広島市職員労働組合

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自治労連 定期大会開く
改憲阻止 憲法いかし 住民本位の地域再生を

 自治労連は8月26日〜29日(事前会議含む)、埼玉県さいたま市で、第39回定期大会を開催しました。


国政私物化への国民の怒り

 大会初日、主催者あいさつにたった猿橋委員長は、共謀罪法の強行や、森友・加計学園問題など、国政の私物化を繰り返す安倍政権に、「国民の怒りがわき上がった」と指摘しました。また、国連で採択された核兵器禁止条約交渉会議に参加せず、批准もしないと表明している日本政府に、「唯一の被爆国としての責任を果たさせよう」と呼びかけました。

 さらに、暴走する安倍政権による改憲策動や労働法制改悪などを阻止するために、早期退陣、総選挙を要求し、「市民と野党の本格的な共同を地方、地域から広げよう」と語りました。


新規加入組合の紹介

非正規処遇に関わる法改正

 運動方針の柱は、▽安倍改憲政治阻止、戦争法、共謀罪法廃止をめざす。▽憲法をいかし、長時間労働の一掃、住民本位の自治体建設のために住民共同を進める。▽すべての労働者の賃上げ、安定した雇用を求めるなどです。

 そして、2020年から非正規の働き方を変える地方公務員法及び地方自治法の一部改正について、処遇改善に向けて、学習と運動を広げる取り組みの重要性を訴えました。


ヒバクシャ国際署名推進

 討論では、3日間で、74名が発言しました。残業の実態告発、憲法キャラバン、共同の力の発展方向などが討論を通じて明らかにされました。

 広島からは2名が発言しました。核兵器禁止条約採択を受けて「ヒバクシャ国際署名」を推進していること、非正規労働者の処遇の改善を求める要求運動に取り組んでいることについて述べ、討論に参加しました。


運動前進へ方針確立

 大会は、安倍政権による改憲阻止、住民本位の地域再生をめざす取り組みなどの運動方針を確認し閉会しました。新たに選出された役員は、次のとおりです。


委員長=猿橋均、副委員長=桜井真吾、高柳京子、松繁美和、書記長=中川悟

勧告を前に人事委員会に要請

要請書を渡す市労連議長(右)

 例年9月中旬頃に実施されている広島市人事委員会勧告について、職場の声を届けようと8月30日、広島市労連は、市人事委員会へ要請書を提出しました。

 8月1日に市労連に加入した、3つの教職員組合を加えた、市労連7組合となって初めての行動となりました。

 要請書提出後、各組合の見解や職場からの要求を伝えました。


生活改善の実感が持てる勧告を

 広島市職労からは、塩見委員長が発言し、住居手当の改悪や扶養手当の見直しによって、職員は賃上げの実感を持てていない。生活が良くなると実感が持てる勧告となるよう求めました。

 また、職員の働き方が広島市として課題となっているが、長時間残業の蔓延は市が進めてきた職員定数削減が大きな要因。現場の実態に即し、踏み込んだ内容を人事委員会として示してほしいと訴えました。


勧告は9月中旬の見通し

 市人事委員会の柴田事務局長は、公務員の労働基本権制約の代償機関としての役割に努めたいと述べ、今年の勧告の時期については、例年と同じ9月中旬になるとの見解を示しました。

労働時間ではなく成果で
財界主導、経済成長のための「人づくり」

要注意の「働き方改革」

 秋の国会では、「働き方改革」の名のもとに、労働法制の改悪が提案されようとしています。

 安倍政権が進める「働き方改革」は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など、これまで労働組合が主張してきた内容を強調し、私たち労働者にとって良い方に改善されるかのごとく、化粧がほどこされています。

 しかし、安倍首相の発言などを見ても、「働き方改革」によって、労働生産性を向上させ、経済成長をさらに加速させることが目的だとしています。私たちが将来も安心して働き、生活していくこと・・・よりも企業の利益のためにいかに国民を働かせるのか、国民は主権者ではなく利用の対象のような位置づけです。

 その「働かせ方」の象徴が、高度プロフェッショナル制度の導入です。「残業代ゼロ法」との批判に加え、自殺過労死事件が後を絶たないなかで、「労働時間」ではなく「成果」でとの触れ込みで、労働基準法の規定の対象外の労働者をつくる制度を持ち込もうとしています。


使用者に有利な裁量

 高度プロフェッショナル制度は、年収が1千万円以上の人だけの問題ではありません。全労働者に関わる大きな問題が少なくとも二つあります。一つは、労働時間ではなく成果でという発想そのものです。成果≠決める裁量は労働者側にはありません。業務量や目標の設定、成果についての評価は使用者が決めるもので、客観的な基準がありません。労働時間という客観的な基準を失くさせて、使用者のさじ加減でどうにでもでき、労働者の立場をますます弱くしてしまいます。


対象拡大が目的

 そして、経済界は年収400万円以上の労働者への拡大を目標としています。一度導入して、財界が都合のいいように対象範囲を拡大しようとすることは明白であり、制度導入そのものが、やがて大半の労働者が労働基準法の労働時間規制の外に置かれるという、危険な入口なのです。

豊かな保育をすすめる会 要求書提出
保育の質の確保と保育士の処遇改善を

要求書を渡す豊かな保育をすすめる会(右)

 豊かな保育をすすめる会は8月28日、広島市こども未来局に要求書を提出しました。保育に寄せられる期待がますます高まるなか、保育の質を確保するために、配置基準の引き上げが求められています。

配置基準の見直しを

 要求書提出では、会から、先日さいたま市で起こったプールでの事故を受けて、「今の基準で子どもたちを守れるのか不安」「子どもの気持ちに寄り添った安全な保育≠するためには、今以上の保育士が必要」と基準の見直しを求める声が多く上がりました。

 国が定めた基準とは別に、地域独自の基準を設け、実施している自治体もあります。事故を未然に防ぎ、子どもたちの命を守るためにも早急な対策が必要です。

処遇を改善し 保育士不足解消せよ

 全国的に保育士不足が深刻な課題となっており、保育士の確保に向けて処遇の改善が求められています。

 保育士から「光熱費や食費を抑えるために、冬でもお風呂に湯をためずシャワーを使用したり、もやしなど安価な材料で自炊したりしている。いい保育をしたいから自費でも研修に行っている。」といった実態や「業務量と処遇が見合ってない」などの意見が出されました。

 保護者からも「先生たちが安心して働き続けられる環境を」と発言がありました。

行政は待機児対策に責任を持って

 会はまた、待機児対策として企業主導型保育など認可外保育園が増えてきているなかで、「どの保育園でも同じ子どもの命として行政が責任を持って欲しい」「子どもを安心して育てられる環境を」と強く訴えました。

待機児解消、処遇改善へ
予算増を―喫緊の課題

□毎年場所を変えて開かれる保育合研(全国保育団体合同研究集会)― 今年は8月5日〜7日、埼玉県内で開催されました。

 これは、保育士、幼稚園教諭、父母、研究者など保育や子どもに関わる人たちが集い、学び交流し、つながり合う集会で、今年で49回目を数えます。

□この保育合研で最終日8月7日に確認された集会宣言では、「特に」として@「待機児童解消と保育士等職員の処遇改善は保育の質の向上のためには『待ったなし』の課題」A「国や自治体が一体となり保育・幼児教育予算を大幅に増やし」、「保育士等がいきいきと楽しく保育ができる保育施設こそ必要」と述べています。

□豊かな保育をすすめる会が、広島市への要求書提出でも強く訴えた、待機児解消・保育士の処遇改善と、行政が保育予算を大幅に増やすことが、保育の質を維持向上させるうえで喫緊の課題であることはいま全国的な問題となっています。