広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

春闘アンケート結果@
賃上げ要求 平均は2万4千円

 昨年12月から職員のみなさんにお願いしました、2017春闘アンケートの結果が一定集約できましたので、内容について順次報告をしていきます。ご回答いただいた職員のみなさま、ありがとうございました。今年の回答は昨年より増えて2000通を超えました。

Q1 あなたの生活実感は、どれに該当しますか
Q2 あなたの年収は前年に比べてどうなりましたか
Q3 a特に負担に感じている費目 b実際に節約・切りつめしている費目はどれですか?
Q4(1) あなたは月額いくらの賃上げを要求しますか?

 回答状況をプロフィールとして表にしています。回収率は十分とは言えませんので、まだお手元にお持ちの方は、ぜひご協力お願いします。


■まずは、生活実感への質問についてです。

 質問1「あなたの生活実感は、どれに該当しますか」は、「かなり苦しい」、と「やや苦しい」の合計が3%減っていますが、それでも半数近くを占めています。質問2の「あなたの収入(年間)は、前年に比べてどうなりましたか?」では、この間、基本給・一時金が若干上がったことや保育園での時間外勤務実績の増加を反映してか、「減った」人が少なくなり、「増えた」人が増加しています。


■質問3は、a特に負担に感じている費目 b実際に節約・切りつめしている費目はどれですか?

 負担感が高い(左)のは食費、住宅関係費、子どもの教育費、税・社会保険料です。

 家計で切り詰めている(右)のは、食費、被服費、教養・娯楽費です。思わず頷く傾向ですね。今回から、奨学金返済を新たに項目に加えています。

■次に質問4は、賃上げ額についてです。

 月額(月給制)の方について、グラフのような要求額の比率になっていて、金額を平均すると24209円になりました。

 時間額の賃上げ要求では、平均154・0円、日額の要求では、1567円となりました。


 これらの金額を参考に、広島市職労の賃上げ要求額を設定していきます。


 続く質問項目については、次回以降の「しぶき」でご報告します。引き続き、アンケートにご協力ください。

現業評 定期総会開く
業務量に見合う人員配置を

 市職労現業評議会は2月8日、たかの橋のゆいぽーとで、第37回定期総会を開催しました。

正規職員の採用勝ち取る

 2016年度の活動経過報告では、今年度も人事部長交渉で現業要請署名1596筆を手渡すなど、正規職員の新規採用と非正規職員の待遇改善を求める運動に取り組んだこと、佐伯区給食センターの民間委託問題で引き続き協議の場を求めたことや、今期から始まった能力業績評価は現業職場にはそぐわないことを訴えてきたことなどが報告されました。

 今年度は、保育園給食調理員4名、環境局業務員3名、学校業務員1名、食肉技術員1名の正規職員による新規採用を勝ち取りましたが、退職者数に見合うものではありません。引き続き、退職者に見合う正規職員の採用を要求していく取り組みの強化が求められています。

退職者補充は正規職員で

 2017年度の運動方針の提案を受け、具体的な取り組みとして、安倍内閣の進める現業賃金の改悪に反対し、現業・非現業の賃金格差を是正すること、給食調理員の業務量に見合った人員配置、特に保育園調理の正規調理員不在園の解消を強く求めること、退職者補充はすべて正規職員で行うこと、人事評価制度の一方的・拙速な強化は行わせないことなどを確認し、各支部協議会で奮闘することを誓いあいました。

 最後に、岩田議長が「『第14回ひろしま給食まつり』を成功させ、住民との協力共同を一層前進させよう」と呼びかけ、「団結ガンバロー」で締めくくりました。

地域から総結集の春闘を
広島自治労連 中央委員会・春闘学習会

 2月11日、県社会福祉会館で、広島自治労連第54回中央委員会と広島自治労連2017春闘学習会が開催されました。

全労働者の賃上げを

 午前中に開かれた中央委員会は、憲法を守り語り広げるとともに、組織の強化・拡大をすすめ、すべての労働者の賃上げを掲げて、いくら働いても残業代ゼロ≠フ安倍「働き方改革」を阻止するため、地域から総結集する2017年国民春闘をつくろうと提案がありました。「人手不足で、増員なしでは回らない職場実態」「春闘段階から増員要求を」など9名の中央委員から発言がありました。

生計費に基づく賃金闘争を

 春闘学習会は、自治労連本部の杉本高中央執行委員が、「すべての労働者の賃上げを掲げ春闘を起点にした旺盛な賃金闘争を」と題して講演。

 杉本氏は、大企業の内部留保の増大と減り続ける賃金、増え続ける非正規労働者の実態や、賃金の地域間格差が、自治体労働者の賃金抑制、さらに民間賃金を引き下げる材料にされている実態を述べ、生計費に基づいてたたかう重要性を明らかにしました。

 さらに、地域間格差の問題では「地域手当」の査定の差別について、0%地域の市町から「なぜ、うちの地域手当が0%なのか…」と怒りの声が上がっていることを紹介し、職場・地域から旺盛に賃金闘争をすすめようと訴えました。

非常勤の一般職任用!?

 最後に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案の概要について説明。一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化として、「労働者性がある者は、常勤職員と同じ給料・手当の支給対象にすることを検討中だが、アメとムチの両面を持っており、慎重な対応をする必要がある」と注意を促しました。

保育園支部回答交渉
現場の大変な思い訴え

回答交渉に51名の組合員が参加


 市職労保育園支部は2月7日、市役所講堂で、回答交渉を行い、51名が参加しました。保育企画課から、来年度の予算の概要や保育所整備・待機児童対策についての説明と7月1日提出の要求書に対する回答がありました。


全園への正規調理員配置などを求め


 組合員からは、「全園に正規調理員が配置できるよう、新規職員の採用を行ってほしい」、「休日保育の実施園・担当園それぞれに大変さがある。意見交換の場を作ってほしい」、「歩いて通勤できる職員を一人は必ず配置し、雪や災害時に対応できるようにしてほしい」、「産育休者が多く、非正規職員への負担が大きい。同じ仕事をしているので、正規職員と同等に労働条件を改善してほしい」などの意見がありました。


いきいきと働ける職場実現を


 中石支部長は「みんな自分が楽をするために言っているのではない。現場で大変な思いをしながら、日々子どもたちのために頑張っている。要求項目はどれも改善してもらいたいことばかり。一つでも要求項目が減るよう、努力してもらいたい」と述べ、子どもたちの成長・発達を見守りながら、いきいきと働き続けられる保育園職場の実現を求めました。

ヒロシマ地域総行動
くらし・福祉・教育 充実を求めて

 2017ヒロシマ地域総行動実行委員会は2月7日・8日、対市要請を行い、7日は市教委に46名が、8日は健康福祉局に71名が要請しました。


切実な要求で改善を強く訴える


 7日の市教委は、学校教育関係について事務権限移譲に伴う教職員の勤務条件問題など9項目、放課後児童クラブと児童館について3人体制の確立の実現など9項目、広島朝鮮学園の補助金の打ち切り撤回など3項目について要請し懇談しました。

 8日の健康福祉局は、高齢者公共交通機関利用助成事業廃止の撤回、子どもの医療費補助制度改定、放課後等デイサービスの質の向上、国民健康保険料について要請し懇談しました。

 引き続き、地域総行動実行委員会は、2月23日の終日行動を中心に、県・市や経営者団体などに要請し懇談を行います。