「現業要請署名」を提出
賃金・労働条件の大幅改善を

「現業要請署名」を渡す岩田議長(左)

 市職労現業評議会は10月17日、2016年度要求書に基づき人事部長交渉を行いました。

 交渉に先立ち岩田現業評議長は、退職者の補充は必ず正規職員で行うことや非正規職員の賃金・労働条件を大幅に改善することを強く求める「現業要請署名」1596筆を人事部長に手渡しました。


業務の困難さ訴え待遇改善求める

 交渉での主な要求内容は次の通りです。@佐伯区給食センターの民間委託問題について、子どもたちに安心な給食が提供できるよう引き続き協議の場を持つこと。A災害発生時には、各学校の給食調理場で給食調理員が炊き出しなどを行えるよう防災計画への位置づけを検討すること。B学校業務現場や環境局などで委託業者の入札不調によって業務に支障をきたす結果となっている事例を示し改善を求めた。C今期から始まった能力業績評価制度については、現業職場にはそぐわないと訴え、また評価者にとっても大変困難な状況となっているなど制度の問題を指摘。D再任用について、同じような業務をこなす現業職場での格付けは同等にそろえること。E働き方が大変になり業務負担が増加している嘱託職員を始め非正規職員の待遇改善を図ることを強く要求しました。


復職訓練期間時のケガ・事故の保障を

 また、病気休暇等からの復職訓練期間の問題について、今回初めて取り上げました。現行制度では休職中ということで無給、無保険で業務を行っています。この現状について、現業職場ではその期間中にケガや事故が懸念され、その場合でも全く保障されないなど多くの問題を抱えているため、改善策を検討するよう求めました。


保育園職場への正規採用増求める

 各職場からは、「退職者数に見合う正規職員の新規採用を」との切実な要求が次々と上がり、正規職員の減員で業務が立ちゆかない状況や技術継承の重要性などを訴えました。特に保育園職場からは正規調理員不在での調理業務など、調理員不足の深刻さを訴え、正規職員の新規採用での補充を強く要求しました。

 現業評議会は引き続き秋季年末闘争をねばり強く取り組み、要求前進へ向けて奮闘します。

嘱託・臨時 仕事は増えても
賃金は依然低いまま

 10月20日、市嘱託労組学校給食調理員支部は、学校給食調理員の賃金・労働条件の改善に関する要求書を、市教委・教職員課に提出しました。


働き方が大きく様変わり

 竹之上支部長が「嘱託制度が導入された当時とは働き方が大きく様変わりして、正規職員が減り、嘱託職員と臨時職員の仕事量が増えている」と訴えました。


同一労働同一賃金踏まえ、待遇改善を

 続いて「献立が複雑・多様化していること。重いアレルギーの子どもも増えていること。一日6時間45分の労働内容は、正規職員と同等なのに、労働報酬は3分の1以下」といった様な、日頃矛盾に思っていることや現状を訴え、さらに、手当も全くなく、扶養手当・住居手当・退職手当の新設など、「同一労働・同一賃金」の待遇改善を強く求めました。今回の要求書提出に先立ち、職場からの一言≠ェ届いていたので、組合員からの「切なる声」も合わせて訴えました。


切実な要求に誠意ある対応せよ

 最後に市嘱託労組の亀井委員長が、嘱託職員の切なる思いに充分な誠意をもって、その実現に努力するよう、申し入れました。

「民間化」は効率的?
公務の産業化を考える@

民間化の狙いは?

 政府は、公務公共サービスを民間にできるものは民間に任せろと、これまでの対象業務範囲を大幅に拡大して、民間化を推進しようとしています。

 この狙いは、決して公務の効率化や、行政サービスの向上のためではありません。公務公共部門を民間企業に市場開放する、税金を使って、企業に儲けの場を提供することが目的なのです。


イメージ図

税金の使い方として正しいのか?

 財政危機が叫ばれるなか、税金の無駄づかいということで、国も自治体もさまざまな問題で批判を浴びてきました。

 民間業者に事業を委託するということは、人件費だけではなく、さまざまな諸経費、利益をその中からねん出しないといけません。委託契約をとりつけるための企画や営業、税金など、単に事業に要する費用以外の経費も払った上で利益が生じて、初めて企業として参入するメリットが出ます。

 それで、直営の場合と同じ予算で事業を運営するのならば、図のように、人件費への強い圧縮がかかることは明らかです。


本当に社会全体の利益になるのか?

 これでは、たとえ費用面でメリットがあっても、企業の従業員(当該自治体の住民かもしれません)を低賃金で雇用することになるのは明らかです。それが社会全体の利益になると言えるのでしょうか。

「毒ガスの島」大久野島を訪ねて
戦争と平和について考える

「毒ガスの島」 現地で歴史を学ぶ

 市職労女性部は10月16日、「毒ガスの島」として知られる大久野島について、現地に赴き、平和学習を行いました。

 朝、参加者21名でマイクロバスに乗り市役所本庁舎を出発。途中、「八天堂」広島空港店で休憩し、パンづくりにチャレンジ。昼食後大久野島へ。前県労連議長の川后和幸氏を講師に「毒ガスの島」としての歴史を学びました。


国際条約違反の毒ガスを製造

 第2次世界大戦当時、毒ガスは国際条約に違反するものでしたが、大久野島で秘密裏に製造。戦後隠ぺい処分されましたが、作業に当たった人の多くが、毒ガスに体を侵され亡くなりました。

 大久野島には今も土壌からヒ素が検出された場所が立ち入り禁止になっており、戦争の悲惨さを今に伝えています。

 女性部はこれからも平和学習を積み重ね、平和を守る活動を続けていきます。