正規・非正規を問わず
賃金労働条件の大幅改善を
暴走政治ストップとともに

 10月13日、広島市まちづくり市民交流プラザで、市職労第1回中央委員会を行いました。


賃金確定で前進を

 冒頭、塩見委員長は「国会での論戦をみても、安倍政権が行おうとしているのは、参議院選挙で触れられていることではない。国民の望まない政治を行っている。この暴走政治を止めることと、秋季年末・賃金確定闘争と合わせて、正規、非正規問わず賃金労働条件の大幅な改善を勝ち取ることを一体の取り組みとして進めましょう」とあいさつしました。


区集会、労安の取り組み

 この後、活動経過報告と秋季年末闘争方針案を提案し討論を行いました。

 討論では、学校給食調理員協議会の中央委員より、秋季年末闘争の一環としての「区集会」の取り組みと、労働安全衛生の取り組みとして「安全作業マニュアル作成」について報告が行われました。


公務公共性を発揮し、直営堅持を

 児童総合相談センター支部の中央委員が、西部療育センターで療育の一環としての給食調理の直営を守った取り組みを、また、環境局支部の中央委員が、ごみの収集処理の直営維持のため、業務改善に加え公務公共性をいっそう高めた取り組みをそれぞれ報告しました。

 討論のまとめの後、すべての議案が採決承認されました。

 これから賃金確定交渉が本格化します。厳しい情勢ではありますが、市職労は全力で取り組みます。

正規調理員の増員で
より安全・安心な給食に

 市職労保育園支部は10月7日、東区民文化センターで、調理員集会を開催しました。


業務に追われ疲弊する職場

 保育園の調理員は、退職者に見合う正規調理員の採用が何年も抑えられ、今年度ついに、小規模園の似島保育園以外に2園が、正規職員も再任用フルタイム職員も不在になりました。

 そのような状況の中で現場では、給食調理以外に、食物アレルギーの多様化や個々の成長に合わせた離乳食作り、食育や給食事務等の業務に追われて疲弊しています。


現場の切実な声が……

 参加者からは、「手一杯で食育を満足にできない」「アナフィラキシー(急性アレルギー反応)の子がいて、気が休まる日がない」「夏期は40度まで室温が上がり、食中毒も心配!施設改善をしてほしい」等の声が上がりました。


働き方の違いによる困難

 働き方に関しても、「正規1人なので誰にも相談できず困る事が多々ある」「頑張っている嘱託さんの給与を上げてモチベーションアップを図ってあげて」「嘱託は残って仕事しても調整のみ。時間外を付けることもできないのか」など、多種の雇用形態の働き手が狭い現場にいることによる弊害も出ています。


正規調理員の採用を

 今年度末には8名の正規調理員が定年退職を迎えます。全国的に現業職の採用抑制のある中、何も行動を起こさなければ来年度はさらに厳しい事態となる事が予想されます。

 保育園支部は、正規調理員の採用と嘱託調理員の待遇改善を喫緊の課題として取り組んでいきます。要請行動や賃金確定交渉で声を上げていきましょう。

だれもが安心の年金制度を
年金を下げるな

 年金者組合は10月14日、年金一揆≠ニして、原爆ドーム前で集会し、本通りをデモ行進しました。


年金減り防衛費は5兆円?!

 毎年のように年金支給額が減少するなかで、安倍政権が年金積立金を株に投入し巨額の損失を出しました。しかし、その責任は取ろうともぜず、防衛費予算を5兆円に増やしながら医療・介護などの社会保障は削減し、年金のマクロ経済スライドで今後30年にわたり3割も削ろうとしています。

 「これは、憲法25条に違反する」と裁判に立ち上がった原告は4600人を超えました。いまこそ、高齢者も若者も安心できる年金制度を実現するときです。


年金裁判に勝利しよう

 集会は「年金裁判」の勝利と、「安心できる年金制度」100万署名を呼びかけました。その後、元安橋からアリスガーデンまで、「年金下げるな」「年金裁判に勝利するぞ」「戦争法を廃止しろ」「安倍政治を許さないぞ」などとシュプレヒコールをあげながら、本通りをデモ行進しました。

3月から5月の残業が多い職員の
職員共済組合掛金が高くなる件

制度変更で昨年から標準報酬月額制に

 平成27年10月から、公務員の年金が厚生年金と一元化され、年金制度が大幅に変更になりました。このなかで、広島市職員共済組合掛金の計算方法が、それまで基本給に掛金率をかけていたものから、標準報酬月額制へと変更になりました。

 昨年は、制度移行期だったため、平成27年6月を基準に標準報酬月額が算定され、今年の8月までが、その標準報酬月額を基準に、共済組合の掛金(医療・介護保険、年金等)が決まっていました。

 昨月、9月からの標準報酬月額が決定しましたと、みなさんのところに通知が届いたことと思いますが、今回から、厚生年金や協会けんぽ等と同様に、4〜6月の3か月間の平均が標準報酬月額を決定する対象期間になります。


3〜5月の時間外で負担額が上がる

 問題は、標題のとおり、3〜5月の時間外勤務手当が、4〜6月の収入となるため、この時期の時間外がかなり多い職場から、「負担額が高い!」と声が上がっていることです。

 他の政令市では、年間の平均と比較して標準報酬の等級に2等級以上の差が生じる場合は等級を変更できるなど対応措置を取っているところもあります。

 広島市職労としては、職場からの声を受け、職員共済組合会などの場面で、事務局に対応を求めてきました。

 共済組合事務局は、状況については理解はしており、来年度からの対応に向けて準備を行っているとのことでした。


申立制どうする 協議や調整も

 この問題のややこしいところは、ただ、掛金が少ない方がいいというだけではないことです。

 月々の負担感が大きいのも確かですが、年金掛金については、払った分だけ将来の年金に積みあがっていくため、一概に損していると言い切れないところがあります。

 将来のために、いまガマンするのか、いまの負担が軽い方がいいのか、個人の考え方で変わってきます。一方、国の指針などを広島市ではどのように取り扱うか協議や調整も必要です。

問われる革新懇運動の役割
市民と野党の共闘 さらに前進へ

 10月8日、グリーンアリーナ小会議室において、平和・民主・革新の日本をめざす広島の会(ヒロシマ革新懇)結成35周年・第36回総会が開かれました。記念講演は、全国革新懇の乾友行事務室長が「市民と野党の共同の発展と革新懇運動」を演題に講演しました。


参議院選挙での「市民と野党の共闘」の成果

 乾氏は、先の参議院選挙で、「市民と野党の共闘」は大きな成果をあげたとして、革新懇運動・統一戦線運動の立場から4つの角度で成果について、「@国政選挙での野党共闘自体が歴史的・画期的な出来事であったこと、A市民・国民が選挙闘争を担ったこと、B国政の基本問題にかかわる政策合意がなされたこと、Cもう戻れないし、戻れない地点にまで共闘の流れを押し上げた」と語りました。


始まったばかりの共闘をどう発展させるのか

 乾氏は、野党統一でたたかった市民が、「いままで政治に関心はあったが、選挙には関心がなかった。はじめて選挙をたたかって、政治を変えるとはこれだ」と悲喜こもごも語ったことを紹介し、「始まったばかりの共闘をどう発展させ、本来の威力を発揮させるかが課題」と述べました。そのために、革新懇運動が果たすべき役割を強調し、運動の前進を訴えました。

 総会では、ヒロシマ革新懇を職場・地域に無尽蔵につくり、革新懇運動を大いに盛り上げていこうと確認しました。