保育園支部定期大会
職場の声次々に 求められる改善

 市職労保育園支部は6月7日、定期総会を開催しました。94名が参加し、2015年度の活動を総括し、2016年度の運動方針を確認をしました。

待機児解消は認可保育園の整備で

 「保育園落ちたの私だ!」というブログをきっかけに、待機児童問題や保育士の処遇改善が国会やマスコミに大きく取り上げられ、重大な社会問題になっています。広島市の2016年4月1日現在の待機児童数は161人(前年度比95人増)と発表されました。市は待機児童対策として認可保育園の新設を続けてきましたが、今年度は幼稚園の認定こども園化や小規模保育施設の開設、認可外保育施設の認可化による受け入れの拡大をめざしています。これは、抜本的な対策とはいえません。保護者が安心して子どもを預けることができ、よりよい保育を一人ひとりの子どもに保障できるよう、これまでどおり認可保育園の整備を主軸にした対策を求めていくことが必要です。

職場からの訴え さまざまな厳しい現状

 また年々厳しくなっている保育園職員の働き方については、次のような声があがっており、早急な改善が求められています。

・産育休者代替や定員超過対応などで多くの臨時職員が必要だが見つからず、欠員になっている。

・休日保育専任保育士(臨時職員)が雇用できていないまま、休日保育を担わなくてはならない。

・正規調理員の新規採用数が退職者数に見合わず、正規調理員不在園が3園となった。アレルギー児への対応や食育活動など、調理員の担う役割は大きくなっているのに、正規調理員の数はずっと減少している。

 そのほか、「土砂災害後、砂防ダムの建設や休園時の代替園のしくみが整えられたが、いざという時に安全に避難できるか、子どもの命が守れるかと不安に思う。該当園の状況を広く知ってほしいし、安全な場所への移転等も考えてほしい」「大規模な耐震化工事のため、日々の保育や行事等に影響がある。計画通りに工事は実施されるのか」などの発言もありました。

参議院選挙に行こう
政治は変えられる

いよいよ参院選

 6月22日公示、7月10日投票で、参議院選挙が行われます。今回の参議院選挙は、「戦争法を廃止させ、立憲主義を取り戻す」「憲法改悪を許さず、憲法を暮らしにいかす」「大企業優先でなく、国民のくらし優先の政治に」「『総人件費削減』許すな、地方自治の充実と切実な職場要求を実現する政治へ転換する」などが鋭く問われます。また、野党共闘などの動きは、歴史上かつてない経験です。

「無関心」こそ民主主義に危機もたらす

 広島市職労は、労働組合として政党支持・政治活動の自由を守り、保障するとともに、職場に「政治は変えられる」の風を吹かせ、組合員・家族が主権者として投票権を行使できるよう取り組みます。職場では公務員の政治的な中立性などを理由に、政治や選挙のことがタブー視されがちですが、有権者の一人としての自由まで制限するものではありません。みんなが政治に関心を持ち行動することは大切なことです。

 そもそも、公務員の「政治的中立性」とは、公務員の特権的地位利用が問われているものです。広島市職労は「選挙に行って戦争法廃止」「棄権は危険」「選挙に行こう」と呼びかけていきます。

新しいこども療育センターにスタッフ・利用者のねがいを
センター建て替えで要求書

 市職労児総センター支部は6月2日、広島市社会福祉事業団労組と合同で、こども未来局こども・家庭支援課に対し、こども療育センターの建て替えに関する要求書を提出しました。

40年先見通した建て替えを

 建て替えの基本計画が策定され、基本・実施設計に向けての検討が始まりました。建物だけが新しく変わるのではなく、広島市の障害児施策の多くの課題を整理し、今後40年を見通した対応可能なセンターに向けての議論を深めながら、進めていかなければなりません。

業務量に見合う人員確保を

 平成30年には仮移転施設が開園します。スムーズにスタートしていくには、人員の問題は今年度重要な課題です。

 難聴児通園の言語聴覚士はこども療育センターの外来部門と兼務をしています。業務が2か所にわたるため訓練頻度が低下するというデメリットを訴えました。また、看護師も仮移転施設であっても人員を確保し、療育の質の保持を要求しました。

 また、建て替えに向け、地域とのネットワーク体制の充実、開示された情報に対して説明会や意見を聞く場を設けるなど、現場、労働組合、利用者の意見を反映していけるように取り組みを強めます。

 発達障害児支援については、広島市発達障害支援体制プログラムの中で、建て替えに関することにも触れるよう要望しました。

建て替えをチャンスに

 児総センター支部は、人員の問題、準備期間、さまざまな問題がありますが、建て替えをチャンスにし、ソフト面、ハード面がより充実したものになるよう、取り組んでいきます。

保育アクション
待機児解消と保育士の処遇改善を

 6月12日、「豊かな保育をすすめる会」の呼びかけにより、市内3か所で「保育アクション」(保育士の待遇改善や保育所の増設を求める活動)を行いました。合わせて120名の保育園職員と保護者が集まり、待機児童対策や保育士の処遇改善を訴えました。

―訴えの主な内容―

*「保育士の賃金は、全産業平均より10〜12万円低い。保育は楽しいが、低賃金では生活できない」と述べ、「やりがいを感じながら働き続けられるよう、処遇改善を!」と訴えました。

*「現在育休中。年度途中での入園は難しいので、育休を早めに切り上げ復帰する」として、「入りたいときに入れるよう保育園を整備してほしい」と述べました。

*「保育だけが保育士の仕事ではない。勤務終了後、翌日の保育準備、記録や整理など毎日残業している。準備、片づけ、環境整備、保護者対応、ミーティングなども保育士の大切な仕事」と訴え、「業務としての位置付けと、必要な人員配置」を求めました。

*「現在の職員配置基準では、0歳児は3人の子どもに1人の保育士。1歳児は6人の子どもに1人の保育士しか配置されない」と語り、「一人ひとりと丁寧にかかわるため、避難時にも対応できるよう、最低基準の見直しを」と訴えました。


 「豊かな保育をすすめる会」は引き続き、全国的に深刻な問題となっている、待機児童や保育士不足の解決と、保育の充実をめざして取り組みを強めていきます。

広島自治労連 中央委員会開く
参院選 要求掲げてたたかおう

暴走政治を許さない

 広島自治労連は6月16日、グリーンアリーナ中会議室で、第53回中央委員会を開きました。中央委員会は、春闘段階の運動の到達点を総括し、安倍自公政権の「暴走政治」ストップをめざす方針、並びに、役員改選に伴う役員定数と選挙管理委員会設置案を提案しました。

人員削減攻撃に抗して

 7名の中央委員が発言。厳しい人員削減攻撃で、職場に責任を持ち切れない状況が生まれるなか、懸命に、この攻撃をはね返すためにたたかう姿がこもごも語られました。

憲法活かした暮らし・職場を

 広島自治労連は、激しい攻撃を打ち破り、切実な職場要求を前進させるために、来る参議院選挙で、公務職場での正規・非正規の均等待遇と、憲法を活かした暮らし・職場をめざしてたたかうことを確認しました。具体的には「戦争する国づくり反対」、「呉基地強化を許さない」、「『アベノミクス』の失政を国民に押し付けるな」、「大企業・大金持ち減税をやめ、応能負担を」、「消費税10%は先送りでなく断念を」などを掲げます。

第18回現業学習交流集会
参院選で政治のながれ変えよう

 6月11日と12日の2日間にわたり、山口県山口市において、全国から集まった約180名の参加で「第18回現業学習交流集会」が行われました。

 今回の学習交流集会は、参議院選挙の直前に取り組まれる学習交流集会ということもあり、記念講演は、自治労連の高柳副委員長を講師に「現業労働者の権利を最大限に活かし、参議院選挙勝利し安倍暴走政治をストップさせるたたかいのために」と題して行われました。政治のながれを変えて、現業職場を守り「安全・安心な公務公共性の発揮を」との訴えがありました。

市民との共同、共感広げ 正規採用勝ち取る

 記念講演後、特別報告・基調報告を受けたのち、6つの分科会(@給食、A学校用務(業務)、B清掃、C労働安全衛生、D現業賃金、E職場活性化)に分かれての熱心な討論が行われました。

 政府は民間委託で経費削減した自治体での成果を、地方交付税算定にとり入れ、交付金を引き下げる「トップランナー方式」を導入するなど、自治体現業職場へのリストラ攻撃をさらに強めています。しかし、東日本大震災や熊本地震に見られる災害対応や復興支援、また各地で取り組まれる「給食まつり」や「しごと展」などを通じて、得られた市民からの共感などの広がりを背景に、正規職員による新規採用の実現などを少なくない自治体で勝ち取っています。

 参議院選挙で安倍暴走政治にストップをかけ、現業職場の公務公共性の更なる発揮をめざし、各地での奮闘を決意した学習交流集会となりました。