広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

お仕事知ろう会パート2!
職種を超えてつながって

 市職労は5月24日、「広島市職員のお仕事知ろう会」を開催し、17名が参加しました。この学習会は、いろいろな職種の仕事内容を知ることと、職種を超えて職員同士のつながりを深めることを目的として企画され、今回が第二段となりました。前半はお仕事報告、後半はグループでの交流と、2部構成の学習会でした。


清掃指導員と生活課のお仕事


 今回は、環境局清掃指導員と区役所生活課のお仕事報告を聞きました。清掃指導員のお仕事は、クイズ形式でゴミの分別方法を説明しました。生活課職員は生活保護のケースワーカーとして、学んだことを報告しました。

 参加者からは「分別について、思い込みで出していたことを反省した」「生活保護のケースは、様々であることを知った」などの声があがり、短い時間でしたが、それぞれの仕事に関心を持つことができました。


仕事の内容を紹介しあって


 グループ交流では、さらに幅広い職種の方と交流して、お互いの仕事内容を紹介しあったり、疑問に思った事を気軽にたずねたりして、予定の時間をオーバーするほど盛り上がりました。

 労働安全に関する話、仕事へのやりがいの話、市民との関わりや、職場の人間関係の話など、職種は違っても共感できる部分が多く、和気あいあいと和やかな時間になりました。


 次回の開催が決まりましたらお知らせしますので、みなさん是非ご参加ください。

リストラ攻撃に抗し なかまが一丸となって!
業務協 総会開く

 市職労学校業務員協議会(業務協)は5月26日、第46回定期総会を行いました。

 塩見市職労委員長のあいさつに始まり、経過報告、活動報告、会計報告の後、昨年度と同じく今後の学校業務の方向性について熱く議論しました。


 退職者に対して正規職員の新規採用が比例してないことなどを踏まえ、私達がリストラ対象にあるのはいうまでもありません。


ならばこれから私達はどうするべきか

 新たな方向性を打ち出し声を上げていくしかありません。組合員、非組合員も含めてすべての業務員が同じ方向に向けるように話し合える場を作るべきではないかと考えます。

 議論は白熱し、あっという間に時間が経ちましたが、いろいろな意見が飛び交い、とてもいい総会でした。

 業務協は引き続き、学校業務員が一丸となれるよう、頑張って運動に取り組んで行きます。

嘱託の要求書を提出
均等待遇・処遇改善を

要求書を渡す大内書記長(左)

 広島市職労、留守家庭労組、児童館労組、介護労、市嘱託労組の代表10名は5月24日、嘱託職員の「賃金・労働条件の改善に関する要求書」を当局に提出しました。

 労働組合を代表して、広島自治労連大内書記長から要求の説明を行いました。

地公法等改正踏まえ善処を

 5月11日地方公務員法及び地方自治法の一部改正案が成立しました。増大した臨時・非常勤職員の受け皿として新たに期限付任用の会計年度任用職員制度を新設しました。

 付帯決議では「人材の確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用の在り方の検討を引き続き行うこと」などとしています。同一労働同一賃金・処遇改善につながるよう協議を進めるよう要請しました。

欠員補充を、賃上げせよ

 要求項目は、昨年とほぼ同様の10項目の要求で、均等待遇、欠員補充、賃金の引上げ、退職金制度の新設、諸手当の新設、休暇制度の改善などです。その他として、節目検診の脳ドックについて正規職員と同等にするように要求しました。

 その後、各単組から欠員補充、時間外制度など賃金・労働条件の改善を要請しました。

切り崩される社会保障 いまこそ政策転換を
ひろしまの社会保障を考えるつどい

 5月26日、ひと・まち交流プラザで、広島市社会保障推進協議会準備委員会の呼びかけによる「ひろしまの社会保障を考えるつどい」が開催されました。

講演と各団体報告

 第1部は、広島県民主医療機関連合会の佐々木敏哉会長を講師に「広島県の医療と介護の課題」と題した学習会でした。第2部は各団体からのレポートがあり、憲法を生かした社会保障の充実を求める重要性を確認しました。講演の要旨は以下のとおりです。


社会保障が崩壊の危機に

 「1990年代後半以降の経済不況を資本の側から打開するため、新自由主義的経済政策を強行して『格差と貧困』を拡大させ、富の再分配機能としての『社会保障』が崩壊の危機にある」と述べ、「安倍政権は道州制の導入を企図して『地方創生』の展開により、『社会保障』の基盤となっている地方の自治体消滅をあおっている」と指摘しました。

戦争する国づくりと社会保障破壊

 また、2015年9月「立憲主義」を破壊し、「安保法制(戦争法)」を強行成立させたことで、いっそう「戦争する国づくり」へと向かわせ軍事費は5年連続で増やし、社会保障費はどんどん抑制している実態を紹介しました。実例として、今通常国会は、社会保障費の自然増分6400億円を5000億円にして、医療分野で950億円、介護分野で450億円の削減を強行すると同時に、利用者には、耐え難い負担増を強いている現状を解明しました。

国に従う広島県の医療費削減計画

 このような国の押しつけに、広島県は医療費削減計画を準備し、来年度から医療費の「見える化」による削減の強要を実施することを紹介し、「『国民健康保険の県単位化』で保険料の引き上げ、市町の独自性の排除などが懸念される」と指摘しました。

 そして、昨年11月に介護保険制度見直しの中止、国保制度改善等を求めて、県内23自治体でおこなった自治体キャラバンの内容を報告。介護保険の新総合事業は、14自治体が「実施困難」と回答したことを紹介しました。

対話を通じ市町レベルでまちづくり運動を

 そして、「社会保障の切り捨て政策の転換をめざし、身近なコミュニティの中での対話、議論、政策づくりを通じて、医療介護をめぐる情勢や改革の本質をつかみ、市町レベルでの『まちづくり運動』を起こそう。国や県にむけて『意見書』を採択させるような住民運動を通して、社会保障を充実させる政治をめざそう」と訴えました。