住民といっしょに
地域が輝くまちづくりを

 10月1日、2日、つくば市にて、地方自治研究全国集会が開催され、2日間で、自治体職員、地方議員、研究者、住民団体など、全国から2200名が集まり、自治体や地方自治をめぐるさまざま問題について、学習や情報交換、問題提起がされました。広島市職労から、6名が参加しました。


若い世代を信じて働きかける大切さ

 1日目は全体集会で、第一部は作家の高橋源一郎氏が講演し、ユーモアたっぷりに話をされました。大学で教えている学生とのやりとりを通じ、「自分たちの世代が読んだ文学を知らない、読んだことがない学生が多いが、読ませたら、ちゃんと読み取れている。憲法や民主主義についても、知らない・わからないだけで、若い世代は理解すれば活かせる力は持っている。私たちはまずそのことを信じるべき。」と、自らの体験を通じ若い世代への働きかけの大切さを強調されました。


憲法や地方自治を自らの経験から考える

 第二部ではパネルデスカッションが行われ、憲法や地方自治の問題について、元SEALDsのメンバーや、幼稚園の民間委託反対で、地域で運動を始めた若いお母さんなど、発言者らが自らの経験からの問題提起を行い、4人のパネラーが意見を述べ、議論を深めました。


進む民間委託 自治体の役割を考える


 二日目は、つくば大学構内に会場を移し、分科会が開催され、それぞれ興味関心のある分野に参加。分科会では、分野別にさまざまな地方行政をめぐる問題や、住民と職員が一緒になったまちづくりの活動などを持ち寄り発表。意見交換がされました。

 第21分科会では、「自治体の産業化と自治体の役割」というテーマで、全国で進む施設運営や窓口の民間委託と、その問題点について学びました。広島からは、保護者とともに運動し給食の民間委託を止め直営を守った西部子ども療育センターの取り組みを報告しました。

自治体行政にも
大きな「悪」影響 TPP

 今国会ではTPPの承認が大きな争点のひとつとなっています。


TPPで関税撤廃進み やがて関税ゼロに?

 TPP条約を締結すればどうなるのでしょうか?ほとんどすべての農産物の関税が撤廃されますが、それ以外の商品もどんどん関税撤廃へ進みます。海外の低価格商品・サービスが流入し、農業のみならず様々な国内産業は大きなダメージを負う危険性があります。

 TPP委員会が設置され条約の実施状況をチェックし、関税撤廃を推進するための機関として働く可能性が高く、発効当初は特例措置や経過措置があるものも、やがて関税ゼロにされることが予想されます。


地方の公共事業も多国籍企業の参入を拒否できない


 また、公共事業にも多国籍企業の参入を促進するとして、一定額以上の入札等が海外勢へ開放、3年以内の対象機関、金額枠の拡大が盛り込まれています。

 問題なのは自分たちのことを自分たちで決めるという地方自治や民主主義の制度が脅かされることです。

 地元の企業や生産品を優遇するような地域活性化の条例などが、自由貿易の壁として、TPP条約違反だと多国籍企業から訴えられる可能性があるのです。


一度緩和された規制はもとに戻せない? ― ラチェット条項


 また、一度緩和された規制は規制強化できない「ラチェット条項」が盛り込まれています。例えば、いま日本では人体に有害だとされ使用が禁止されている食品添加物が、TPPにより規制緩和で解禁に。その後、実際に被害が出た場合でも、緩和した規制をもとに戻せない仕組みがあるというのです。

 TPPには、国民主権や地方自治権より、多国籍企業の経済利益が優先されるようなルールが潜んでいます。アメリカでも反対世論が高まっているTPPを、あわてて承認する必要があるのでしょうか。

 市職労は今、今国会でのTPP批准阻止の緊急署名に取り組んでいます。是非ご協力をお願いします。

ヒロシマ労連 秋のたたかいへ
憲法・雇用・社会保障 守ろう

 広島地域労働組合総連合(ヒロシマ労連)は10月1日、生協けんこうプラザで、定期大会を開きました。


改憲・社会保障改悪反対の運動を


 大会は、改憲問題や、社会保障や労働法制の改悪が、臨時国会の大争点となるなかでの開催となりました。主催者や来賓のあいさつも、この点に言及し一連の運動の前進を訴えました。


新規加盟組合報告、運動方針提起


 今回の大会では、山陽学園教職員組合のヒロシマ労連へ新規加盟という報告がありました。

 大会には、山陽高校の常勤教師不当解雇に対する争議支援、郵政の契約社員の均等待遇を求める裁判闘争支援、秋季年末闘争、憲法・社会保障・平和を守る取り組みなどを掲げた運動方針案と予算案が提案されました。


均等待遇を求めるたたかい


 方針提案を受けて8名が討論に立ちました。多くの発言が、非正規で働く不安定雇用の均等待遇を求めるたたかいの重要性を訴えるものでした。

 大会は全議案を採択し、新年度役員を選出。広島市職労から金子副委員長が議長に、岩田副委員長が幹事に再任されました。

人員不足 賃金格差 長時間労働
働く女性の労働条件改善を

 広島県労連女性センター第23回定期大会が10月2日、RCC文化センターで開催されました。


厳しい職場実態 改善めざして


 大会は、経過報告と活動方針提案を受けた後、活発な討論が交わされました。「慢性的な人員不足のため、育児短時間制度利用者も、子どもが小学校になったら、取れなくなるので、辞めるか働き方をパート・臨時で考えている職員がいる」、「臨時職員を募集しても待遇が悪いため集まらない」など、賃金格差、長時間労働に関わる厳しい職場実態が出されました。また、厳しい職場実態のなかでも、労働条件の改善をめざして、前向きに頑張る女性の活動が生き生きと語られました。


均等待遇実現を女性の地位向上へ


 大会は、長時間労働をなくし、均等待遇を求める運動、母性保護や働く女性に関わる法律を学び知らせ、女性の地位向上を図る取り組み、社会保障の充実を図る取り組み、平和の取り組みなどを、県内の女性団体や市民団体と力を合わせて行うことを確認し合いました。


在日米軍への「思いやり」の異常


 また、記念企画として映画「ザ・思いやり」の上映がありました。この映画は、在日米軍のために使われている巨額の税金の内訳、思いやり予算そのものを日本国民が知らないことなどを問いかける内容のものでした。腹立たしさとともに、戦争や武力では何も生まれないことを学んだ映画でした。

本の紹介
 「ヒロシマを伝える」

■広島市役所の職員としてぜひ読んでみていただきたい一冊を紹介します。

■絵本『おこりじぞう』の装丁・挿絵などで知られる画家の四国五郎さん(1924〜2014)は、広島市役所で働く私たちの大先輩です。戦後シベリアに抑留され1948年に帰国します。その後、広島の文化人として、画を描き続け、詩人としても生涯を通じて原爆・戦争の悲惨さを表現した人です。

■本書は、元NHKのジャーナリストである永田浩三氏が描いたノンフィクションです。戦後ヒロシマで原爆の惨禍の中から、四国五郎さんをはじめとした若者たちが、平和の大切さを訴え続けてきた、その強い意志と行動力が余すことなく表現されています。

 本書は、定価2160円です。