広島市職員労働組合

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しぶき記事

臨時国会冒頭で解散 総選挙へ
国民の声が届く政治へ みんなが投票に

前代未聞の憲法違反 疑惑隠し冒頭解散

 9月28日召集された、臨時国会冒頭での「いきなりの解散」。

 野党が6月22日に憲法53条にもとづいて「森友・加計疑惑」の徹底究明を求めて要求した臨時国会の召集を100日近く放置したあげく、召集した途端に解散とは。前代未聞の重大な憲法違反ですが、安倍首相は会見で「憲法上問題はない」と居直りました。この憲法違反の暴挙の理由は、「森友・加計疑惑」隠し、この一点に尽きます。


反省 その場しのぎ 追い込まれて解散

 これは安倍首相が、通常国会閉会後に口にした「おごりがあった」「丁寧に説明する」との反省が、その場しのぎだったことを示しています。

 国会を閉じて批判を封じ、内閣改造で支持率回復を図るという安倍首相の思惑が透けて見えます。そして、冒頭解散は、選挙を先延ばしすればするほど不利になるという、安倍首相が追い込まれていることの証です。


戦争法廃止求め野党共闘・統一候補へ

 2年前の9月19日、国会を包囲した市民の抗議の声が鳴り響くなか、戦争法が強行採決されましたが、市民運動はその後も戦争法廃止を求めて大きく高まりました。

 こうした市民運動のなかから結成された「市民連合」(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)を中心に、野党共闘を求める声が広がるなか、昨年の参議院選挙では「市民と野党の共闘」が野党統一候補という形で実を結び、安倍政権に痛打を浴びせました。総選挙でも、全国的に市民と野党の共闘が追求され、野党統一候補への動きが進み、広島でも3区で市民連合が誕生しました。


民進の混迷・解党 「希望の党」へ合流

 ところが、民進党は、安倍首相による冒頭解散に動揺しました。同党は9月28日に事実上、党を解党して小池百合子都知事が代表を務める「希望の党」に合流することを決めました。

 市民の安倍暴走政治NOの期待・運動を無視し、自己保身に動きました。


「希望の党」は自民の補完勢力

 マスコミ各社は「自公」対「希望」の対決構図をつくりあげようとしています。しかし、「希望の党」に参加している顔ぶれは元々自民党の中枢にいた人たちであり、「希望の党」が自民党の「補完勢力」であることは明らかです。

 野党共闘を追求している市民連合は、安保法制を肯定する「希望の党」との共闘はあり得ないとの見解を表明しています。


解散理由―消費税 党利党略で選挙に利用

 安倍首相が解散の理由にあげたのは、またも消費税でした。前回総選挙、昨年の参議院選挙と過去2回、10%増税延期を口実にして、消費税を党利党略で選挙に利用してきました。

 さすがに今回は、再々延期もできず、かと言って増税を断念するのではなく、増税による増収分の使い道を変え、子育て・教育支援に回すと言い出しました。使途変更は国会はおろか与党内でも議論されておらず、冒頭解散の大義には到底なり得ません。


北朝鮮 核・ミサイル 対話否定で支離滅裂

 安倍首相は解散の「大義」として、消費税増税に加え、北朝鮮の核実験・ミサイル発射問題をあげました。安倍首相は制裁強化などの「圧力強化」を掲げる一方、外交交渉については、「対話のための対話に意味がない」として否定しています。外交を否定しているのに、「国民の信を得て外交を進める」。自分が一体何を言っているのか分かっていないのではないかと疑わざるを得ません。


9条改憲へ執念 補完勢力と連携も

 安倍首相は、解散表明の記者会見で、宿願である9条改憲には一切触れませんでした。しかし、記者会見後に出演したNHKの番組では、集団的自衛権の行使を容認したもとで、憲法9条への自衛隊明記を自民党の総選挙公約に盛り込むことを明言しました。

 安倍首相は「与党だけで、改憲発議できるとは考えていない」と発言し、小池都知事と日本維新の会の名をあげて「小池さんも維新の会も憲法改正には前向きなのだろう」と述べ、9条改憲に向けて補完勢力との連携を強めていく姿勢もあらわにしました。


投票にいきましょう

 国民置き去りの党利党略が見え隠れし、ともすると、「投票なんか」と思いがちですが、国民・あなたの願いに応える候補者をしっかりと見極めて、投票にいきましょう。

ハラスメント防止リーフ
市職労女性部の要求でリーフ配布を実現

 企画総務局人事課が作成した「ハラスメントのない職場環境づくり」(A6版4n建て)というリーフレットが職員に、順次配布されています。

女性部の要求実る

 市職労女性部は昨年、独自に行ったアンケートの中で、職場でのパワハラを訴える実態がかなりあったため、人事部長への要求書提出や交渉を通じて、アンケートの内容を伝え、パワハラ対策を訴えていました。

相談窓口を周知して!!

 特に、ハラスメントの被害を受けて悩んでいる人が、相談窓口を知っていることは、深刻な事態に陥らないためにも大切だと、職員に相談窓口等を周知するよう対策を求めていました。

安心して働ける職場環境を

 誰もが安心して仕事ができるよう、職員お互いが相手のことを思いやり、ハラスメントのない職場環境づくりに努めましょう。

組合もご相談にのります

 広島市職労もご相談があれば役員が対応します。組合の方が安心・気軽という方は、市職労へご相談ください。

職員の健康リスクの上に
業務を回す体制からの脱却を

 長時間労働の是正が全国的にも叫ばれる中、広島市も長時間労働是正の取り組みが続いています。平成28年度の長時間勤務面接実施者について福利課がまとめた表をもとに、多い職場をリスト化しました。

 時間外勤務が@1か月あたり100時間を超える職員A3か月間(4〜6月及び9〜11月)の1か月あたり平均が80時間を超える職員の人数です。


時間外 全体として徐々に減少の傾向に

 昨年度は、健康福祉局での面接人数が減っているようです。しかし、今年度に入り、新規事業のある高齢福祉課で、相当の長時間労働があると報告されています。

 また、夕方からの会議を開催しないようにする等の取り組みにより、時間外勤務を減らしている職場もあります。全体としては徐々に減少傾向で来ているようです。


長時間勤務面接実施者ゼロをめざして

 国が時間外労働の上限規制に動き出しており、官民問わず、繁忙期でも月100時間を限度とする法改正が準備されています。選挙もあり、「残業代ゼロ法」案とも抱き合わせにされているため、見通しは不透明ですが、数年後には、面接実施の対象者ゼロとなるような職場の体制をつくることが求められています。


職員の負担に頼らない人員体制の構築を

 市税事務所については、繁忙期とそうでないときでの差が大きいこと、人員削減のために区役所の課税課・収納課を統廃合して組織再編したことなど、人員増に踏み切れない「理由」が邪魔をしているように見受けられます。しかし、この機会に思い切って人員増をし、繁忙期に残業や休日出勤といった職員負担に頼る状況について、人員体制と職場意識の改革を進めていく必要があるのではないでしょうか。


高い時間外割増率 人員増で人件費削減に

 特に、月60時間を超える時間外については、割増率も高くなります。この部分を解消するための人員増は、人件費を抑制するためにも積極的に進めるべきです。