広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

自治労連中国ブロック協 総会&労働学校
「改正」地公法等の狙いつかみ
非正規の処遇改善めざして

 9月30日〜10月1日の2日間、山口県下松市笠戸島の国民宿舎「大城」にて、自治労連中国ブロック協議会第28回定期総会が行なわれました。

活発な討論の後 運動方針を採択

 初日は、中野敏彦ブロック協議会副議長と自治労連本部の竹内敏昭書記次長のあいさつの後、議題に移り、各地方組織から活発な発言が相次ぎました。

「改正」地公法学ぶ 何をなすべきか

 総会終了後、竹内書記次長を講師に労働学校が開校しました。

 「地公法『改正』と非正規労働者」と題した講演では、地公法・地自法『改正』の概要とその狙い、2020年度から導入される「会計年度任用職員制度」に対する労働組合の取り組み方などについて詳しく報告されました。

非正規も正規も 手を取り合って

 各職場で共に働く臨時・非常勤職員の仲間に関わるように思われる内容すべてが、正規職員を含むすべての労働者に直結した問題であるとの説明がありました。

 参加者は、これらの問題については、今年度から早急に取り組みを開始し、闘争を継続していかねばならないとの認識を強く持つことができました。

ひろしま自治体学校 開かれる
住民自治を再考する 納得から融和へ

 10月1日、県健康福祉センターで、広島自治体問題研究所主催の「2017・ひろしま自治体学校」が開かれました。第1部は県政白書発刊に伴うリレートーク。「県民に寄り添う広島県政へ」をテーマに―@広島の産業・就業と貧困、A湯崎県政の中小企業政策、B備北地域で住み続けられるために、Cゆきとどいた教育をすすめるために―の4つの論点でそれぞれ4人のパネラーから湯崎県政の評価について報告しました。第2部は、立命館大学教授の森裕之氏を講師に「公共施設の再編とまちづくり―住民自治を再考する―」と題した講演が行われました。

進む公共施設の老朽化

 森氏は最初に、2014年に発表された「日本創成会議」のレポート(増田レポート)が「『消滅可能性都市』という人口減少による自治体消滅の危機をあおった」と述べ、「国の『地方創生』政策と密接に関係づけられている」と語ります。

 「将来の人口減少にあわせて、高齢者に係る福祉・医療などの経費が増加する。成熟社会の下で高い生活水準を維持するには、コミュニティ、自治、文化、環境、教育、医療など充実させなければならない」とし、1970年代に公共施設(ハコモノ)整備が増加した経緯を述べ、いま老朽化した公共施設のあり方を行政がどのように扱っているか、国の考え方、地方自治体の対策など、いろいろな角度から検証しました。

「小さな拠点」 周辺部 過疎化

 その中で示されている日常生活の施設(商店・診療所・福祉施設など)を都市部の徒歩圏内に集約して「小さな拠点」とし周辺集落を交通ネットワークで結ぶ計画案について、「周辺の衰退化が否めない」と指摘。この「小さな拠点」まちづくりの典型として富山市が挙げられると例を示し、都市部に機能を集積し、周辺部の過疎化が進んでいる実態を報告しました。

問われる自治体の力量

 それと対比して、長野県の飯田市の例をとりあげ、「公共施設のあり方は住民による検討に委ねている。公共施設には様々な人々が交流する場、民主主義的な公民制の習慣を学ぶ場としての本質が求められている」と述べました。

 そのうえで、「これからの公共施設の『廃止』は、『建設』とは比較にならないほどの自治体の力量が必要になる」と指摘。「行政の押しつけ型ではなく、『納得』から『融和』への対応が重要となる」と強調しました。

県母親大会 開かれる
平和な未来を見据えて

 「生命(いのち)を生みだす母親は 生命(いのち)を育て 生命(いのち)を守ることをのぞみます」をスローガンに毎年開かれる広島県母親大会が10月1日、福山市で、県内各地から650人が参加して開催されました。

障がい者の権利を考える

 午前中は、13の分科会に分かれて、平和、ジェンダー、教育、健康、生活について学び合いました。第6分科会の「障がい者の権利と豊かな発達を目指して」では、障害者の社会参加の現状と、ともに生きる社会の実現への展望を語り合いました。日本では障害者権利条約を批准(2014年)し、障害者差別解消法が施行(16年4月)されていますが、障害者総合支援法は、軽減措置が取られたとはいえ、本来、権利として社会が提供するべきサービスに対して自己負担を課す仕組みのままで、多くの障がい者が苦しんでおられます。

菅原文太さんの遺言

 午後は、小松実行委員長のあいさつからスタートし、事実上遺言となった菅原文太さんの沖縄県知事選挙での応援演説を視聴。会場は涙しました。「政治の役割は、国民を飢えさせないこと、絶対に戦争をしないこと」と述べ、「沖縄の海も山も風土も国家のものではない。そこに住んでいる人のもの。勝手に売り飛ばすな」と訴えています。

平和の種を広げて

 その後、妻の菅原文子さんが『平和の種を広げるために 今 伝えたいこと』と題して講演。文子さんは、「私たちの税金をばらまき外交がうまくいっているように装ったり、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を過剰に煽って兵器を買ったり、自由にものが言えない統制的な国家になろうとしている。個人を育てることが大切。個人の裏にはヒューマニズムがある。即物的で現実主義の議員ばかりだが、理想を持つ人が政治家であるべきだ。良心の種を伝えていくことが大切」と話されました。

私たちの意思を伝えよう

 母親大会は、再び戦争をする国へと、過ちを繰り返さないように、戦争反対の意思を伝えていく必要性に気付かされた一日となりました。

高齢者の貧困の実態
唐鎌直義教授の講演 @

 9月30日に広島で「脱貧困 人権を守る社会保障の展望」と題して立命館大学の唐鎌直義教授の講演があり、高齢者世帯で貧困世帯が急増している実態が明らかになりました。


高齢者のいる世帯の貧困化

 貧困の測定基準を高齢者単独世帯で年収160万円、高齢夫婦世帯で年収226万円として、高齢者の貧困を推計し、表1が2009年と2016年の数字を掲げたものです。2016年現在、高齢者のいる世帯の27%、653万世帯、833万6千人が貧困状態にあるとしています。貧困率が最も高いのは女性の単独世帯で56・2%(250万7千世帯)、次に高いのは男性の高齢単独世帯で36・3%(76万1千世帯)、夫婦世帯でも21・2%もあります。


貧困高齢世帯 急増の予想

 2009年と比較すると、この7年間に貧困高齢世帯は156万3千世帯、192万4千人増えています。高齢人口が増えているので、貧困世帯がこのペースで増えていくと、13年後の2030年には800万世帯を超すことも予想されます。とくに男性の単独世帯で増加傾向が顕著に現れています。


高齢者貧困化の原因は?

 こうした高齢者の貧困がすすんだ原因の1つに年金の給付水準の低下が考えられますが、これについては次回以降に掲載します。