広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

労働時間の適正管理
「ガイドライン」 に反しないよう
住民サービス維持するには

 広島市職労は、当局との交渉の都度、長時間労働の是正とともに、サービス残業の根絶を求めています。各職場では様々な理由で、サービス残業が散見される実態があります。類型すると次のようになると思われます。


@長時間の時間外勤務の上限に達するために、過少申告する。

 昨年末より、長時間残業の是正の取り組みが強化されましたが、「成果」を出すために、実際に働いた時間より少なく時間外の実施時間を報告することが懸念されます。また、事前申請ができなかった業務について、事前申請のルールを強調するがゆえ、事後申請を遠慮してしまうようなケースが想定されます。

Aまだ残る、「残業つけるのは19時から」という慣習

 最近は、残業しないときは、さっと17時15分で帰るという職員の方が多い感じもしますが、アンケートでも「まだ残っていて残念」との記述回答がありました。仕事をしたのなら30分の残業でも付けなければ労基法違反です。


B昼休憩が取れない

 窓口対応や電話応対など、市民の方を待たせるわけにはいかないので、職員の献身で昼時間の窓口を回している実態があります。交代制で休憩を取る人手が確保できていない職場も少なくありません。保育園も昼休憩時間の確保は長年の課題です。


C残業手当の制度がない

 嘱託職員には、地方公務員法上、そもそも残業手当の制度がなく、やむをえない場合は勤務時間調整などで対応していますが、業務や責任の負担が増え、残業手当支給への要求も強くなっています。


 このほか、「夕方残業できない」「少しでも業務を進めたい」等、始業時間前に仕事をされている方もいます。窓口では、始業時間と窓口開設時間が同じという、「誰か早く来て準備すること」が前提となっている職場もあります。


 厚生労働省は今年1月20日に、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を改定し、サービス残業の是正のための留意点をより具体的に示しました。


 人員の問題や市民サービスとも関係し、一度に解決できる問題ではありませんが、「当たり前」のことと放置してもいけません。「労働時間の適正な把握」のルールに沿い、サービス残業をなくしていくよう、長時間残業の問題といっしょに改善していきたいと思います。

安倍暴走ストップ 全労働者の賃上げを
3・16春闘勝利決起集会

 「打倒!安倍政権 17春闘勝利『3・16広島県総決起集会』」が3月16日、県庁前広場に250名が参加して、県春闘共闘・県労連主催で開かれました。


政権の暴走に次ぐ暴走

 アメリカ言いなり、財界・大企業優遇の安倍政権の暴走はとどまる所を知りません。自衛隊派遣の南スーダンは、「日報」で現地の危険な軍事情勢が明らかになりました。また、森友学園問題では、安倍首相夫妻の道義的責任は免れませんが、籠池理事長の責任で片付けようとしています。


深刻 ― 広がる貧困と格差

 一方で、個人消費は冷え込み、年収200万円以下の非正規雇用労働者は増え続けています。引き続く社会保障の大改悪で、安心して暮らせる社会も壊されています。そのうえ、国民の内心を処罰する共謀罪の成立まで図ろうとしています。


人間らしい働き方に転換を

 集会は、このような悪政を一刻も早く終わらせようと団結を誓い合いました。5名の代表が人間らしい働き方への転換などを訴え、集会アピールを採択しました。


要求掲げてデモ行進

 集会終了後、参加者は本通を通ってアリスガーデンまで「憲法違反の共謀罪はいらない」「社会保障を拡充しよう」「貧困と格差をなくせ」などと道行く人に訴えながらデモ行進を行いました。

ベッド数減らし
医療・介護難民増大の恐れ
介護保障を求めるひろしまの会総会

市民公開講座と総会

 介護保障を求めるひろしまの会は3月12日、市民公開講座と総会を開催しました。講座では、広島県民主医療機関連合会会長・佐々木敏哉氏が、「広島県地域医療構想と地域包括ケアの課題」と題して講演を行いました(要旨以下の通り)。

社会保障の総合的改悪

 国は子育て、医療、介護、福祉、年金、生活保護など、社会保障の総合的な改悪を進めようとしている。そして、「医療介護総合確保推進法」の具体化として、2016年〜18年を「改革集中期間」とし、年1兆円程度必要な社会保障費の自然増を5000億円程度に圧縮する計画を強行している。

ベッド削減、介護を市町に

 その柱の一つに医療費削減を都道府県相互に競わせる「地域医療構想」の策定を義務付けた。全国で、2025年までに必要な病院ベッド数を134万床(2013年時点)から約15万6千床削減するとしている。

 広島県地域医療構想でも2027年までに県内の医療ベッドを6634ベッド、18%削減するとなっている。県は医療供給体制と地域包括ケアの構築を一体として、在宅医療・介護の受け皿整備と、介護の総合事業化などを市町に迫っている。

医療・介護難民増大か?!

 このことで、患者の病院からの追い出しが進められ、多くの方が医療・介護難民になる恐れが出てくる。また、要支援1・2の方の訪問介護、通所介護を自治体事業にして安上がりにするなど、利用・給付の制限を図っている。


医療・介護の給付充実を

 総会は、講演を受けて、年をとっても安心して暮らせるために、国に社会保障として医療・介護の公的給付を充実させていくことを、各自治体と一緒になって声を上げていこうと提起しました。

介護保障を求めるひろしまの会
対市交渉
高齢者に寄り添う支援を

 ヒロシマ地域総行動の要請行動として、介護保障を求めるひろしまの会は3月17日健康福祉局と「介護 新・総合事業」について交渉しました。


介護を安上がりに!?

 新・総合事業は、要支援1・2の軽度認定の方の訪問介護、通所介護を、国の介護保険給付から自治体事業にして、介護給付費を安上りにしていくものです。

 市は新・総合事業実施半年前に事業所に説明会を行い@緩和した基準のサービス(現行サービスの報酬の8割程度)を作る、A要介護認定の受付では簡易なチェックリスト受付も導入する、B新・総合事業のサービスを利用するプランをチェックする「地域ケアマネジメント会議(仮称)」を導入することなどを明らかにしました。

緩和した基準のサービス?!

 会では、かねてから新・総合事業実施にあたり@緩和した基準のサービスを作らず、現在と同じ報酬単価のサービスで行うこと、A受付を今までどおり、全て要介護認定で行うことなどを要望してきました。

軽度の方のサービス離脱?

 軽度の方のサービスについては、@安上りで専門性を無視したものとなり、事業所は経営が脅かされ、介護労働者には劣悪な労働条件が押しつけられる、Aサービスの利用期間を定め、サービス利用の離脱が目標にされるなど、意に沿わないケアマネジメントが押しつけられるなど危ぐされる点を指摘しました。

軽度の方には多様なサービス?

 市は、高齢者が増える中で、軽度の方には緩和した基準のサービスや、住民参加型サービスなど多様なサービスにしていき、中重度の方には専門的なサービスを提供していく必要があること、緩和した基準のサービスにも処遇改善加算がつくことなどを回答しました。

高齢者の意に沿うサービスを

 会では、国がめざすサービスからの離脱など、安上がりで、高齢者の意に沿わない施策を強制せず、広島市が高齢者の在宅生活支援に責任持つよう要望しました。