広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

市職労 第1回中央委員会開く
賃上げ・人員増で前進めざし行動提起

 市職労は10月17日、合人社ウェンディひと・まちプラザで、第105回大会第1回中央委員会を開催しました。


国民の声が届く政治に


 塩見委員長が開会あいさつし、「安倍首相が、国民への説明責任を果たさず、野党が要求した臨時国会開会を100日近く放置したうえに、開会した途端に審議なしに冒頭解散を強行したことは、国政の私物化の極みであり、大変な暴挙」だと指摘。「国民の声に応える候補は誰か見極めて選挙に行こう」と訴えました。また、この間、核兵器廃絶をめぐり、核兵器禁止条約の成立や、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞したことなど、被爆者が訴え行動してきたことと、それに連帯して市民社会が運動をしてきた成果について述べました。


賃金だけでなく、人員が重要な課題


 続いて、木下書記長がこの間の活動報告と、当面の運動方針等の議案を提案しました。

 これから始まる賃金確定交渉を前に、8月8日の人事院勧告、9月14日の広島市人事委員会勧告についてあらためて内容を確認し、人員増や非正規職員の待遇改善など、賃金確定交渉に向けた職場の課題や要求に触れ、要求前進に向けての諸行動を提起しました。

 また次の中央委員会(2月)までを組織拡大強化期間として、仲間を増やす具体的取り組みを方針として提案しました。

 討論の場では、学校給食調理員協議会、保育園支部、児総センター支部、学校業務員協議会、女性部から発言があり、それぞれの支部・協議会での学習会・職場集会等の取り組みを通じ、現場の切実な声が集まっている状況が報告されました。


当局に職場の願いを届けよう


 10月24日には広島市労連第1回賃金確定交渉、25日には重点要求書の提出、また、支部・協議会単位の交渉も組まれています。これらの交渉の機会を通じ、職員が安心して働き続けられるよう、賃金・労働条件の改善を勝ち取ろう、そして新しい仲間も迎えようと、意思統一し中央委員会を終えました。

衆議院議員選挙結果について
民意に沿う政治の実現を

 10月22日投開票で行われた総選挙で、自民・公明両党が3分の2を占めました。


疑惑には口を閉ざし選挙をやり過ごす


 安倍首相は、解散前の記者会見では「『森友・加計学園』疑惑については選挙でしっかり説明する。今回の総選挙は自公で233議席が取れるかどうかになる厳しい選挙」と話していましたが、選挙戦に入ると一切説明はありませんでした。


新しい補完勢力 野党の分断と逆流


 にもかかわらず、自民・公明両党が3分の2を占めたのは、民進党が「希望の党」という新しい自民党の補完勢力に合流し、野党共闘に分断と逆流が持ち込まれたからにほかなりません。投票率は全国で53.68%と前回を1.02ポイント上回ったものの戦後2番目に低い水準となりました。ここには民意を反映しない小選挙区制の悪影響がはっきりと見て取れます。


安倍政権は嫌だが変わる政党がない


 安倍首相は選挙結果を受け「信任を得た」として改憲推進の姿勢を見せますが、共同通信の「出口調査」では安倍首相を「信頼していない」が51.0%で「信頼している」44.1%を上回りました。このねじれは、「安倍政権は嫌だが、それに変わる政党が見当たらない」という消極的な支持の結果と考えられます。安倍首相自身、選挙戦を通じて改憲にはほとんど触れていません。


政治は変わる 市民と野党の共闘で


 一方、今回の選挙で「市民と野党の共闘」が実現した83の小選挙区のうち32の選挙区で勝利しました。ここに、今後の共闘の発展による政権交代への展望があります。

 市職労は、「政治は変わる」ことを確信に、要求実現のたたかいと合わせ、選挙へ行くことをはじめ、政治参加を呼びかける教育宣伝活動を引き続き強めていきます。

嘱託 学校給食調理員支部 要求書提出
嘱託調理員の労働条件 正規職員並みに

 市嘱託労組学校給食調理員支部は10月19日、賃金・労働条件改善に関する要求書を市教委教職員課に対して提出しました。


学校給食調理 責任の重い仕事


 初めに竹之上支部長が、学校給食調理業務について「安全・安心でおいしい給食を作るためには、確かな知識・技術が不可欠であり、最新の研修を受け、経験を積み重ねることが重要で責任の重い仕事だ」と述べ、正規職員と大きな差が生じている労働条件の大幅改善を求めました。


アンケートをもとに切実な要求を訴え


 また要求書提出に先立ち嘱託調理員に事前に行ったアンケートをもとに、

*代替がなかなか見つからない。力を貸してほしい。

*増額報酬(一時金)を正規職員と同等に。

*退職金制度の復活を。長い間仕事をしても報われない。 など、日頃の苦しい嘱託職員の胸の内も訴えました。


会計年度任用職員 より良い制度に


 最後に、市嘱託労組の亀井委員長が、2020年4月1日施行の「会計年度任用職員制度」について触れ、市教委に対して、「新たな制度が導入される前に、労使でよく話し合い、より良い制度を作り上げていきたい」と述べました。

市職労現業評 全国の現業統一闘争に呼応して
集会や署名行動 各支部協議会 多彩に

今年も始まった現業統一闘争

 自治労連では毎年、秋季年末闘争に向けた取り組みの一環として、現業統一闘争を行っています。私たちの賃金を決める、2017年の賃金確定交渉が始まりました。

統一行動日を設定して

 2017年は10月16日を「現業統一行動日」に設定して、全国でさまざまな取り組みを、10月〜11月に行うことにしています。

集会や現業団結署名の取り組み

 広島市職労では、学校給食調理員協議会の「区集会」を皮切りに、正規職員の新規採用を求めた、広島市職労現業評議会団結署名の提出と要求交渉、各支部協議会の局・課交渉、広島市労連交渉などを取り組む予定にしています。

情勢学習と職場要求の交流

 学校給食調理員協議会の区集会は10月6日の佐伯区集会から始まり、私たちを取り巻く情勢学習や職場要求の交流などを、真剣かつ楽しく行ってきました。

各種行動への参加を

 自らの賃金を決める行動に、一人でも多くの参加を呼び掛けます。

2期8年 湯崎県政はどうだったのか
広島自治体問題研究所 県政白書を上梓

 湯崎県政が2009年11月に発足して、現在2期目の最終年となり、11月12日に県知事選挙が実施される予定です。

湯崎県政を考える―県政白書

 これまでの湯崎県政はどうだったのかの判断材料を提供するために、「広島自治体問題研究所」が2017広島県政白書を発行しました。

 第T部で大企業優先の成長戦略でつくられた格差と貧困の問題に焦点があてられ、第U部では、湯崎県政で切捨てられた地域の実情を備北地域の検討を通じて明らかにしています。第V部では県内の運動団体等が取り組んできた個別課題から県政の問題を、第W部では研究者からの問題提起が掲載されています。


白書を素材に大いに議論を

 この県政白書が多くの県民の方に読まれ、白書が提供する素材が県政についての議論の一助になることを期待しています。


 広島市職労でも販売をしていますので、読んでみたいと思われた方は、連絡をお願いします。