広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

改めて実感 残業の実態
市職労 本庁夜間職場調査を実施

当日配布した「しぶき」号外

 広島市職労は6月12日、全国の長時間残業是正キャンペーンの一環として、夜間職場調査を実施しました。


(※1階・2階は6月13日調査)

厚労省ガイドライン示して

 18時40分〜19時までの間は、役員ら15人が4グループに分かれて、本庁の15階から3階を訪問しました。厚労省の「労働時間適正化ガイドライン」のポイント等を載せたカラー刷りしぶき号外を職員に配布しました。

 会議終了後、夜9時15分頃から、残った職員の数をチェックしに再び各職場の様子を確認してまわりました。

 6月12日の夜7時前、9時過ぎ現在の職員数は表のようになりました。


■職場を回って、残業している職員の数をあらためて実感、数字としても、夜7時前で500人超、夜9時をまわっても係で半分以上残っている職場など、実態を感じることができました。

 長時間労働、サービス残業の是正へ、今後も重点的に取り組みを進めていきます。

待機児解消、職員処遇改善を
保育園支部 定期大会

 市職労保育園支部は6月13日、定期大会を開催しました。118名が参加しました。

 「保育園落ちた!」のブログから保育問題は注目を集めていますが、待機児問題や保育士の処遇改善問題はなかなか改善されません。広島市の2017年4月1日現在の待機児童数は93人。施設の新増設などにより、昨年度当初比で68人減りましたが、目標に掲げたゼロには届きませんでした。


抜本的な待機児童対策取れ

 市は待機児童対策として認可保育園の新設を続けていますが、この間の規制緩和策の中で増えてきたのは小規模保育施設や事業所内保育施設です。

 これは、抜本的な対策とはいえません。保護者が安心して子どもを預けることができ、よりよい保育を一人ひとりの子どもに保障できるよう、これまでどおり認可保育園の整備を主軸にした対策を求めていくことが必要です。


保育園職員の働き方の改善を

 また年々厳しくなっている保育園職員の働き方については、大会のなかで、次のような声があがりました。


・産育休者代替や定員超過対応などで多くの臨時職員が必要だが見つからず、欠員になっている。


・複数の障がい児がいる園も多い。その子の発達を保障できる条件をどうつくっていくかについて、制度化が必要ではないか。


・今年から調理員嘱託化園となった。臨時調理員がなかなか見つからない。代替調理員がいないので、調理員が休んだ時は欠員状態。アレルギー児への対応や離乳食もあり、事故が起きるのではないかと不安。正規調理員を雇用して欲しい。


 保育園支部ではこうした切実な声を受けて早急な改善を求めていきます。


要求書提出に向けた取り組み

 7月5日に要求書提出を予定しています。園の状況はそれぞれ異なります。

 保育園支部は大会での議論を踏まえ、支部全体の要求や園ごとの要求を整理し、現場の状況をより具体的に伝えていきます。

ロウソクの灯に祈りを込めて
核兵器禁止条約締結を

 6月15日、原爆ドーム前で、核兵器禁止条約のためのヒロシマ緊急共同行動実行委員会の企画第2弾、キャンドルメッセージの集いが行われました。


核兵器禁止条約の締結を後押し

 核兵器禁止条約をめぐっては、3月に国連で開催された核兵器禁止条約交渉会議の第1会期で大きな進展をもたらし、第2会期(6月15日〜7月7日)で禁止条約案を作成し、秋の国連総会で成立させる日程が示されています。集いはこの成功を後押しするもので、「核兵器廃絶!広島集会」(5月27日)に続くものです。


今こそ核兵器禁止条約を

 今回は200人余の参加者が集い、「今こそ核兵器禁止条約を!の英文BAN NUKES NOW!=vを描いた1000個のガラスコップやガラス瓶にロウソクを灯し、核兵器禁止条約締結への誓いを表しました。同実行委員会は、ヒバクシャの思いを受け止め、核兵器の非人道性を最もよく知る広島から、核兵器禁止条約実現のため、声を一つにして世界に訴えようと呼びかけて結成され、現在22の団体が参加しています。


核兵器禁止に背を向ける日本政府

 同会の森滝春子事務局長は、「今日から開幕した国連会議には、広島市長も参加しています。ところが、日本の政府は、この会議を欠席しています。今朝、内心の自由を奪う共謀罪法案を強行成立させたあげく、核兵器廃絶とは反対の行動をとる。こんな道理のないことはありません」と訴え、集会を成功させて国連会議を後押ししようと呼びかけました。


参加者の思い映し出す灯

 辺りが暗くなるにつれて、ロウソクの灯が一段と輝きを増し、核兵器禁止条約の締結を願う参加者一人ひとりの思いが映し出されているようでした。

公務はもうけの対象じゃない
自治労連現業評 全国学習交流集会

 自治労連現業評議会は6月10日〜11日、福島県郡山市磐梯熱海で、第19回全国学習交流集会を開催し、広島から5人が参加しました。


〈記念講演〉

 自治労連の福島功副委員長が、「現業職場の市場化・産業化を許さず、住民の安全安心を担う現業労働者としての闘いのために」と題して記念講演しました。


トップランナー方式とは

 福島氏は、今現実に行われているトップランナー方式という手法を中心に話をしました。トップランナー方式は、国の考えに従わない自治体には地方交付税をカットするというひどいやり方です。「国が進める『民間でできることは民間で』(すなわち公務の市場化)をしないところは、財源が十分あるのだろうから地方交付税は減らします」ということです。


公務の市場化許さない闘いを

 しかし公務はあくまでも営利を目的にしていない自治体が担うべきです。公務を住民のためのサービスを第一にしたものにするために、われわれ労働組合は闘わなければならないということが良くわかりました。


〈各種報告〉

現業の仕事は単純労働ではない

 続いて、委託を撤回させ自校直営給食を堅持することを勝ち取った大阪府貝塚市の取り組みの特別報告と基調報告がありました。基調報告でわれわれ現業職員は単純労働ではない。技術を伝承するためにも正規職員の新規採用を求め継続した運動を進めようと呼びかけました。


〈分科会〉

 全体会の後、給食・用務・清掃・住民と共同の取り組み・現業労働者の持つ権利に分かれて分科会を行いました。そのうち、給食と用務、住民との共同の各分科会では次のような報告や発言、討論が行われました。


さまざまな運動を力に新規採用を勝ち取る

 給食の分科会では、はじめに東日本大震災後の現業の仲間の現状報告がありました。また、正規職員の新規採用を勝ち取った上田市と北九州市、広島からは調理協の平野事務局長が広島の学校給食の現状と調理員の調理員のための自主学習について報告しました。


用務、住民との共同について広島の現状と取り組み報告

 用務の分科会では、業務協の山田議長がブロック体制の問題点について、住民と共同の取り組みの分科会では、調理協の金森事務局次長が「ひろしま給食まつり」について報告しました。


運動を継続する大切さ 全国の仲間に励まされ

 集会は、運動を継続する大切さを再確認する場となり、全国の仲間の頑張りに励まされるものとなりました。また、学んだことを持ち帰って伝え、運動を進めようと決意を新たにする集会となりました。