広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

賃金権利学習会開く
秋のたたかいが始まる 核兵器なくす取り組みも

 9月24日、県健康福祉センターにおいて、広島市職労2017年度賃金権利学習会が行われました。


核兵器禁止条約を学ぶ


 今年の学習会は、7月に核兵器禁止条約が国連で採択されたことを受け、核兵器をなくす取り組みの重要性を、県原爆被害者団体協議会の大中伸一事務局次長を講師に学習しました。

パワーポイントで説明する大中氏

 大中氏は、核兵器禁止条約の草案と採択された条約文を対比して、条約策定の議論で各国政府やNGOなどの意見が組み込まれ、この条約がこれまでの核開発・保有の抜け道をふさいだ画期的なものとなっていることを解説。現在の核兵器の持つ破壊力を広島に落とされた原爆と比較しながら、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約を批准する重要性を訴えました。


国・市の人勧のポイントを学ぶ


 続いて木下書記長を講師に、「国・市の2017人勧のポイント」と題して、今年度の勧告について学習しました。

 月例給・一時金どちらも引き上げの勧告ではありますが、昨年を下回る引き上げに加え、非正規労働者の賃金労働条件の引き上げ、また今年から広島市労連の仲間となった、3つの教職員組合との取り組みなどの課題を学びました。

 生活改善には程遠い内容ではありますが、これから2017年度の賃金確定交渉が始まります。皆さんの取り組みへの参加をよろしくお願いします。

「平和の波」行動
核兵器のない世界めざして

禁止条約への署名求めて

 国連本部で核兵器禁止条約の署名がはじまった9月20日、各国政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求める世界同時行動-「平和の波」行動(9月20日〜26日)-が日本を起点にスタートしました。これは原水爆禁止世界大会実行委員会が呼びかけているもので、広島では県原水協が呼びかけて実施されました。

原爆ドーム前で誓う

 スタート集会は、原爆ドーム前で昼に行われ、被爆者ら約90名が集いました。黙とうの後、「平和の波」開始宣言があり、県原水協、県被団協、新婦人から決意が語られました。県被団協の佐久間理事長は、「署名は核兵器禁止条約発効への第一歩です。被爆地ヒロシマからすべての国が署名されることを呼びかけます。核兵器のない平和で公正な社会をめざしましょう」と述べました。参加者は、「核兵器禁止条約に署名を」と書いた紙を掲げてアピールしました。

核廃絶の訴え広島から世界へ

 夕方5時からは、金座街入口で署名宣伝行動があり、42名が参加して「被爆者が生きているうちに核兵器廃絶を」と、『ヒバクシャ国際署名』に取り組みました。署名行動の後、65名が参加して本通り商店街をパレード。「日本政府は『核兵器禁止条約』に署名せよ!」「日本政府は核兵器廃絶の先頭に立て!」とコールし、市民にアピールしました。高校生の飛び入り参加もあり、核兵器廃絶を求める訴えが広島から世界に向けて発信されました。

憲法を学び 安倍改憲許すまい
広島県労学協 総会開く

 広島県労働者学習協議会(労学協)は9月23日、広島ロードビルで、第29回総会を開きました。記念講演は、労働者教育協会会長の山田敬男氏が「安倍改憲を許すな」と題して行いました。

大義なき解散

 山田氏は、安倍首相が9月28日召集の臨時国会で冒頭解散するのは、森友・加計問題の徹底究明を求めた、野党による6月22日の臨時国会召集の要求を3か月も店ざらしにしたあげくの暴挙で、疑惑隠しは明白と告発しました。

自衛隊明記をねらう

 解散の目的は、安倍首相が5月3日に「2020年を『新しい憲法』が施行される年にしたい」と提唱したように、自衛隊の憲法への明記だと指摘。現在、「9条には手をつけず、9条の2を追加する『加憲』が議論されている」と述べ、戦争法の制約すら取り除き、海外で武力行使を自由にできるようにするのがねらいと糾弾しました。

求められる米朝対話

 山田氏はまた、「朝鮮半島で、北朝鮮のミサイル発射実験が続いているが、武力対武力での解決はあり得ない。しかし安倍首相は、『圧力』一辺倒で国民に不安をあおっている。求められるのは米朝の直接対話だ」とし、「憲法を生かした平和外交と国際貢献こそが必要」と訴えました。

改めて憲法を学ぼう

 そして、山田氏は、自衛隊が国民の間で肯定的に受け入れられているなかで、「いま憲法に自衛隊を明記することは、自衛隊員が武力を行使して殺し・殺される道を開くことが目的」と国民の願いとは逆の結果になることを指摘し、「平和主義、国民主権、基本的人権などの憲法の持つ意義を大いに学ぼう」と呼びかけました。

女性9条の会・ひろしま 結成11周年記念のつどい
9条改憲ノー 米軍基地ノー

 9月24日、タカノ橋「ゆいぽーと」において、女性9条の会・ひろしま主催による「―結成11周年記念のつどい―『9条改憲』と米軍基地強化!沖縄・岩国」が開催されました。

守れ9条 基地いらない

 「二度と戦争しない」と決めた憲法9条が、安倍政権によって変えられようとしてる実態、また、米軍基地強化が進んでいる現状を学ぼうと企画され100名がつどいました。バザーには、手作りのバッグや小物入れなどが展示され、賑わいました。

自衛隊必要 …でも 国防軍には抵抗感

 学習会は最初に、依田有樹恵弁護士が「9条改憲論について」と題して講演。

 依田氏は、安倍政権の9条改憲の背景として、2014年の衆議院選挙、16年の参議院選挙で3分の2の議席を確保したことを挙げ、「近年、東アジアの緊張状態や災害救助における活躍で自衛隊必要論が高まっている」と話します。しかし、これは「安保法制によって解決済みと考えられている面もあり、自民党改憲案の『国防軍』は国民の抵抗感が大きい」と語りました。

 いま議論されている「9条加憲論」は、現行憲法の9条をそのままに、「3項」または「9条の2」を加え「自衛隊を設けることを妨げるものと解してはならない」とするもので、実力組織の国防軍設置と同じで、「改憲」草案以上に矛盾が生じることを指摘。「安倍9条改憲ノーの声をしっかり上げよう」と訴えました。

 続いて、記念講演に先立ち、沖縄県人会のみなさんによる「エイサー」が披露され、本場の演武は参加者の感動を呼びました。

岩国基地 極東最大の米軍基地に

 記念講演は、軍事研究家の清水章宏さんが「米軍基地強化・沖縄・岩国」と題して行いました。岩国基地が「極東最大の米軍基地として拡張され、出撃基地、補給・兵たん基地、情報収集の機能を持っている」と指摘。1950年に勃発した朝鮮戦争では、国連軍司令部が東京に設置され、現在は横田基地に後方司令部が存在していることを説明し、自衛隊が米軍の補助部隊として共同演習や装備の共通化を実施している実態を紹介。

なぜ改憲が必要なのか

 そのうえで、清水さんは「なぜ憲法を変える必要があるのか」と問いかけ、改憲の動機に触れました。「現憲法下では、自衛隊員は、戦地への赴任命令を拒否すれば懲戒処分を受けるが、『死にたくないから辞めます』と言えば済む」と述べ、だからこそ拒否すれば、死刑になる「軍法」が必要であり、改憲の強い衝動になっていることを明らかにしました。

独立国として米軍基地撤去実現を

 清水さんは最後に、「米国の『属国』ではなく対等平等の『独立国』として、米軍基地撤去を要求することが、日本が国際社会で信頼を得る道だ」と強調しました。