踊られる先生たちでしたが、参加者は真剣そもの、踊っていてもついつい固い表情になってしまいました。ともあれ、仕事とは全く違う、サークルに参加する心地よさを味あわせてもらったオープニングでした。


社会通念を克服し真の男女平等めざそう


 体がほぐれたところで、己斐女性部長が開会あいさつに立ちました。「社会通念の『男の子だから、女の子だから』という私たちの中にある意識を変えて、真の男女平等をめざさなければならない」と述べました。


戦後民主主義守り さらに確かなものに


 大会が提起した、17年活動報告を承認し、18年活動方針を参加者全員で決定しました。また、明治から150年を経て、復古調に日本が向いているなかで、「改憲への動きをはじめ国の動向を正しく理解する大切さ」、「ハラスメントの防止策を強く求めていく必要があること」、「真の男女平等を求め女性の地位向上をめざすこと」なども確認しました。

地方税全国研究交流集会開かれる
大いに語ろう 住民本位の税制を

 第32回地方税全国研究交流集会が12月16日〜17日、東京で「住民本位の税制のあり方を語ろう!」をテーマに開かれました。主催は同実行委員会です。


 1日目は、静岡大学の川瀬憲子教授の「政府予算と地方財政をめぐる現状と課題」と、経済評論家の熊澤通夫氏の「9条改憲・軍事費増、消費税増税・社会保障切り捨て〜変貌する日本の財政〜」の記念講演2つでした。2日目は6つの分科会に分かれて学習交流が行われました。

市職労からも参加

 市職労から中央市税事務所の組合員さんが参加され、次のような感想を寄せていただきました。

 熊澤氏から、多くの自治体の参加者に「住民に寄添う自治体になってほしい」ということや「それぞれの分野で専門性を豊かにしてください」と語られました。

 自分は、第3分科会「これでいいのか固定資産税」に参加しました。家屋担当の方が多く、家屋担当の自分としては、個人的にはよかったです。

 他の自治体等の方と交流することで、今後に生かせればと思っています。ありがとうございました。