広島市職員労働組合

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しぶき記事

会計年度任用職員って
身分と雇用どうなるの??
「会計年度任用職員」制度 説明会

 市職労は12月9日、市民交流プラザで、「『会計年度任用職員』今わかっていること」と題して「会計年度任用職員」制度について説明会を開催しました。


広島市ではどうなる? 会計年度任用職員制度


 学校給食調理員、事務員、業務員、保育園職員など様々な職種から、非正規・正規を問わず多くの職員が参加し、学び、不安や疑問を出し合いました。同制度については国会で決定され、自治体が詳細を決めて2020年4月に施行運用されます。今は自治体が、実態調査をしていて、来年度には制度設計し、条例を作るよう工程表が示されています。

 国のマニュアルと照らし合わせると現在広島市で働いている臨時職員、嘱託職員のほとんどがこの制度の適用になり、これから広島市が策定する制度のもとで働く事になります。


雇用と賃金・労働条件守ってさらに改善を


 分からないからとそのままでいれば、当局に都合のいい制度になってしまいます。特に嘱託職員の労働条件については長年の運動の中で他都市にはみられない好条件も勝ち取ってきています。

 現在働いている職員の雇用と現行の賃金・労働条件の水準を確保し、さらに改善を要求していく必要があります。


疑問・不安ぶつけよう 納得できる説明求めて


 今年の賃金確定交渉の中でも確認しましたが、制度改正に際しては「職員団体と協議」することになっています。「実際にどんな仕事をしているのか」、「どんな要求があるのか」、「国の説明だけではわからないこと」、「不安に思うこと」など、市当局に対して意見をあげ、説明を求めることが大事です。

 参加者からも「結局、自分はどうなるかわからない事が不安」「これまで長年条件が低い中でも責任と誇りを持って働いてきた事を認めてもらいたい」など、多くの意見が出ました。


声をあげよう 働きやすい職場に


 最後に講師の木下書記長から「雇い止めを許さず、これまでみんなの力で引き出した労働条件の水準を引き上げるためには交渉が必要。そのためにも制度について学習し話し合いながら当時者である臨時・非常勤のみなさんが声をあげること。組合に加入して正規・非正規が協力して要求を当局にぶつけ、より働きやすい職場にしていこう」と呼びかけました。

市職労女性部 冬のバザー開く
楽しくホットな一時に

 広島市内に初雪が降った12月12日、市職労女性部は、恒例の「冬の女性部昼休みバザー」を本庁舎15階の市労連室で行いました。


岩手りんごに 岡山杵つき餅


 冬のバザーは、産地直送の岩手りんごと、岡山からお取り寄せの杵つき餅が目玉です。その他、真珠などの貴金属、小説や絵本などの書籍、人気の焼きたてパン、手作りの小物やエプロン、ベビー小物、拾い集めた木の実などで作ったかわいいリース、原木を削り年輪が器の絵柄になっている素朴で温かみのある食器類など様々。業者さんの温かい協力の下、品数たくさん用意することができました。


ケーキセットと 手作りしおり


 バザー会場は、客足が途切れることなく、時間差で昼休憩をしている様子が伺える賑わいでした。女性部はコーヒーとケーキをセットで販売し、手作りしおりを手渡しました。

 手作りしおりは、B6版4n建てで、賃金確定闘争の結果やセクハラ・パワハラの相談窓口などを載せたものです。今年は女性部が長年要求していた結婚休暇の期間延長などの改善が実現しました。


お昼休みに ホットひと息


 夏・冬の年2回、来場者も出店してくださる方も、一緒に楽しめるホットな一時になればと毎年開催しています。女性部では引き続き、バザーの取り組みを続けていきます。

「我が事・丸ごと」共生社会とは
地域福祉 どうなるの? 許すな 国の責任放棄

 国が進める「我が事・丸ごと」共生社会で、地域福祉のあり方が大きく変わろうとしています。


福祉の公的責任の 地域住民への丸投げねらう


 「我が事」とは、地域住民や障害者、子ども、高齢者がお互い支え合う互助を基本にするもの。少子高齢化・社会保障費の限界を前提に、障害等の有無に関わらず地域住民による助け合い(「互助」)を「我が事」として、公的支援では対応できない人や、今後、公的制度から切り捨てられる人たちの課題にして対応させようとしています。これでは福祉の公的責任を地域住民等に丸投げするものです。


ねらいは専門性軽視と 安上がりな福祉の一本化


 「丸ごと」は障害者、子ども、高齢者などの制度ごとにある相談窓口を各分野の垣根をなくし(規制緩和)、一人の職員ですべての分野を支援できるようにするもの。良さそうに聞こえますが、これまで積み上げられてきた各分野の専門性が軽視され、さらに知恵を出し合うネットワークの重要性を無視した安上がりの一人化なのです。


困りごとの解決には住民自治が欠かせない


 くらしのなかの困りごとの本当の解決のためには、困りごとの背景にある社会的な問題を発見し、それを公的な施策の発展へとつなげていく、住民自治の力が欠かせません。


住民との対話を広げ その現状から出発しよう


 国の地域福祉に対する公的責任を地域住民の相互扶助にすり替えようとしている政策に対して、国にすり寄るのではなく、住民との対話を広げ、住民が置かれている現状の中から政策をつくる住民自治こそ求められているのではないでしょうか。

「ヒロシマ地域総行動」実行委員会結成
2018年国民春闘勝利に向けて
変えよう 私たちの街

 12月8日、中区袋町の市民交流プラザにおいて、2018年国民春闘勝利「ヒロシマ地域総行動」実行委員会結成総会が開かれました。

 地域総行動は、これまで26回行われており、変えようヒロシマ!平和・くらし・私たちの街≠スローガンに掲げた、広島地域における春闘時期の一大イベントとして定着してきています。


削られていく社会保障 自治体は本来の役割果たせ


 総会は、同実行委員会事務局長の三宅ヒロシマ労連事務局長によって、メイン行動日を2月22日とする総行動の具体的スケジュールを提案。

 三宅氏は「松井広島市政になって社会保障がどんどん削られている」と述べ、広島市の2012年からの「事務事業の総合的見直し」の実施で、障害児療育の食費の補助カット、高齢者交通費補助の縮小・廃止など福祉や教育、医療で市民の負担増が進んでいることを告発。「県市ともに年々その姿勢が悪くなるなかで、総行動のメイン行動日前に、関係機関に各団体からの要望を届け、市や県に対してはメイン行動日を待たないで要請行動を行うようになった」と報告しました。

 こうした取り組みを通じて、広島市では、小中学校の耐震化に合わせて、長年の要求であった教室にエアコン設置の実現など貴重な成果を勝ち取ったことに触れて、2018年も市や県に国政の防波堤として自治体本来の役割を果たすように、事前に要請行動を行うことを提案しました。


福祉、教育、医療 各分野で実態が明らかに


 討論では、高齢者福祉の後退、働く女性の健康破壊、学校の先生の深刻な働き方、医療機関の差別化による病床削減、非常勤教師が増え続ける広島の私学の実態、国保の県単位化にすすむ県の姿勢、放課後児童クラブの部分的有料化に対する市の姿勢、障害児(者)への冷たい行政、「保険あって介護なし」に向かう介護現場の状況などが出され、それぞれたたかう決意が示されました。

住民の幸福を追求する行政運営への転換を求めて


 総会は、国の指導に忠実に従う行政運営ではなく、そこに住む住民の幸福を追求する行政への転換を求めてたたかおうと意思統一しました。