市人事委員会に要請書提出
生活関連手当引き下げするな

要請書を渡す市労連議長(左)

◆市労連(市職労・水道労組・市立高教組・市民病院労組)は8月30日、9月中旬に行われる市人事委員会勧告に向け、市人事委員会に対して労働組合として要請書を提出しました。

◆市労連は、労働基本権制約の代償措置として設置された人事委員会として、「配偶者に係る扶養手当の見直し」など政府・総務省の不当な干渉に屈することなく、第三者機関としての独自性を守り、公平公正な立場で勧告を行うように要請しました。

 職員の生活と労働実態にふさわしい給与水準に引き上げることなど14項目の要請を行いました。

◆市職労は、「配偶者手当の引き下げは、民間実態から言っても納得ができない」、「生活関連手当の引き下げは許されない」などと訴えました。

◆市人事委員会の手島事務局長は、「民間調査を実施、集計し、総合的に判断し勧告・報告を行っていきたい」と述べました。

配偶者の扶養手当減額へ
人事院勧告で突然の扶養手当見直し

 8月8日に出された今年の国家公務員の労働条件を定める人事院勧告に、突如として扶養手当の見直しが盛り込まれました。

 子どもに係る扶養手当が6500円から10000円に増額される一方、配偶者の扶養手当を、13000円から6500円に減額するとしています(2年間の段階的実施)。

当事者の状況無視して突如

 昨年度、人事院は、民間の家族手当を調査した結果、見直しは必要ないと結論づけていました。しかし、勧告を前に、突如として扶養手当見直しが遡上に上り、マスコミなどに情報がリークされました。

 特に国家公務員の場合は、仕事上転勤族が多く、その配偶者が就労するとなれば、おのずと非正規やパートに限られていってしまいます。そうしたなかで、配偶者の扶養手当の削減は、当事者の状況を無視したもので、とても労働基本権の代償機関の人事院の取るべき選択とは言えません。

労働力不足で女性を職場に

 政府が税控除の見直しを検討するとの報道がされていますが、こういった流れと歩調を合わせて、扶養の範囲内で働く配偶者を、「女性の活躍」の名のもとに、もっと働かせようと誘導する意図が明らかです。

 男女の賃金格差や、長時間過密労働の問題をこれまでずっと放置しながら、労働力が不足してきたから金銭的に誘導して女性を家から仕事に引っ張り出そうという姿勢に、女性部の役員から怒りの声が上がっています。

女性部アンケート結果をもとに
母性保護などを訴え

 市職労女性部は9月7日、要求書を人事部長に提出しました。


民主的な職場をめざす

 女性部長は冒頭、市政を「『一人ひとりが安心して暮らし生きられる、よりよい広島市にしてほしい』という住民の思いに応える姿勢が感じられない」と指摘したうえで、「家庭と仕事を両立させ、女性男性を問わず働く者の権利が行使できる民主的な職場をめざす」と述べました。


アンケート結果に基づき、人員増や均等待遇など求める

 女性労働者の労働条件の改善に関する要求書とともに、この春行った女性労働者対象のアンケート結果のまとめを手渡しました。

 アンケートは各職場に4500通配布し、そのうち約1700通回答がありました。各女性部員が、アンケート結果を踏まえて具体的な説明をしながら、過密労働をなくし、母性保護の観点から職員を大幅に増員すること、パワハラ・マタハラの防止、第2期子育て支援プランの実現のための施策、同一労働・同一賃金の原則を守り非正規労働者への均等待遇などを求めました。

 人事部長は、「関係部局に伝えると同時に改善に向けて努力していきたい。また、労働安全の面からも職場のストレスチェック診断などにも配慮していきたい」と述べました。

待機児 保育士不足 解消で
子どもの命守り発達保障を

 豊かな保育をすすめる会は9月2日、石川幸枝氏(全国保育団体連絡会役員)を講師に迎え保育情勢学習会を開催しました。


運動を通じて保育士の専門性が重視されてきている

 「保育園落ちた、日本死ね!」のブログをきっかけに、待機児童問題や保育士不足問題が大きく取り上げられています。2016年4月、全国市長会から保育士処遇改善を求める要望書が国に出されました。広島市議会、広島県議会からも保育士処遇の改善や県・市町村への交付金を上げるよう求める要望書が提出されました。保護者からも保育士処遇改善を求める声が上がっています。

 こうした動きは保育運動の歴史のなかでも初めてのことで、子どもの命を守り、発達を保障する保育士の専門性や役割が重要視されてきていることがわかります。


子ども・子育て支援制度の矛盾や問題点が顕在化

 講師の石川氏は、「市町村の関与を必要としない企業主導型保育の導入や無資格者の保育実施など、国が考えている保育施策は子どもの命を軽視している」、「子ども・子育て支援制度が施行されて2年目となったが、当初心配されていた通り、どこで保育を受けるかによって保育条件に格差が生じている」、「保育に携わる者は誰でも、こうした制度では子どもの安全が守れないと危機感を感じている。いくら待機児童が多い都市でも、このような保育の規制緩和を許してはならない」と述べました。


保育の充実を求め、街頭署名など行動提起

 豊かな保育をすすめる会は、保育署名をはじめ保育の充実を求める運動を地道に続けてきました。事務局からは、「今年も『公立保育園の存続』『認可保育園の設置による待機児童の解消』『職員処遇の改善』などを求める署名に積極的に取り組もう」と、街頭署名などの行動提起がありました。

戦争はだめ なくせ ワーキングプア
自治体にはたらく女性の全国交流集会

 9月3日〜4日、京都で、「戦争あかん!いのちを大切に!ほんまもんの平和を作ろう!」を合言葉に、第36回自治体にはたらく女性の全国交流集会が開催されました。


憲法や法律を学んで何が危険か見極める

 文化行事で、ジャズピアニストの河野康弘氏によるピアノ演奏を聞いた後、首都大学東京教授の木村草太氏が、「平和主義と日本国憲法」と題して記念講演。従来政府は、憲法13条の国民の幸福追求権の保護などを理由に個別的自衛権までを合憲としていたが、安保法制(戦争法)はこれさえ踏み越え集団的自衛権の行使に道を開いたことを学びました。

 何が危険なのか、論点は何なのかをよく見極める大切さを知りました。


正規も非正規も共に働きやすい職場をめざして

 二日目は10の講座・分科会に分かれて学習討論しました。「一緒に作ろう!正規・非正規共に働きやすい職場」の分科会では、日本の労働者の置かれた状況とそれを打開する展望を討論しました。日本の非正規労働者の賃金は正規労働者の6割にすぎません。日本ではこの格差を、正規労働者の賃金を下げることなどで解消しようとしたりしています。労働者の所得の減少は、長時間労働を必然にし、家族だんらんを奪っています。

 民間の職場と同様に、公務の職場でも正規雇用から非正規雇用にどんどん置き換えられています。公務員バッシングに反撃し、官製ワーキングプアをなくすため、正規・非正規を問わず力を合わせる大切さを学びました。

各園の状況を出し合い
ブロック集会で学習・交流

 市職労保育園支部は、先の保育情勢学習会(9月2日)を受けてブロック集会を7日から順次開催し、保育情勢の学習と各園の状況の交流を行いました。

産育休代替の確保に苦労

 各園からは夏休・年休の取得状況、産育休者の人数、臨時職員の雇用、耐震化工事の状況などについての報告がありました。

 夏休・年休は目標日数を取得できていない園が多く、1日や半日単位での休みが取れないため、時間休を積み上げて目標日数に近づけている園もありました。産育休者も増加しており、複数いる園では人員配置に工夫が必要であり、代替の臨時職員の雇用に苦労しているという声が上がりました。

保育署名の積極的取り組みを意思統一

 保育署名については、「保育料の値上げ18年連続ストップ」や「公立保育園を民間移管させていない」など、これまでの取り組みで維持・改善したことや要請項目を読み合わせし、各園に持ち帰って保護者と一緒に積極的に取り組むことを確認し合いました。