広島市職員労働組合

しぶきバックナンバー

しぶき記事

実効ある時間外削減対策を
抜本的解決は増員してこそ

 平成28年12月26日付で、企画総務局長から「時間外勤務縮減に向けた取組の強化について」との通知(2面に詳報)が出されました。12月22日中国新聞で「広島市職員自殺は『過労』」と報じられ、本市に注目が集まるなかで対応を迫られたものと思われます。


仕事は減らない


 いずれの取り組み(2面参照)も、過度な長時間労働をさせないために効果がないとは思いません。しかし、そもそものところで、職員の定数削減目標を掲げ、職場の人員をどんどん減らしてきた結果が、今日の状況を招いています。多くの職員は、好きで長時間の時間外労働をしているわけではありません。しなければならない業務が残っているから残業しているのです。


要求しても人員減らされる


 職場では、長期病休等で欠員が生じ、それを他の職員でがんばってフォローして、業務をこなす。そうすると「一人少なくてもできそう」と、定員を削減される。制度改正があり業務の増加が見込まれるからと資料を作成して人員要求をしても、ほとんど通らない。毎年毎年、こういった人員削減のやりようが、職員の士気を削いでいます。

 今回の通知でも、「増員」という抜本的な解決にはひと言も触れられていません。負担を減らすのではなく、分散させることが取り組みの柱です。


サービス残業も課題
時間外はむしろ増えるくらいの想定が必要


 サービス残業は、いまでもなくなっていません。特に、月80時間を超えるような時間外勤務をしている職員が、過少申告していないと言えるでしょうか。むしろ、オーバーしている分を控えめに申告されている可能性があります。こういった中で、時間外勤務を適正に管理するのですから、むしろ増えるかも知れない。と想定するくらいの構えが必要です。

 仕事がまわらない状態を解決せずに、時間外勤務時間を減らそうとしても、これまでと同じ状況が続くだけです。

 「残って残業できなければ、朝早く来ようか。」と残業が、前にシフトすることが懸念されます。時間外申請をしないのであれば、サービス残業です。申請の時間が減っても、実労働時間が変わらないようでは、取り組みの趣旨にも反します。

 この際、定員削減計画をいったん中止するなど、抜本的な対策を取るべきではないでしょうか。

市職労2017年旗開き
働きやすい職場と住民が主人公の自治体に

 1月13日、JA広島ビルにおいて、2017年広島市職労新春旗開きが開かれました。

平和に暮らせる社会を

 塩見委員長はあいさつで、昨年12月の国連総会で核兵器禁止条約の締結交渉をすすめる決議を圧倒的多数の国で採択した画期的な出来事を紹介し、これに反対した日本政府を厳しく批判。「今年が核兵器のない世界に向けた一歩となるよう奮闘しよう」と呼びかけました。

 働き方の問題では、「長時間労働による過労死が再び大きな社会問題となっている」と述べ、また、「非正規雇用の増大は労働環境の悪化の表れ」と指摘しました。

 そして、働きやすい職場環境と住民が主人公の自治体づくりに向け、全力で取り組む決意を述べました。

カープのように市職労も

 来賓のあいさつの後、恒例の各支部・協議会の決意表明や出し物がありました。学校給食調理員協議会が「それ行けカープ」の替え歌「それ行け市職労」を披露。みんなで合唱して大いに盛り上がりました。

 最後は、豪華賞品のくじ引きで締めくくり、80名の参加者は、今年1年の奮闘を誓いあいました。

一面で紹介した時間外削減についての当局通知
「時間外勤務縮減に向けた取組の強化について」

 当局通知(「時間外勤務縮減に向けた取組の強化について」(平成28年12月26日付))は、職員の「『ワークライフバランス』を実現し、職員の健康が保持され、仕事、家庭生活、地域生活等が調和した状態を目指すため」として、長時間の時間外労働の縮減を課題として、別掲のような取組の強化を打ち出しています。

 1‐(3)職場の実態に応じた取組では、定型的な業務が多い職場では、「職員の時間外勤務時間が月100時間を超える月がないようにすること及び3か月平均で80時間/月を超えないこと」を共通の目標として、繁忙期に局・区内の他の組織から業務応援や区内兼務等の実施を早期に検討し、着実に実施する。

 企画立案等の業務が多い職場では、応援体制の構築が困難なことから、「職員の時間外勤務が3か月平均で80時間/月を超えないこと」を目標にし、長期間を見据えた上で、所属長の指揮のもと業務分担の点検・見直し等を実施。

 3か月平均80時間を超えた職員については、連続休暇が可能となるよう年次有給休暇を取得させるとしています。

現場実態に合った増員で
子どもの発達保障を

 市職労児総センター支部は12月27日、こども療育センターの建て替えに伴う仮移転施設に関してと、今年度の支部要求書に対する回答交渉に臨みました。


実情と合わない変更?!

 117億円をかけて建て替えが計画されている東区光町のこども療育センターは、今年度基本設計を終え来年度実施設計に進みます。

 しかし基本計画からは異なり、予定であった地下駐車場が地上1階部分となり、情緒障害児短期治療施設の愛育園は2階部分からになるなど実情と合わない変更や全体の容積率の問題などが懸念されています。


仮設での療育保障を求めて

 仮移転施設は2階建てから1階建てへと変更になり、園庭の広さにも影響がでることが予想されます。たたき台の時点で情報が開示されるよう、要求しました。

 また、育成園の看護師、山彦園の言語聴覚士の増員など仮移転施設での療育が保障できるように訴えました。引き続き、児総センター支部は事業団労組と連携して取り組んでいきます。


縦横に繋がり合う支援を

 要求書に対する回答交渉では、冒頭、伊津支部長が「育てにくく、育ちにくい子の力が最大限発揮されるよう、支援については縦に横に繋がり合い充実した療育センターにしていくために力を貸してください」と述べました。

 人員要求では、仮移転施設の準備にかかる保育士、北部こども療育センターの発達支援体制を整えるための作業療法士がそれぞれ1名増員される見込みです。

 その他、欠員となっている人員の募集が行われますが、募集時期が他の社会福祉団体などと比較しても遅い時期に行われるため、また募集しても低賃金であるため応募が少なく、人員確保が難しい状況を訴えました。


増員に責任を持て

 最後に塩見市職労委員長が、「求められる人材の雇用の機会が失われていることに関しては、事業団において主導権を持って、取り組んでほしい」と人員の問題について重ねて訴えました。