広島市職員労働組合

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10/24 市労連17賃金確定 第1回交渉
職員の労苦に応える回答示せ

 10月24日、広島市労連(市職労・水道労組・市民病院労組・市立高教組・全教・広教組・新市教組)と市当局との第1回賃金確定交渉が行われました。

 冒頭、企画総務局長が、今年の賃金確定交渉にのぞむうえでの「市当局の考え方」を示しました。

給与改定・一時金について

 市人事委員会は、月例給については、0.10%、一時金については、0.1月引き上げるように勧告している。国や他都市の動向を勘案しつつ検討したい。

退職手当について

 国は、国家公務員の退職手当を引き下げる方針を固めている。国の動向を見つつ、動きが出たら協議をお願いしたい。

諸手当・休暇制度について

 諸手当については国を上回る部分の見直しを強く指導を受けている。新たな改善は難しい。休暇制度は、国や他都市より相当進んでいると考えており、新たな改善は困難。

再任用について

 国は、月額報酬400円、一時金0.05月、引き上げることを決めている。国や他都市の動向を勘案しながら検討したい。

■組合側の主張

高齢層の実質賃下げを補え

◎4年連続の引き上げ勧告と言いながら勧告率は低い。とりわけ高年齢層は、「総合的見直し」、住居手当(持家手当の段階的廃止)扶養手当(配偶者手当の段階的減額)など実質賃金が大きく下がっている。この点をフォローする改善について要求する。

必要な人員を増員せよ

◎長時間残業など現場職員の負担は大きいものがあるが、これまでの職員削減計画により人員が足りていないのが原因。計画を中止し、必要な増員を求める。

非常勤の均等待遇を

◎正規職員の定数削減の中、嘱託・臨時の職務上の負担が大きくなっているが均等待遇に合わせて処遇を抜本的に改善するよう求める。特に臨時の欠員の採用募集をしても応募がない現状を直視すべき。

◎市当局に組合側の主張の検討を求め、第2回交渉(10/31)までに当局が、具体的な提案をすることを約束し、第1回交渉を終えました。

嘱託交渉
年々職場は大変に
責任や負担に見合った待遇を
必要な人員の補充を

 市職労、留守家庭労組、児童館労組、介護労、市嘱託労組は10月24日、賃金・労働条件改善のため市当局との第1回確定交渉を行い、嘱託の仲間が70名参加しました。


臨時・嘱託要請署名提出 重点要求申入れ


 冒頭、「広島市の臨時・嘱託職員の賃金労働条件改善を求める要請署名」1978筆を人事部長に提出し、基本報酬の大幅引き上げや欠員の解消など11項目の重点要求を申し入れました。


 当局から、今年度の人事院勧告や、市人事委員会勧告の内容、交渉に向けての考えか方が示された後、各単組からそれぞれの職場の要求や、切実な実態が発言されました。

◆市民課・出張所嘱託職員の報酬は制度導入時からまったく上がっておらず、待遇改善への強い要求があること。◆保険年金課嘱託職員については、職種の切替により報酬が大幅に下がった状況を踏まえて、報酬の増額と雇用の継続が強い要求であることを訴えました。◆消費生活センターでは、多種多様な相談に対応し、弁護士の代役のような知識が求められている。専門性に見合う報酬とすること。◆学校給食調理員は、正規・嘱託・臨時が現場で同じ業務をしている。子どもたちに安全でおいしい給食をと、責任感・誇りを持って働いている。待遇格差をなくし、一時金は正規と同じ月数に。◆保育園では、育休代替等の臨時職員が見つからず、6時間で働く嘱託が欠員のカバーをせざるをえない。しかし、もともと8時間の代替を6時間勤務で補うのは無理があり、負担が大きい。それなのに6時間分の報酬しかない。欠員補充に当局として責任を持ち、臨時職員の賃金を大幅に改善すること。

 と各職場の思いを訴えました。


 最後に塩見委員長が、「嘱託職員の導入当初より仕事のあり方、働き方が大きく変わっている。本来の勤務時間内にはおさまらない業務量を負わされている。」と、職場の人員増と労働実態にふさわしい労働条件の改善を要求しました。

現業評議会 要請署名提出
現業職員の強い願いを届けたい!

現業要請署名を渡す岩田議長(左)

現業要請署名を提出

 市職労現業評議会は、職場から集められた、現業職員の新規採用と待遇改善に関する要請署名(900筆)を、10月25日人事部長に直接手渡しました。

 要請に当たり、岩田議長は「現業職は決して淘汰されるべき仕事ではない。築き上げてきた技術のバトンを未来に繋げていくために、中心となる正規職員は不可欠。どの職場にも必要数の新規採用を強くお願いしたい。」と述べました。


切迫した人員不足の解消を

 学校給食調理員協議会、環境局支部、学校業務員協議会、保育園調理員、食肉市場支部、嘱託調理員の順に、各支部協議会からの切実な要求が続きました。

 やはりどの職場も切迫した人員不足が挙げられ、ブロック体制や一人配置など、最終到達点を待たずして体制が維持できていないのは、明らかに必要な人員が採用できていないからだと、詰め寄る場面も見られました。

 正規職員の新規採用以外にも、食肉市場の臨時職員の嘱託化=A嘱託調理員の仕事量に見合った賃金への改善=A民間委託反対≠ネども強く訴えました。

 また、現場からの声として、岩田議長は「会計年度任用職員制度について現場では不安と希望が混沌としている。当局はどう考えているのか」と投げかけました。

 荒神原人事部長は「会計年度任用職員は、確実に待遇改善に繋がる制度。労使協議のもと進めていきたい。出された要求に対しては、引き続き確定交渉に向け検討していきたい。」と述べました。


あきらめず 要求実現へ

 これから年末に向け、各支部協議会で原局との回答交渉を迎えますが、逆風に負けることなく、揺らがぬ信念をもって、あきらめず、自分たちの仕事に誇りを持って、要求実現に向けて奮闘します。

市職労 重点要求提出
ガマン ガマンは もう限界!
賃金や人員で改善を!

 10月25日、賃金確定交渉に向けた広島市職労としての重点要求書を人事部長に提出しました。

 市当局から、今年の賃金確定交渉に向けた考え方が示された後、重点要求の各項目に沿って、市職労としての思いや職場の声を伝えました。

 賃上げについては、特に、高年齢層の職員が、「給与制度の総合的見直し」や、住居手当(持家)の廃止、扶養手当の見直しでずっとガマンを強いられている事を強調し、改善を訴えました。


人員が大きな課題

 人員問題については、技能業務職員の新規採用が引き続き最重点として、行政サービスの維持や技術継承に欠かせないと、退職者数に見合った採用を求めました。

 また、長時間残業の是正のためには、人員の手立てが欠かせないとして、業務量の多い職場に増員するよう要求しました。


嘱託職員の待遇改善を

 嘱託職員の待遇改善も重要な課題として訴えました。そのなかで職場の人員不足のしわ寄せ等で、時間外勤務となった際の調整(振替)時間が、年度末までに消化できずに流れてしまうという嘱託職員の訴えについて、違法性のあるものであり是正するよう求めました。

 また、「会計年度任用職員」制度の導入にあたって、職場実態を十分踏まえ、労使での検討の場を設けるよう要求しました。


臨時職員が見つからない

 保育園支部から、産育休の代替として臨時職員を募集するが、探しても見つからず、臨時の欠員状態を正規職員・嘱託職員でカバーするなど負担が起きている。臨時職員の労働条件が悪いことが要因であり、臨時職員の賃金改善が職場の切実な問題となっている実態を訴えました。

 また、職場で子育て世代が増えたことで残業が難しい職員も多く、時間内に業務を終わらせるために昼休憩の時間が確保できないなど、業務量に必要な人員が確保されていな現状の改善を求めました。

平和大会開かれる
草の根から平和の声を

 10月28日〜29日、「なくそう!日米軍事同盟・米軍基地 2017年日本平和大会in岩国」が28日防府市、29日岩国市で開かれました。


改憲NO! 基地強化NO!

 28日の開会集会では、全労連の長尾副議長が開会あいさつし、日本平和委員会の千坂事務局長が報告しました。

 千坂氏は、「総選挙は市民と野党の共闘の大きな可能性を示した。これを発展させれば、安倍政権の暴走は打ち破れる」と述べ、3つの運動(@北朝鮮問題での軍事圧力一辺倒の政策を転換させる運動A「安倍9条改憲NO!」3000万署名運動B米軍基地強化、米軍・自衛隊の一体化への反対運動)を提起しました。

岩国市内をピースパレード

 29日は、岩国市内で国際シンポジウムや7分科会が開かれました。午後からは「9条守れ」「基地強化反対」などとアピールして、岩国市内を1100人がピースパレードしました。