広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

第14回ひろしま給食まつり
つながる・広がる・みんなの輪

にぎわう、3500人の人手

親子クッキング

 4月23日、中区のタカノ橋商店街で、《つながる・広がる・みんなの輪》をテーマに「ひろしま給食まつり」が同実行委員会主催で開催され、天候にも恵まれ3500人の人手でにぎわいました。

 『市民とともに』を胸に刻み、回を重ねてきた「ひろしま給食まつり」も、すっかり地域に根付いてきました。会場周辺の地域の方は、開催時刻前から来て、親子クッキングや試食、ゲームなどを楽しみに、オープニングを心待ちにしていました。

試食券、あっという間に

 今回の試食は「広島カレーライス」、「りっちゃんのサラダ」、「スイートポテト」に、牛乳普及協会から提供された牛乳です。試食券を求めて、開催前から長蛇の列。500食分用意していた試食券もあっという間に配布終了し、もらえなかった人が沢山いて残念がっていました。毎年大人気の揚げパン600個も、すぐに売り切れました。

木工細工、スタンプラリー

ごますり体験

 学校業務員の木工細工教室を楽しみに来る親子連れも多くありました。また、花の苗はあっという間になくなるほど大盛況。ゲームと体験コーナーのスタンプラリーも家族で楽しみながら回っていました。また環境局のごみ収集カレンダーは毎年の恒例で、このカレンダーを求めてたくさんの方がやってこられます。

フードドライブ、ごみ分別の紙芝居

 今回、初の試みとしてフードドライブのコーナーとステージを作りました。チラシと、広島市のホームページで宣伝したフードドライブには、遠方から持ってこられるなど、大きな反響がありました。

 ステージでは、ごみの分別の紙芝居やペットボトルをリサイクルした風車づくり、食育パフォーマンスなどが関心を集めていました。

 給食まつりは、給食だけでなく市民の生活に直結する現業職の大切さを広く知ってもらう場でもあります。実行委員会は、これからも進化し続けて開催し、より理解をしていただく機会になるように決意を新たにしています。

健康を害する長時間労働
「働き方改革」を考える

 安倍首相は、「働き方改革」と称して「同一労働同一賃金」や「長時間労働の是正」を掲げていますが、どのようにすすめようとしているのでしょうか。今回は「長時間労働の是正」について触れていきます。


月平均60時間の残業容認!!

 3月14日、政府の「働き方改革実現会議」で、年720時間(月平均60時間)までの残業時間を容認する政府案が出ました。安倍首相は、残業が青天井になっている原因に、残業の法的上限がないといいます。


法的拘束力ない「大臣告示」

 今でも「大臣告示」(残業をさせる際に労使が結ぶ「36協定」の限度基準)で残業の上限が定められていますが、「特別条項」を締結すれば、この基準を超えて青天井の残業が可能となります。

 長時間労働の是正がすすまないのは、「大臣告示」に法的拘束力がなく、「特別条項」で青天井にできる仕組みになっているからです。


労災認定基準さえ形骸化

 政府案は、この限度基準を法律に明記するとしながらも、別の労使協定を結べば、年720時間(月平均60時間)まで可能となり、大臣告示の基準をさらに緩和するものです。

 さらに政府案では、繁忙期には、年間720時間の枠内で、「労災認定基準」(月80時間・2カ月〜100時間・1カ月)を超えない範囲で1カ月の上限を60時間より引き上げられるようにしています。


危険性を知りながら…

 厚労省の認定基準では「発症前1カ月ないし6カ月間にわたって、1カ月当たりおおむね45時間を超えて時間外労働が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まる」と明記されています。月45時間を超える危険性を知りながら、それを上回る時間外労働を容認することは許されません。

 過労自殺した電通社員、高橋まつりさんの母幸美さん(54)は「長時間労働は健康に極めて有害なことを政府や厚生労働省も知っているのに、なぜ法律で認めようとするのでしょうか」と批判しています。

公務員の退職手当、78万円の水準引き下げを示唆
人事院 退職金 民間調査結果を公表

 4月19日、人事院は「民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について」を発表しました。


5年に一度退職手当の見直し

 退職手当に関しては、5年に一度、民間企業の実態を調査し、見直しを実施しています。2012年のときには、約400万円の大幅な引き下げが示されましたし、「給与制度の総合的見直し」でも、高年齢層の基本賃金を抑制することで、退職金の目減りが起きています(管理職は増額)。


人勧で退職金減額提案?

 今回は、官民比較で78万1千円、公務員が民間を上回るとの内容になっており、これを受けて8月の人事院勧告で国家公務員の退職金の減額が提案されることが見込まれます。

 地方には、給料や手当の削減・抑制を押し付けながら、露骨な中央官庁・エリート官僚の優遇の制度改正が続けられています。これ以上、このような制度改悪は到底認められません。