大幅な賃金引き上げを
賃金確定交渉がはじまった!

 市労連は10月28日、当局と第1回目の賃金確定交渉を行いました。


住居手当(持家)廃止?! 扶養手当(配偶者)削減?!

 今年の人事院勧告及び市人事委員会勧告の内容について当局からの報告を受けた後、市労連は「『公務員給与の総合的見直し』による減額分の現給保障がされており、3年連続のプラス勧告というものの実質減額となっている。また、持家に係る住居手当の廃止は、他都市が廃止したとはいえ、市職関係で4割、水道労組や市立高教組の関係では5割が持家であり、廃止はとても耐えがたいものとなる。また、配偶者扶養手当の削減は国が、『一億総活躍社会』の実現として、無理やり実施するものであり、容認できるものではない」と訴えました。


業務量に見合う人員増と嘱託・臨時の待遇改善を

 こうした訴えとともに、人員増の要求や、嘱託・臨時職員の待遇改善などについて強く申し入れました。第2回目の賃金確定交渉は11月4日に行われる予定で、当局はその場で給料表など第1次回答の提示を行うとしています。


現業職場に正規採用せよ 嘱託・臨時の大幅賃上げを

 同日の夕方6時30分からは、市職労が3月18日に提出した要求書に基づく、重点要求交渉を行いました。

 市職労は、産育休の代替ができる正規職員の確保や現業職場の職場環境を維持できる正規職員の新規採用を強く要求しました。また、嘱託職員及び臨時職員の賃金の大幅引き上げは急務であることや、休暇がしっかりとれる職員体制をつくることを訴えました。

嘱託の仲間 要求掲げて
大幅賃上げ 均等待遇

 市職労、留守家庭労組、児童館労組、介護労、市嘱託労組は10月24日、賃金・労働条件改善のため当局交渉を67名の参加で行いました。


臨時・嘱託要請署名提出 重点要求申入れ

 交渉に先立って、「広島市の臨時・嘱託職員の賃金労働条件改善を求める要請署名」2039筆を提出し、基本報酬の大幅引き上げや欠員の解消など10項目の2016年の重点要求を申し入れました。


賃金労働条件改善求め 職場から要求訴え

 続いて、各単組から要求をあげて訴えました。市嘱託労組や市職労からは、◆市民課嘱託職員の65歳までの雇用の確保と30時間嘱託職員同様の報酬・労働条件のへの改善、◆保険年金課嘱託職員の雇用確保と業務に見合った大幅な報酬見直し、◆正規職員の削減で正規職員並みの仕事をしている嘱託学校給食調理員の正規給食調理員との均等待遇の実現、◆週54時間開所の消費生活センターで変則勤務となる嘱託職員の業務に見合う報酬の大幅な引き上げ、◆正規保育士の育休者が増えるなか、負担が増す嘱託保育士の現状改善のため業務量に見合う正規保育士の配置、◆嘱託保育園調理員は、正規調理員不在園では正規職員の業務に対応するなど負担が大きくなっており、正規調理員の新規採用と嘱託調理員の賃金・労働条件改善などを要求しました。



「民間化」は効率的?
公務の産業化を考えるA

自治体職員が業務を把握できなくなる

 他都市では、住民票交付などの窓口の委託化の動きがモデルケースとして進められてきました。

 窓口を民間委託した自治体では、委託開始から10年近く経過したところもあり、委託業者を指揮監督する自治体職員が業務内容を把握できなくなる、という事態が起きています。弊害に気づき、一部を直営に戻す動きも出始めています。


仕事の成り立ち方を無視した民間委託

 そもそも、窓口業務に限りませんが、定型化された業務の積み重ねの上に例外的な対応や専門的な判断があります。定型的に見える業務の中に特殊なケースが混じっていて、知識や経験を積み重ねて、その選別と対応ができるようになるのです。

 定型的な業務だけ他の誰かにやってもらおう、というのは、そういう仕事の成り立ち方を無視したものと言わざるを得ません。


市民ニーズを踏まえた職員同士の連携が理想

 また、戸籍・住民票、保険年金、税、福祉などの業務は連携が必要で、担当者間で住民の情報をやりとりする必要があります。

 市民の側からみれば、少し大げさかもしれませんが、各部署が市民一人ひとりのニーズに適正に対応できるよう、囲むように職員同士が連携できるのが、理想と言えます。


委託で市民ニーズへの適正な対応に支障?

イメージ図

 しかし、この窓口の一部を、職員以外の者が担うとなると、途端に連携は複雑になります。

 ○○課はA社に委託、△△課はB社に委託、のようなことになれば、市民の情報は間に職員を挟んで、伝言ゲームのようになるでしょう。

 これでは当然、住民サービスの低下につながってしまいます。

憲法と地方自治を守ろう
地域から声上げ 政治変えよう

地域とくらしを考える 4名がリレートーク

 10月23日、広島県健康福祉センターで、広島自治体問題研究所主催の2016ひろしま自治体学校「ひろしまの地域とくらしを考える学習交流集会」が開かれました。

 午前中はリレートークが行われ、呉市での「教育への行政介入」について、「岩国市基地交付金とまちづくり」について、広島県における「子ども・子育て支援制度」施行後現状調査報告について、「深刻化する高齢者の生活実態」について、それぞれ報告がありました。


「くらしと平和」掲げて共同の発展に奮闘を

 午後からは、一橋大学名誉教授で、総がかり行動実行委員会事務局員の渡辺治氏を講師に、「安倍改憲の新段階と日本のゆくえ―改憲を阻む市民と野党の共同を―」と題した記念講演が行われました。

 渡辺氏は、「安倍政権は今回の参議院選挙で大勝し、@戦争法の信任と発動の体制づくりA解釈改憲の限界を突破するための明文改憲Bアベノミクスの再建をねらった。

 しかし議席では前回の65議席に及ばず56議席に、1人区では野党・市民共同の候補者に21勝11敗となり、自民党の大票田の選挙区で敗れてしまった。戦争法反対の共闘が選挙共闘に発展しており、共同をめぐる攻防が本番となってきた。憲法を生かすには、『くらしと平和』を掲げて共同を豊かに強化するしかない。地域の共同の発展のために奮闘を」とよびかけました。

バレーボール全国大会 広島で開催
広島市職労チーム 奮闘

 10月22日、23日の2日間、自治労連 第28回全国スポーツ大会(女子の部:バレーボール大会)が広島(東区スポーツセンター)で開催されました。

 学校給食調理員のみなさんで構成した広島市職労チームは8年ぶりに参加し、熱戦に加わりました。

 予選リーグで、一関市職労チーム、倉敷市職労チームと対戦。「8年前とほとんどメンバーが変わりません(苦笑)」という広島市職労チームでしたが、経験とチームワークで2試合とも1セットを先取し善戦しました。結果は残念ながら2敗となりましたが、他チームに負けない元気なところを見せ、大会を盛り上げました。

 優勝は、東京自治労連特区連チーム。東京勢の10連覇でした。