広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

春闘アンケート結果A
長時間残業、サービス残業、
みんなで実態出し合い、変えていこう


 2017春闘アンケートについて、今回は、残業に関わる質問項目をまとめました。


■直近の1か月の残業時間については、4割の方が「残業なし」との回答。一方、数は少ないですが、80時間、100時間を超える回答もありました。この後、長時間の時間外勤務を削減する取り組みが進められましたが、改善されているでしょうか。気になるところです。


■次にサービス残業についてです。3分の1を超える方が、「ある」と回答しています。

 サービス残業の理由は、「仕事の責任がある」「申請しづらい雰囲気」「制度がない」が上位となっています。

■回答者のなかに残業手当の制度がない嘱託職員さんが含まれており、実際にはやむなく残業している実態から、「制度がない」に一定数の回答が上がっています。年々、嘱託交渉の場でも、時間外手当の要求は切実となっています。

 記述回答のなかに、「いまだに、終業後(17時15分)2時間までは時間外を申請しないといった、悪しき風習が残っていて残念です。」との声(本庁職場)があります。

 時間外勤務の適正な管理を周知するのであれば、まず、この問題から管理職・職員の意識を転換すべきではないでしょうか。

市職労第2回中央委員会
大幅賃上げ勝ち取る春闘に

 広島市職労は2月16日、中区の「合人社ウェンディひと・まちプラザ」で、第2回中央委員会を行いました。

安倍暴走政治を止めよう

 執行部を代表して塩見委員長は、昨年の10月27日、ニューヨークで開催された国連総会第1委員会で、賛成多数で採択された「2017年に核兵器禁止条約交渉のための会議を開催する」決議に、唯一の戦争被爆国の政府であるにもかかわらず安倍政権が反対した行為を厳しく指摘するとともに、安倍暴走政治を止めることの重要性を強く訴えました。また同時に人員問題では、20歳代の女性職員の公務災害認定の請求問題に触れながら、必要な人員の配置を求める取り組みの重要性も訴えました。

 この後、昨年の賃金確定交渉の総括の経過報告と、2017国民春闘で全ての労働者の賃金引上げと労働条件の改善を求める2017春闘方針案などの提案を行いました。

実態に見合う人員配置を

 討論では、学校給食調理員協議会、保育園支部、児童総合相談センター支部、女性部、環境局支部の5人の中央委員より、それぞれの職場実態の報告と人員配置の充実を求める発言が行われました。

 いずれも執行部提案を支持し補強する立場であったため、執行部提案は承認されました。

大幅賃上げ求め奮闘しよう

 貧困と格差の拡大が進む一方で、大企業は内部留保を増やし続けています。すべての労働者の大幅賃上げを求め、2017国民春闘で奮闘することを確認した中央委員会となりました。

年金引き下げ違憲訴訟
マクロ経済スライドを問う

安心できる年金制度を

 いま、安心できる年金制度を求めて、全国で年金引き下げ違憲訴訟が行われています。「2013年からのマクロ経済スライド実施による年金引き下げは、憲法25条違反だ」として争われており、全国で4600人を超える原告団が国を訴え、広島でも36人が原告団となって広島地裁でたたかっています。

違憲のマクロ経済スライド

 マクロ経済スライドとは、年金給付額の伸びを物価や賃金の上昇分よりも低く抑える制度で2004年に導入されましたが、これまでは物価が下がっても特例水準を設けて、年金額は据え置かれていました。

 2月15日、広島地裁であった第8回公判では、マクロ経済スライドの違憲性について、原告側が主張する予定でしたが、裁判長から「特例水準の解消により年金が引き下げられたことを争う裁判であり、マクロ経済スライドが2004年と今回で、何が問題なのかよく分からない」との意見があり、原告側は再度、「マクロ経済スライドを実施したため、特例水準が解消され年金が引き下げられたのであり、そのことが問われるべきだ」と主張しました。次回公判は、4月26日となりました。


国連も懸念示す年金制度

 国連・社会規約委員会は、日本の年金行政に対して、「日本の高齢者、とくに無年金高齢者および低年金者の間で貧困が生じていることを懸念」し、「国の年金制度に最低保障年金制度を導入すること」をあらためて勧告しています。


生存権を踏みにじる暴挙

 年金制度そのものを分かりにくいものにしながら、年金支給額の削減、支給開始年齢の引き上げを行うというのは、国民の生存権を踏みにじるものであり、年金引き下げ違憲訴訟ではここを問うているのです。

第25回自治体保育労働者の全国集会
すべての子どもによりよい保育を!

 自治体保育労働者の全国集会が2月18日〜19日、長野県上田市で開催され、全国から延べ900人超が参加。市職労保育園支部からも5人が参加しました。

無言館 画学生の命の証

 1日目、地元長野の若手保育士らによるダンスや寸劇で始まった全体会で、「無言館」(戦没画学生慰霊美術館)館主の窪島誠一郎さんが記念講演しました。

 窪島さんの「戦場に駆り出された画学生の絵はマスコミなどでよく言われるような『反戦平和』『無念の死』などという単純な言葉で表現しきれない。

 対象を愛し、その一つひとつに情熱を持って表現した人達の命の証。だから東北大震災で被災した方々や無言館を訪れる人に『生きる力』を与え、『これからどう生きていくか』を考えるきっかけを与える」という言葉が印象に残りました。

乳幼児期の大切さ

 基調報告、特別報告では、保育をめぐる現在の厳しい情勢や、そのなかで頑張っている各地の取り組みが報告されました。

 「乳幼児期は将来の準備期間ではない。乳幼児期にしか味わえない喜びや楽しみを味わい、その日その時を幸せに生きることが子どもの成長にとって大切。すべての子どもがそのように生きる権利を持っている。」と強調されました。

 そして、子どもたちの最善の利益を守り、公的保育を守っていくことは未来を守ること、未来へ続く命を守ることであることが提起され、これから私たち自治体保育労働者は何をしなければいけないかが明らかにされました。

自治体保育労働者の役割

 文化企画はシンガーソングライターの新沢としひこさんによるライブが行われました。講演、報告、ライブと表現は違うけれど自分らしく生きること≠フ大切さ、そしてそれを保障できる環境を自治体保育労働者として求めていく必要性を強く感じる全体会でした。

保育環境の抜本的改善を

 2日目は2つの講座と6つの分科会で学習し、各地の状況や取り組みを交流し、最後に集会アピールを採択し、終了しました。

 待機児童や保育士不足などが話題になり、国や自治体も力を入れざるを得ない状況になっていますが、規制緩和や市場化の促進、小手先だけの労働条件の改善では解決しません。

求められる国・自治体の責任

 保育をめぐる情勢は厳しいですが、国や自治体が責任を持つ公的保育制度を守り、拡充させること、子どもの最善の利益を守ることを最優先し、国と自治体が責任を持ち、施設整備と保育園職員の抜本的な待遇改善をすることが求められています。

 そのためにも公立保育園の保育を守り、充実させることが大切だと改めて感じた集会でした。