広島市職員労働組合

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しぶき記事

国に追随せず賃上げ・人員確保を
市労連 夏季一時金統一要求書を提出

 市労連は5月30日、夏季一時金として2・5月以上支給するよう当局に要求書を提出しました。


要求書(3月提出)への現時点の回答

 3月22日提出の2017年要求書への現時点での主な当局回答

●職員給与は人事委員会勧告を踏まえて検討。

●諸手当は国が国家公務員を上回る手当の見直しを指導するなか、本市の職員実態を踏まえ、他の政令市の動向にも留意し対応。

●休暇制度改善は現時点では厳しい。


一時金要求書提出にあたり

 議長は、概略次のように発言しました。

☆給与構造改革や給与制度の総合的見直し、持家に係る住居手当の廃止、扶養手当の見直しは政府の意向を反映したもの。

☆国は、地方自治体の第一線で働く職員の実態を見ていない。労働環境の整備が必要である。


給与、人事評価制度などで要求


 市労連からは、以下のような要請を行いました。

☆この数年の制度改定で高齢者の給与はフラット化し賃金は据え置き状態。もう改悪は認められない。

☆人事評価制度は充分な労使協議を行うこと。

☆国は退職手当を見直そうとしているが追随しないこと。

☆臨時非常勤職員の賃金労働条件の改善。

☆職員が健康で働き続けられるために必要な人員の確保。

☆4月から県費教職員が市に移管されたが休暇制度を県並に改善すること。


市職労、時間外で適正化求める

 各単組から要請がありました。市職労は、次のように要求しました。

☆時間外労働について厚生労働省のガイドラインに基づき勤務時間の適正化が必要であり、そのためには増員が必要である。

広島市職員労働組合
2017年度役員選挙

 5月22日に告示され5月29日に締め切られた広島市職員労働組合の2017年度役員選挙に、下記の21名が立候補しました。

 広島市職員労働組合選挙管理委員会は6月1日、21名の立候補を受け付け、いずれの立候補区分とも定数内の立候補であり、信任投票選挙を行うことを確認しました。なお投票期間・開票日は5月18日の選挙管理委員会の決定に基づき、下記の通りとしました。


●投票期間6月12日(月)〜19日(月)

●開票日 6月23日(金)

 2017年6月1日

 広島市職員労働組合選挙管理委員長

自由は窒息し 国民が監視される
もう廃案しかない「共謀罪」法案

 自・公・維新の強行採決で「共謀罪」(「テロ等準備罪」)法案が衆議院通過。参議院で審議中です。審議されるほど、処罰対象が国民の思想・内心などであることが明らかになっています。

近代刑法の原則から根本的に逸脱

 現行の法律でも殺人未遂などの「未遂罪」や、凶器を購入するなどの「予備罪」はありますが、「未遂」以前、「予備」以前の、「話し合って合意したとみなされる段階」で裁くのが「共謀罪」です。これは、具体的な犯罪の実行があり、被害があらわれて初めて処罰対象にする「近代刑法の原則」からの根本的逸脱です。

共謀罪が成立しないのはごく限られたもの?!

 対象範囲は、日本弁護士会連盟が「共謀罪が成立しない犯罪はごく限られたものだけであると言っても過言ではない」と指摘するほど広範囲にわたるものです。「共謀罪」は、4年以上の懲役刑に該当する犯罪について、「共謀」することを罰します。懲役4年以上の犯罪には、窃盗、収賄、傷害、詐欺、恐喝、有印私文書偽造なども含まれます。

一般人も日常的に捜査当局の監視下に

 「一般人には関係ない」と政府は言いますが、何を「共謀罪」とするかは限定されません。だれが一般人かを決めるのも捜査当局です。「共謀しているかどうか」の判断のために、捜査対象者の日常的な会話やメール内容の把握、国民への監視が強まる懸念があります。

国際的にも問題視される自由奪う違憲の法案

 プライバシー権に関する国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍総理に宛てた書簡には、「もし、法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります」とあり、国際的にも問題視されているのです。

 現行の法律は、実際の犯罪は罰しますが、「相談・計画」を罪の対象にしていません。この大原則をくつがえす憲法違反の「共謀罪」法案は廃案しかありません。

核兵器はない方がええけぇ!!
とうかさん宣伝行動

 ヒロシマ労連は6月2日、「とうかさん」で賑わう金座街入口で、「核兵器禁止条約の締結交渉の国連会議」への日本政府の参加を求める「シール投票」と「ヒバクシャ国際署名」の街頭署名宣伝行動を行いました。

政府は唯一の被爆国としての責任を果たせ

 「核兵器禁止条約の締結交渉の国連会議(第1会期)」(3月27日〜31日)に出席しながら参加を拒否した日本政府に被爆者や国際社会から強い非難が寄せられました。

 地元被爆地出身の岸田外務大臣は6月から始まる国連会議(第2会期)への不参加を表明しました。街頭宣伝では、唯一の被爆国日本の被爆地ヒロシマの国務大臣としてあってはならないことと訴えました。

「核兵器禁止条約交渉に参加すべき」が多数票

 「シール投票」は小学生から高校生など若者の関心が高く、「核兵器はない方がええけぇ」と日本政府が「核兵器禁止条約交渉に参加すべき」に投票。日本政府が「核兵器禁止条約交渉に参加すべき」が104票集まり、「よくわからない」が8票、「参加しない」が1票でした。

戦争は根こそぎ奪う
〜映画「この世界の片隅に」のロケ地訪ねて〜

呉市街を一望する

 5月28日、第15回自治体・公務公共職場にはたらく女性の県内学習交流集会として、アニメ映画「この世界の片隅に」のロケ地・呉市を訪ねるバスツアーが企画され、39名が参加しました。


戦時中・戦後の歴史をたどる

 呉市街に入って、映画の主人公すずさんの嫁ぎ先、長ノ木町の登り坂途中にある澤原邸三ツ蔵などを見学し、呉湾が展望できる灰ヶ峰山頂で昼食をとりました。灰ヶ峰山頂から、戦時中、海軍第一に建物が使用され、戦後どのように復興されたかなどの経緯や、米軍のB29による空襲などの説明を聞いて、映画の場面を思い出しながら当時の軍港呉の街を想像しました。


反戦平和の誓いを新たに

 参加者は、各場所でのガイドさんの話を聞きながら、映画の主人公の戦時中の生活・体験に思いを馳せ、人生・命を破壊する戦争は二度と起こしてはいけないとの思いを強くしました。同時に、戦争を知らない次世代へ語り継ぐ大切さを痛感しました。