保育園支部 要求書提出
処遇改善・施設整備など求める

職員の処遇改善・待機児対策・施設整備を

 市職労保育園支部は7月1日、市役所講堂で、要求書を提出しました。中石支部長は、全国的に問題になっている待機児童対策や保育士不足、保育士の処遇改善に触れ、「保育の質の低下を招く規制緩和を許さず、子ども・子育て支援制度がよりよいものとなるよう、国に声をあげてほしい」「広島市にもたくさんの待機児童がいる。現在出されている『ふくしま第二保育園廃園』の方針を撤回し、保育所整備に力を入れてほしい」「公立保育園はどこも老朽化がすすんでいる。耐震化工事が始まるが、ぜひ園舎の建て替えも視野に入れて検討してほしい」と訴えました。

退職者に見合う正規調理員採用など訴え

 現場の職員から、「退職者数に見合う正規調理員採用を!」「子どもたちが豊かに発達できるよう、また長時間保育に対応できるよう職員配置を!」「嘱託・臨時職員の待遇改善を!」「更衣室・駐輪場・トイレなど必要な施設整備を!」「職員に対する子育て支援の充実を!」などの声があがりました。

当局が耐震化の概要を説明

 保育企画課は「耐震化工事の詳細がわからず不安」という職員の声にこたえ、公立保育園の耐震化について説明を行いました。工事のやり方やスケジュールを説明してもらったことで、参加した職員は耐震化工事の概要について、イメージを持つことができました。

保育園職員の専門性踏まえ、処遇改善を

 塩見委員長は「保育園では、保育士・調理員が日々責任を持って仕事をしている。安全面・衛生面・個別配慮など細かい気配りが必要で、専門性が求められる責任の重い仕事であることは担当課も理解していると思う。協力して、改善の実現につなげていきたい」とまとめました。

食肉市場支部定期総会
より安全・安心な食肉を
退職補充は正規職員で

 市職労食肉市場支部は6月30日、食肉市場会議室にて第20回定期総会を開催しました。


厳しい情勢下、継続的に正規採用を勝ち取る

 来賓として出席した市職労現業評議会の岩田議長はあいさつで、「国からの締め付けで全国的に現業職場は縮小し、正規職員の新規採用がされない状況が続いており、広島でも新規採用はされてはいるが必要数に達しない。しかし、食肉市場は継続的な正規職員の採用を勝ち取っており、引き続き労働組合に結集し奮闘をお願いしたい」と呼びかけました。


より安全な食肉生産へ早急に、施設・設備の改修を

 藤井支部長が運動方針の提案に立ちました。食肉市場を取り巻く状況として、「TPP(環太平洋連携協定)交渉で今後大幅な食肉の関税引き下げとなれば、国内での畜産・食肉流通がさらに厳しくなる」と指摘しました。

 藤井支部長は今後、食肉市場にも大きな影響が懸念されることから、「取扱数量を確保するためにはより衛生的な食肉生産を絶対条件とする」とし、「第10次中央卸売市場整備計画を基本に据え、と畜場を含む食肉市場の抜本的な施設・設備の改修を早急に進めるよう求めていく」と提起しました。


退職した再雇用職員の補充を臨時職員対応にするな

 また、昨年度から再雇用職員の退職に対する補充がなされず今年度も引き続き臨時職員での対応となっていることから、「到底納得できるものではない」とし、この点を強く訴えていくことを表明しました。


 運動方針、役員体制などの議案は満場の拍手で承認され、今後一年間、運動方針に基づき奮闘することを確認しました。

県原水協・県被団協 6・9行動
核兵器廃絶・被爆者援護を

◆広島県原水協と広島県被団協は7月6日、市内中区の金座街入り口で核兵器廃絶と被爆者援護を求める「6・9行動」の宣伝をしました。19人が参加して「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を60人から集めました。

◆広島県原水協の川后代表理事と高橋代表理事が次々にハンドマイクを握り、「安倍政権がめざす『戦争する国づくり』を許してはならない。いま必要なのは、核兵器のない世界の実現の先頭に立ち、これからも戦争をしない日本をつくることではないでしょうか」と訴えました。

◆1945年8月、アメリカが広島と長崎に原爆を投下してから、間もなく71年を迎えます。国連では今年に入って、核兵器禁止条約についての本格的な議論が始まりました。「核兵器廃絶を求める被爆者の願いの実現へ」いまこそ奮闘が求められています。

保育のすばらしさ 再確認
広島県保育セミナー

 7月2日・3日、広島県社会福祉会館で第26回広島保育セミナーが開催されました。


子どもにとって保育園での生活は大切な時間

 1日目の講師は、島根大学の肥後功一先生。「子どもの言葉とコミュニケーション」と題して、「近年、『人』というもののイメージ(対人距離感)が変化してきており、『どの人とも等距離で付き合う』ということができなくなっている。しかし昔も今も、人と人との間には見えないベルトがあり、つながっている。このつながりを裏切らないことが基本的人権を尊重することだ」

 「子どもが言葉を獲得するためには、子どもの言葉・気持ちを受け止めてくれる大人の存在が大切であり、『団らん』で言語力が育つ。団らんは、みんなで話してみんながエネルギーをもらえる場だ」

 「私たちには自分を支えてくれる2つの自信がある。一つは存在することそのものの自信、もう一つは新しいことを身につけることで得られる自信。何も変化しなくても楽しく過ごせること、自分らしく暮らせることは何よりも大切。保育園での生活は、『何もしないでいること』ができる大切な時間。『生きていくこと、暮らすこと』の充実や楽しさは、子どもの心の一生の財産になる」とお話されました。

質疑応答おりまぜ、知りたいことがよくわかる

 2日目の講師は、口田なかよし保育園の山下慶子先生。「『今日も楽しかったー!!』を生み出す保育の創り方」と題して、保育の中で子どもが描いた絵や語った言葉を紹介しながらお話されました。

 スライドで3歳未満児クラスの描画の様子や使った画材を見せてもらったり、「何歳から絵を描くのか」「描いた絵についての子どもの話はどのように聞いているのか」など参加者からの質問にその場で答えられ、知りたいことがよくわかる講演でした。

 保育園で子どもたちがあそんでいる「広告ベーブレード(現代版ベーゴマ)」を制作する実技もあり、出来上がった作品を使ってのコマ回し大会も楽しみました。

保育セミナーでの学習を生かして

 2日間を通して、保育のすばらしさや子どもの愛おしさを再確認することができ、子どもの姿を思い浮かべながら講演を聞きました。参加者は、保育セミナーでの学習を生かして、保育実践につなげていく展望をつかんだ貴重な体験をしました。

広島自治研 出前講座開催
「広島市の財政のあらまし」

 6月21日、タカノ橋の「ゆいぽーと」において、広島自治体問題研究所主催による出前講座「広島市の財政のあらまし」が開催されました。講師には広島市財政局財政課の職員の方にお願いし、広島市財政の構造と今後の財政運営について講演をいただきました。


会計予算の種類と規模

 会計予算には、市の行政運営の基本的な経費を計上する一般会計約5990億円と、国民健康保険事業や介護保険事業など特別会計(19会計)約4303億円、水道・下水道・安芸市民病院の企業会計約1485億円とがあり、全会計(23会計)約1兆1778億円の予算規模です。

 財源は大きく分けて、用途制限のない一般財源(市税、地方交付税など)と用途制限のある特定財源(補助金、市債など)の2種類に分類されます。

 平成26年度の一般会計決算は、市税約2041億円(35.3%)、地方交付税約372億円(6.4%)、国庫支出金約1179億円(20.4%)、市債約658億円(11.4%)、その他約1531億円(26.5%)歳入約5781億円となっています。

 地方交付税に関連して、平成12年度から臨時財政対策債というものができました。これは国が財政難で「地方交付税」の財源が不足することからその補てんのために地方公共団体が地方債を発行し、国が後年度にその元利償還金相当額を「地方交付税」で配分するというものです。


広島市の財政状況と今後の見通し

 広島市は、実質的な市債残高は減らしてきているものの、この臨時財政対策債が増加しています。今後の財政運営について、中期財政見通し(一般会計)が平成27年11月に公表されており、市税等の一般財源収入がほぼ横ばいである中で、削減することが困難な社会保障費や公債費は増加する見込みです。

 このままでは平成28年度から平成31年度までの4年間の累計で511億円のマイナスが生じる見込みとなっています。計画期間内の目標としては、収支不足の解消とともに、計画期間内における収支の均衡を図る、市債残高を4年間で1割程度減少させるとの目標が出されています。


 広島自治体問題研究所は、今後も広島市の企画担当部局等の出前講座を検討していきます。