広島市職員労働組合

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しぶき記事

基地拡張で増す 爆音・事故被害?!
中国ブロック現業評 平和学習会開く

米軍再編で拡張する岩国基地

 自治労連中国ブロック現業評議会は7月22日、山口県岩国市で第20回平和学習会を開催しました。講師に岩国市平和委員会事務局長の吉岡光則氏をお招きし、岩国基地と愛宕山のフィールドワークを中心にお話を聞きました。


基地拡張 負担は日本

 岩国基地では以前来た時より敷地面積が広くなっており、海を埋め立て陸上面積は1.4倍に拡張されました。埋立てに必要な土は愛宕山から調達。事業費約2500億円は日本の負担です。この工事で嘉手納基地、三沢基地に次ぐ日本で3番目に大きな米軍基地になりました。艦載機部隊の移駐や、所属機の増加に備えて、並行誘導路を滑走路の東西両側に建設しています。

 南沖合には水深13mの岸壁を整備し、3万t級の艦船の接岸を可能に。オスプレイを岩国基地に陸揚げしたのは、この岸壁と滑走路を併せ持っている基地だからです。


米軍住宅の候補地の一つ

 滑走路沖合移設のための土採り場にされた愛宕山では基地被害軽減と一石二鳥との触れ込みで、21世紀型多機能都市の建設計画が打ち出されましたが、その後4分の3は防衛省に売却。住宅開発事業も廃止となりました。その本当の理由は米軍再編計画で米軍住宅が必要となるためであり、その候補地の一つに挙げられていたのです。


米軍再編・基地強化に反対を

 吉岡氏は最後に、「オスプレイが岩国基地を拠点に本格的な低空飛行訓練を行ったり、空母艦載機の移駐が強行されれば、岩国市だけでなく中国・四国・九州・近畿地方をはじめ全国にいっそう深刻な爆音や事故の被害を及ぼす」と述べ、これに反対する運動を呼びかけました。

どうなる収集体制 人員は?職場は?
環境局支部 大会開く

 市職労環境局支部は7月19日、第44回定期大会を開き2016年度活動報告2017年度運動方針・予算を採決。新役員体制で活動することを確認しました。


「収集体制のあり方」 ― 十分な協議を求めていく

 開会に際し、岩田支部長から、「昨年度、当局から提案された『これからのごみ収集体制のあり方』については、具体的な協議内容はまだ出されておらず、協議スケジュールも未定である。今後の職員の働き方を決める重要な課題であることを踏まえ、当局には十分に議論、協議する時間を確保するよう求めていく。」とあいさつがありました。


質疑討論 ― 再任用制度・人員配置改善などで

 参加者から、再任用制度における退職者の意向確認や働きやすい職場環境、人員配置の改善等について質問や意見が出されました。

 7月26日の局長交渉でこれら切実な要求の前進めざし、組合員の声を集めて改善を申し入れることを確認しました。

現業労働学校 開かれる
私たちだから できること 学んで 職場で活かす

 7月15日、16日の2日間にわたり、東京の自治労連会館で、第18回現業労働学校が開催され、全国各地から次代を担う新人ら13名(うち広島から3名)が参加しました。


仕事に自信と誇りを持って

 自治労連副中央執行委員長の高柳学校長による「『憲法をいかし住民生活を守る』自治体労働者と労働組合」と題した民主的自治体労働者論の講義では、「自治労連運動の基本は憲法を活かし住民生活を守る=B自分たちの仕事に自信と誇りを持ち、私たちだからできることをこれからも続けていこう」といった、組合活動の基本的な考え方を学びました。その後、広島市職労学校給食調理員協議会の平野議長による「ひろしま給食まつり」と尾崎現業評議会議長による横浜での「くらしに生かす仕事展」の住民共同の実践報告がありました。


模擬団体交渉で学ぶ

 グループ討論では、全国の自治体の状況を共有し合い交流を深めました。模擬団体交渉では、仮の当局提案「給食センター建て替えに伴い民間委託へ」に対し、受講生みんなで交渉計画を組み立て、協力して交渉に臨みました。練習とはいえ、現実味のある交渉ができ、この経験は各職場でも必ず役に立つと思えるものとなりました。

 2日間にわたる労働学校の参加者には、各職場での更なる活躍を期待され、一人ひとりに修了証書が手渡されました。

施設の整備改善を 補充は正規新規採用で
 食肉市場支部 要求書提出

要求書を渡す藤井支部長(左)

 市職労食肉市場支部は7月11日、経済観光局に対し2017年度要求書を提出しました。


市場の老朽化を踏まえ 施設整備計画を検討せよ

 近年消費者の食肉の安全性に対する関心が高まる下、全国の食肉市場や食肉センターなどでは、HACCPシステム導入や施設改修など衛生管理体制の強化が進められています。しかし、新築移転から25年が経過する本市場は、設備・機器の老朽化による不具合や今以上の衛生性の確保が困難な状況など問題が深刻化しています。

 支部として、より衛生的な食肉生産ができるよう早急に施設整備計画を検討実施するよう訴えました。さらには昨年から緊急交渉でも取り上げ改善を強く求めてきた「病畜問題」は、何ら進展がないため再度改善を要求しました。


人員など職場体制の充実を

 また、食肉市場では将来的に再任用制度での高齢期職員の増加が見込まれ、今後の業務運営において深刻な不安を抱えています。このため、@再任用職員となっても5年間無理なく働き続けられる職場環境の確保、A現在の臨時職員の業務は恒常的業務となっていること、また有効かつ効率的な配置とするための嘱託職員への任用替え、B正規・非正規に限らず退職者に対する補充は正規職員の新規採用を行うことなど、職場体制の充実を求め、支部との協議の場を設置するよう重ねて申し入れました。

当局 ― 問題意識はある できるところは検討したい

 対応した福岡局次長は「施設が古くなっていることは認識しており問題意識は持っている。局としてできるところは検討していきたい」などと、現時点での考えを示しました。


より安全安心な食肉の提供をめざして

 食肉市場支部は市民の台所である市場からより安全安心な食肉を提供していくため、職場環境をはじめとした諸問題に対し引き続き取り組んで行きます。

近づく原水爆禁止世界大会
核兵器のない世界を

 1面で日程を紹介したように、今年も原水爆禁止世界大会が行われます。

 国連で開かれていた「核兵器禁止条約を交渉する会議」で7月7日、同条約が採択されました。決意を新たに、条約の批准・発効に向けた世界的な取り組みがいま始まっています。


 この歴史的瞬間に開かれる原水爆禁止世界大会は非常に重要な意味を持ちます。被爆者、日本や世界の反核平和運動の代表、政府・国際機関、自治体代表が集い、共同を深める場となります。

 条約実現の最大の力は、「ヒバクシャ国際署名」をはじめとする草の根の声と行動です。

 市職労は、原水爆禁止世界大会への参加を心からよびかけます。