広島市職員労働組合

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非正規の地方公務員の待遇見直しへ
地公法等改正案が可決

臨時・嘱託職員の多くが会計年度任用職員(仮称)へ?


 昨年12月、総務省に設置された「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」が報告をまとめました。


 この報告を受け、国会で地方公務員法の改正案が付帯決議を付して可決されました。


 制度の具体的な内容は、まだわからない事が多いですが、今後、広島市の臨時・嘱託職員にも影響が考えられる、制度の変更点について、次のようなことがわかっています。


●特別職非常勤職員が該当する任用制度が限定される

 広島市では、嘱託職員のほとんどの職種が、「特別職」の非常勤職員ですが、「報告」では委員や顧問など専門性の高い職に「特別職」を限定して任用し、大半の人が一般職非常勤に任用を変更していく見通しです。


●会計年度任用職員(仮称)として条件整備

 従来の一般職非常勤制度を、新たに「会計年度任用職員」という任用制度に変更し、これまで地方自治体任せでかなりバラバラだった労働条件を、改正した地方公務員法で法的に整備するのです。


●臨時職員は正規代替に限定

 広島市役所でも、様々な場所で、「恒常的」に臨時職員が配置されているポストがありますが、「臨時職員は欠員が生じた場合だけ任用する」という考え方です。臨時職員は雇用できなくなり、必要であれば会計年度任用職員の業務となります。


 改正法は2020年4月から施行されますが、広島市で働く臨時・嘱託職員のみなさんの任用も、「今のまま」という事にはならず、様々な影響が考えられます。

 「任用の適正化、処遇の改善が法の趣旨」と総務省は説明していますが、広島市の嘱託職員のように、労使交渉で条件を積み上げてきたような場合、制度変更による、労働条件の不利益変更が生じないとも限りません。

 また、法整備により位置づけを明確にすることで、責任・権限を拡大できるような改正法となっています。これにより正規職員を会計年度任用職員に置き換えようとの思惑も見え隠れします。

 国会の議論を通じ、一定の歯止めとなる付帯決議が盛り込まれましたが、当事者にとって不利益となったり、行政サービスの後退となるような制度改正では困ります。


 この問題については、全国の仲間とともに動向を注視し、非正規職員の不利益とならないよう、労働条件の改善を掲げ、運動を強めていきたいと考えています。

(総務省 「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」報告書(概要)より抜粋)

 5月17日の市職労第104回大会第3回中央委員会で任命承認された、選挙管理委員によって、5月18日に第1回選挙管理委員会が開催されました。

 選挙管理委員会は、選挙管理委員長を選出したのち、2017年度組合役員選挙について議論しました。その結果、組合役員選挙について、上記のとおり、役員定数、選挙日程等を確定して告示しました。

適正な時間外労働
まだまだこれから

 昨年は、長時間労働、違法なサービス残業などが、あらゆる企業、職場でまん延し、また過労死が社会問題として大きく取り上げられました。こうした事態を踏まえ、厚生労働省が残業時間の自己申告制の不適正な運用を是正し、労働時間の適正な管理のために使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにしたのが「労働時間適正化ガイドライン」です。このガイドラインを受けて、総務省は2017年2月8日、地方自治体に対してもガイドラインを周知・徹底するよう通知しています。

 このガイドラインでは何を示しているのでしょうか。


労働時間の考え方

 1つは労働時間の考え方です。今日中にその仕事が終わるように指示された場合は、終了するまでは労働時間です。また、業務に必要なパソコン・システムの立ち上げや後片付けは、「業務に必要な準備行為や業務終了後の業務に関連した後始末」になり労働時間です。

 区役所などの窓口職場で窓口開始時間と勤務開始時間が同じなのは問題です。参加の義務づけられた研修や業務に必要な学習等も勤務時間になります。


使用者の講じるべき措置

 2つは使用者の講じるべき措置です。始業・終業時間の確認・記録については、使用者が現認かタイムカードなどによってすることを原則としています。自己申告制の場合は、自己申告時間が実際の労働時間と合致しているかどうかの調査・補正が使用者に求められます。「予算がないからと月20時間までとか19時まで時間外をつけない」「あなたの仕事のやり方が悪いから時間外をつけない」などは違法です。


 広島市職労は、「サービス残業はしない、させない」「勤務時間内に仕事が終わる人員配置」「ハラスメントのない自由に意見の言える職場」を目指し、職場のなかまのみなさんと力を合わせて人事当局との交渉や働きやすい職場づくりのため奮闘します。

核兵器のない世界へ第一歩を
核兵器禁止条約の交渉会議(第2会期)に向けて

 核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議(国連会議「第1会期」)が3月27日〜31日までニューヨークの国連本部で開催されました。この会議は、核兵器の非人道性が国際社会の共通認識になったにもかかわらず、核保有国が核兵器廃絶に背を向けるなかで開かれたもので、核兵器禁止に向けて歴史的一歩を踏み出す画期的成果を収めました。


核兵器禁止に背を向ける日本政府

 会議には核保有5大国(米・ロ・英・仏・中)は不参加。また米国の同盟国である日本政府も不参加を表明。「唯一の被爆国」として「核兵器のない世界」をめざすとしながら、史上初めて核兵器を違法化する条約交渉に加わらないことに対して、被爆者や各国から強い非難の声があがりました。


核保有国の参加追求しつつ条約締結めざす

 しかし、会議に参加した国は115カ国を超え、政府代表や被爆者、市民社会―NGO、国会議員、研究者などが積極的役割を果たしました。参加した大多数の国は「核保有国の参加を追求しながら、仮に最初は核保有国の参加が得られなかったとしても、賛成する諸国の政府によって核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を早期に締結する」ことで一致しました。


国の大小に関わらずすべて世界政治の主人公

 いま、世界で大切なのは、国の大小ではありません。経済力の大小でもなければ、軍事力の大小でもありません。世界の道理にかなった主張をしていれば、小さな国でも大きな力を発揮します。それが21世紀の世界の姿です。

 このことは、たとえ、米国を先頭に「核兵器禁止条約反対」を議場外で叫ぼうとも、核兵器禁止・廃絶へ向けて前進できることを示しました。この会議のホワイト議長は第1会期の閉会にあたって、「この1週間の作業は、非常に奮い立たせてくれるような内容でした。第2会期が終わる7月7日までには条約を採択するという議長の決意を表明したい。草案を、5月の後半には提示できるようにしたい」と表明しました。


ヒバクシャ国際署名を広げに広げて

 状況は予断を許さないものですが、この国連会議の成果と動きを実らせるためにも、現在、核兵器の禁止・廃絶を求めて取り組まれている「ヒバクシャ国際署名」を広げに広げましょう。この「署名」は、昨年の4月から2020年のNPT(核不拡散条約)再検討会議に向けて世界で数億の署名を国連に積み上げようと始められたものです。

 「国連会議(第2会期)」(6月15日〜7月7日)で条約案を採択させ、核兵器禁止条約を今年中に誕生させましょう。「核兵器のない世界」への第一歩を踏み出すために、「ヒバクシャ国際署名」推進に力を尽くそうではありませんか。

 市職労も積極的に取り組みます。