広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

来年度も定数減
職員削減は限界 削減目標撤回を

 市職労は1月17日、平成29年4月1日付け職員配置の見直しについて、当局と交渉しました。


全体で35人の減員

 当局の示した主な内容は、地域包括ケアシステムの構築、保育や子育て支援などを中心に、保健・医療・福祉の充実で21人の増員。復興事業の推進など都市基盤の整備で14人。学校事務センターの全市拡大などの教育行政の充実で43人、避難行動支援者支援業務等への対応などその他の事務事業の充実で98人、増員の合計は176人。


 減員については、保護世帯数の減に伴い区役所生活課の減員9人、マイナンバー対応での増員分の引き上げ各区市民課1名の8人など事務事業の縮小・廃止で156人。事務事業の委託(佐伯区学校給食センターの新設移管)14人。非常勤職員等の活用で18人、学校事務センターの全市拡大に伴う配置見直しなど組織改正に伴う減員23人と、合計211人の減員で、差し引きで35人減員との当局回答でした。


退職にみあわず 厳しい現業職採用

 現業職については、保育園調理員4人、学校業務員1人、清掃業務員3人、食肉技術員1人の新規採用者がありました。国が現業職採用の抑制を地方に押し付けるなか、採用の実現は成果ではありますが、採用者数が退職者数を大きく下回っています。職場では、「知識や技術の伝承・指導が難しい配置になっている」「嘱託職員への負担増で、人間関係も難しい」などのひずみが出ており、年々運営の厳しさが増しています。


育休代替要員 専門職で配置増える

 昨年の賃金確定交渉で、当局が積極的な活用に言及した正規による育休代替要員については、増員53人、減員42人(前述の合計増減数に含まれる)と、拡充が図られました。技師・保健師などの専門職での正規代替の配置が増えているようです。


削減目標の撤回を

 塩見委員長は、「職場は人を減らせる状況ではない。時間外を削減しろと通達をしても、やらなければならない仕事を残して帰れない。育児をしながら早朝や土日に出てきて家庭を犠牲にして仕事をしていると、アンケートに悲痛な声が寄せられている。」と、職場の状況を訴えました。

 「制度改正など業務は増えており、目標数ありきの人員削減計画に無理がある。定数削減目標を撤回して、必要な人員を配置すべき。」と、当局の人事方針をただしました。


 人事部長は、「育児休業職員の正規代替について、削減目標数から除外するなど、努力している。職員削減は確かに限界まできている。」と答えたものの、平成30年度までに80人の定数削減目標については、言及しませんでした。

保育園支部 保育情勢学習会
保育所保育指針改定 保育はどうなる?

 保育園支部は2月1日、「保育所保育指針改定で私たちの保育はどうなる?」と題して、白梅学園大学の近藤幹生先生を講師に学習会を開催し、66名が参加しました。

 保育所保育指針改定について、厚労省は、「3月に告示し、4月から1年間の周知期間を経て施行」というスケジュールを示しています。

持ち味生かし、保育実践を

 近藤先生は、「0歳から5・6歳までの養護と教育の一体性」「乳児保育の重視」「職員配置基準改善と、看護師・栄養士など専門職の配置」「就学前後の接続・連携のあり方」などの項目を挙げ、指針の中身や変更点について、丁寧に説明されました。

 「実践をもとに、議論し合える職員集団を形成していこう。一人ひとりの持ち味を生かし、保育実践の自由な創造をめざそう」という言葉が印象に残りました。

自治労連現業評 拡大都道府県代表者会議
現業職の役割を確信に

 自治労連現業評議会は1月28日〜29日、大阪市で、2017年第1回拡大都道府県代表者会議を開催。全国の各地方組織から21名、各委員会から3名が参加しました。


大幅賃上げで格差ただそう

 自治労連の福島副委員長が、「現業労働者の奮闘で大幅賃上げを勝ち取り格差と貧困ただす17春闘に」と題して講演しました。

 「世界の73億人のうち所得の低い方から半分までの人の資産合計と高額所得者8人の資産が同じである。日本では、貯蓄なし世帯と富裕層が増え続けている。東京の最低賃金932円と宮崎・沖縄の最低賃金714円―広がる地域間格差。

 同一労働同一賃金・長時間労働の是正を掲げる、安倍政権の『働き方』改革の真のねらいは、企業や経営者による労働者からの搾取強化である。」

 など、日本の労働者をめぐる情勢をわかりやすく解き明かし、17春闘でのたたかいの展望を語りました。


現業採用 勝ち取りつつある

 続いて、岩田事務局長が、春闘方針を提案。20地方組織と2委員会から提案を補強する報告が行われました。現業署名が現在3000筆集まっている(岡山)、現業は全面委託と言っていたが4名採用があった(西宮市)。3年間で517名の新規組合員を迎えた(京都)など、運動を通じて前進の展望を見出している各地の経験が出されました。退職者に見合う数ではないけれども、全国的に現業職員の採用を勝ち取り始めています。このことは、現業職員が必要とされているということであり、ここに確信を持って運動を進めていく決意を固め合いました。


「財政難」乗り越える運動を

 尾崎議長があいさつに立ち、当局が交渉のなかで持ち出す「財政難」、「金がない」ということに触れ、問題はお金の使い方で、日頃から不要不急の大型公共事業などの予算をよくつかんでおくなど、当局の言い訳を許さない運動を積み上げていく重要性を強調し、奮闘を呼びかけました。

 春闘方針を全会一致で承認し、最後に「団結ガンバロー」で締めくくりました。

女性部 回答交渉
労働条件改善 均等待遇求め

 市職労女性部は2月2日、昨年9月7日提出の要求書に基づく回答交渉を行いました。


人事当局 賃金確定交渉の説明

 労働条件の改善、女性のはたらく権利の確立、嘱託・臨時職員の均等待遇をめざし、パワハラ問題を重要課題として交渉に臨みましたが、人事当局の回答は、賃金確定交渉の説明のみでした。


パワハラ解決に向けて善処を強く求める

 女性部長が、女性労働者対象に実施した「パワハラアンケート」のまとめを人事部長に再度提出し「業務の増大や人員削減で現場は厳しくなっている。『ストレスチェック』が実施されているが、表に出てこない事もある。パワハラ相談窓口や、悩み事相談窓口の存在を周知するため、『厚生だより』を紙ベースで全職員に配布したり、対応窓口を書いたカードを本庁や区役所等のトイレに置いてほしい。」と訴えました。


嘱託・臨時職員の均等待遇求める

 その他、■学校給食の臨時職員の年休がない。■学校給食の嘱託職員が時間外勤務をしたが、時間の調整がとれず、サービス残業になっている事例がある。■保育園の嘱託職員は、終業後の研修が時間調整となっているが、正規職員・臨時職員と同じように時間外手当にしてほしい―など各職場から要望を伝え改善を求めました。

切実な要求出し合い
地域総行動 要求交流集会

 ヒロシマ地域総行動実行委員会は2月3日、グリーンアリーナ中会議室で、要求交流集会を開き、県・市、国、NTTやJRなどへの要求を交流。30団体42名が参加しました。


県・市などへの要求を交流

 「中小企業振興条例は41の道府県で制定されているが広島県は制定していない」「県議会は、子どもの医療費無料化を委員会で可決しながら本会議で否決した」「JRは1兆円の内部留保を持つが市場原理で安全無視」「広島県では、私学をはじめ非正規の教員が増え続けている」「市の高齢者公共交通機関利用助成金の廃止は容認できない」など多くの切実な声が上がりました。

 実行委員会は、2月23日の1日総行動を中心に要求要請行動に取り組んでいきます。

訂正とおわび

 前号の「広島自治労連組織集会」の記事中、4段目の最初のパラグラフ2行目「…昨年、市児童館指導員労組で…」は「…昨年、市留守家庭子ども会指導員労組で…」の誤りでした。訂正しておわびいたします。