広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

働けば 当たり前に生活できる賃金へ
最低賃金が10月1日より引上げ

県の最低賃金が 改定で25円増加

 今年10月1日より広島県の最低賃金は、25円増加の818円(時間額)に改定されます。

 最低賃金は、最低賃金法にもとづき都道府県ごとに定められた額で、労働者を保護するため、これより低い金額で働かせてはならない、賃金の最低水準を定めた金額です。


非正規の拡大で 最賃引上げが切実

 かつては、この最低賃金に近い職というのは、主婦パートや学生アルバイトなど、生活に直結しない層が占めていました。しかし、バブル崩壊後の非正規雇用の拡大で、いまや女性や若年層の半数が非正規雇用です。年収が低く、自立して生活していくことや、社会参画を阻害する要因になっています。最低賃金の上昇で賃金が底上げされる労働者が増加しています。


生活できる賃金に いますぐ1000円以上

 広島県労連が実施した最低生計費調査では、必要な生活費が、単身25歳女性のモデルケースで21万1千円(税・社会保障費込)でした。時給で換算すると1250円なければ、まともな暮らしができない、という調査結果です。

 労働組合では、「せめて生活できる水準の最低賃金を」と、「いますぐ1000円以上」を要求しています。政府も時給1000円以上を目標としており、もっと大幅な引上げが必要です。


広島市で働く臨時職員にも

 広島市で働く臨時職員も最低賃金を下回るようなことがあってはいけません。

 広島市職労は昨年、最低賃金が下から迫っているとして、臨時職員の賃金の引上げを要求。今年4月から臨時職員の賃金の日額が、6350円から6550円に引上がっています。

 今後、当面は毎年最低賃金の引上げを見越し、臨時職員の賃金を引上げていく必要がありそうです。

 何より、最近は大型商業施設の新規オープンが相次ぎ、パート層の人材不足が深刻となっています。臨時職員を探しても、働いてくれる人が見つからない実態があり、「欠員が埋まらない」「臨時職員探しが終わらない」ことで、職場の負担が増えています。

 市役所の効率的な運営のためにも、賃上げが求められています。

児総センター支部 定期大会
療育は保護者と共に

 市職労児童総合相談センター支部は9月15日、第30回定期大会を開きました。


障害児(者)の権利を守って

 伊津支部長は、一年前の相模原事件に触れながら、「私たち自身も豊かな人格の発達を織りなしていくために、共感し合い、運動と実践を進め、社会保障切り捨ての厳しい情勢においても、障害児(者)の権利を守り、発達を保障していこう。」とあいさつしました。

 2016年の活動報告では、要求書提出の報告、保育園支部と連携した退職保育士の補充問題、各分会の活動報告、「子どもを守る実行委員会」や「障害者と家族のくらしと権利を守る広島連絡会」など他団体との取り組みの報告がありました。


30年の歩みを振り返って

 2部では、『30年の歩みをつなぐ私たち』と題して、歴史を振り返り、大切にしてきたことを振り返りました。支部立ち上げの時代の大先輩からのメッセージが披露されました。

 金子副委員長からは、事業団委託、指定管理者制度など、幾たびの困難においても大事にしてきたことを分かりやすく話していただきました。また「30年の歩みをつないでここまでくることができた。マンパワーだけでなく大切なことを守り続け伝え続けてきたからこそ、ここまで来ることが出来た。」と、言葉を頂きました。


支部の運動を引き継ぐ

 感想交流では、「初めて歴史を知った。今後も学んでいきたい。」「自分たちの立場を客観的に知ることが出来た。」「運動することが子ども達のためになると思った。」など、若い職員から声が上がりました。保護者と連携して運動していく、という広い意味でも療育を展開してきたこと、そして今後も職員の熱意と共にそれは引き継いでいくべきものであると、 参加者全員で歴史を振り返りながら共有しました。


仲間と共に保護者と共に

 支部は現在48名です。そのうち、22名が定期大会に参加しました。「センター支部の定期大会はみんなの顔が見える定期大会」です。新しいこども療育センターへの希望を形にしていくためにも、30年の歴史を振り返り、新たなエネルギーと共に進んでいける勇気が共有できた定期大会になりました。支部はこれからも仲間と共に保護者と共に頑張っていきます。

戦争させない 9条壊すな
集会に450人

 安保法制が多くの国民の反対を押し切って強行採決された2015年9月19日、その日から2年、「私たちは9・19を忘れない」と、ヒロシマ市民集会が9月18日、「原爆ドーム」前で開催されました。「ストップ!戦争法 ヒロシマ実行委員会」の呼びかけに応え450人が集いました。


政治の役割投げ出し解散?!

 呼びかけ人の一人、石口俊一弁護士があいさつに立ち、「国民が政治に求めているのは、世論調査でも『社会保障の充実』が一位で、『雇用・経済の改善』が二位だ」と述べ、「国民の願いを政策で実現すべき政治の役割を投げ出し、政権存続を目的に解散に打って出る。まさに政権の私物化の極みだ」と指摘しました。


私たちの声と行動で政治を変えよう

 秘密保護法、そして安保法制反対で、市民の共闘が広がり、参議院選挙での野党共闘など、私たち国民の声と行動で政治を変えることができる。安倍政権の横暴を忘れず、許さず、選挙で私たちの意志を示そうと参加者で決意を固め、ピースウォークに出発。「戦争法制いますぐ廃止を」「憲法9条を壊すのではなく9条をいかそう」と、街ゆく市民に訴え、歩きました。

保育情勢学習会
保育所保育指針改定
どう考え 何をなすべきか

 豊かな保育をすすめる会主催の保育情勢学習会が9月15日に総合福祉センターで開催され、97名が参加しました。


うそとほんとを見極めて

 まず、最初に「保育所保育指針の改定と私たちが検討すべき課題」と題して大阪電気通信大学の平沼博将教授より話を伺いました。

 平沼氏は、「うそとほんとは よくにてる ほんとの中にうそを探せ、うその中にほんとを探せ」という谷川俊太郎の詩の一節を引用し、「保育所保育指針のうそ≠ニほんと≠見極めながら、私たちの『子ども観』や『保育観』を確かなものにしていく必要がある」と述べました。

 「計画(Plan)→実行(Do)→評価(Check)→改善(Act)」の繰り返しで業務改善を進める管理手法PDCAサイクルなど企業の論理に言及し、これは「『子どものため』の計画ではなく、『評価のため』の評価しやすい保育に陥る危険性がある。計画を立てる人、保育をする人が同じ人と限らなくなる」と、保育の分業化、保育のやり甲斐や職員の同僚性が奪われる危ぐを示しました。そして、「育ってほしい10の姿」や「PDCAによる評価システムの導入」など国家の保育内容への介入を許さず、「対案を示していくことが大切」と訴えました。

 しかし、「一方では、保育所保育指針を根拠に『保育の質』や『保育士の専門性』を向上させていけるだけの保育条件や労働条件を強く求めていくこともできる」とも語りました。


配置基準改善で保育を守ろう

 続いて、なかよし保育園園長の平田菊美氏による保育情勢の話。平田氏は「政府は待機児解消を3年先延ばしにした。2020年までに10万人受け皿を拡大していくとしているが、その中身は、認可保育所の増設ではなく、企業主導型保育所や小規模保育所などの規制緩和だ」と述べ、これは「企業が働き手を確保するために、子どもたちが毎日過ごす環境基準を規制緩和するもので、子どもたちの発達保障は後回し」と指摘しました。

 「政府は保育士の処遇が低いことも認識しているが、保育士全体が底上げされる改善施策になっていない」として、加算ではなく、保育所の公定価格の改善、配置基準の改善を国に要請していくこと、保育を守るには憲法を守ることが大事と熱く語りました。


保育署名を旺盛に取り組もう

 最後に、共立ひよこ保育園の田邊さんが、「国と広島市に対する要請署名に取り組み、声をあげよう。」と行動提起をして学習会を終了しました。

 市職労保育園支部は、「子どもの命と安全、発達を保障するために、保育の環境を改善してください」と保育署名に取り組みます。ご協力をお願いします。