自治体に働く青年のつどい
いまだからこそ平和のこと戦争のことに向き合おう

 自治体に働く青年のつどいが6月4日〜5日、広島で開催され、17都道府県から約200人が参加しました。

 1日目、自治労連青年部から、「いまだからこそ平和のこと戦争のことに向き合おう」と参加者へ基調報告と問題提起がありました。

元市職労役員免田さんの被爆証言を聞く

 続いて、参加者は元広島市の学校給食調理員で、市職労の役員もされていた免田裕子さん(75才)の被爆証言を聞きました。

 「父はルソン島で戦死。母はもともと体が弱く被爆後29歳で病死。残された兄妹で必死に生きぬいた。20代で結婚し、二人の子どもを出産。生まれてきた子どもが五体満足であるかとても不安だった。母が子を残して他界したときの無念さを、自分が母親になって痛感した」と、本当は思い出すのもつらいという自身の体験について、穏やかな口調で話をされました。

 免田さんは「広島市に就職し、市職労での平和学習を通じて、原爆投下が人体実験だったことを知ってから、自分のなかの意識が変わった」と話されました。戦争をした日本の軍部、原爆を落としたアメリカの責任を追及したいとの思いが募り、そのとき初めて原爆手帳を取得したそうです。「核兵器廃絶に向け、まだ自分も何かがんばりたい」と決意を述べて、証言を締めくくられました。

平和について真剣に考える

 その後、グループに分かれて、他の被爆者や伝承者の方のお話をうかがい、グループワークでは、話の感想や、ふだん青年同士ではなかなか話題にならない「平和はどうやって守る?」「もし、戦争になったら自治体職場はどうなる?」など、参加者で話し合いました。

 まとめの全体会では、パワーポイントで、愛知の沖縄平和ツアー、岩手の反核平和マラソンなど、全国で取り組まれている多彩な活動が紹介され、各地で青年部活動をしている青年たちが壇上に上がり活動を交流しました。

 2日間、ちょっと重たいテーマでしたが、自治体職場で働く若い人たちがたくさん集まると、それだけでテンションが上がります。

 広島市職労の青年にも、こういう場に参加して、他都市の青年から刺激を受けてほしいと感じた「青年のつどい」でした。

ストップ戦争法ヒロシマ集会
戦争法廃止 安倍内閣退陣!

◆6月5日、中区の原爆ドーム前で、「戦争法廃止! 安倍内閣退陣!」を掲げて、「ストップ!戦争法 ヒロシマ実行委員会」主催による「6.5ヒロシマ集会」が開かれ、約1000人が参加しました。

◆「ストップ戦争法ヒロシマ実行委員会」共同代表の山田延廣弁護士は、「戦争法廃止に向け、参院選が正念場。戦争には行かせない、選挙に行こう、安倍内閣を退陣させよう」と主催者あいさつ。

◆戦争法廃止を求めて党首合意した4野党(民進党、共産党、社民党、生活の党)と新社会党の代表がそれぞれ訴え、共闘をアピール。広島大学の会、ママの会などの市民組織、労働組合からは広島県労連、連合広島、平和共同センターの各代表が国民運動・共同闘争に全力を挙げると決意表明しました。

中区厚生部 昼休み懇談会開く
職場の声集め 要求実現へ

 6月2日、昼休み時間に中区厚生部の懇談会を開催しました。生活課と保健福祉課あわせて20名余りが参加しました。仕事中はなかなかできない、組合の話や職場の話を、お弁当を食べながら聞いてほしいと先輩組合員が声をかけ、若い方が多数参加してくれました。

 冒頭、長年ケースワーカーの仕事をしてきた塩見委員長が、自身のこれまでの経験や、福祉職場の現状などについて、思いを語りました。木下書記長が、一時金や今年の交渉に向けての課題など説明。「若い人にも自分の労働条件の事に関心を持ってほしい」と訴えました。

職場でのコミュニケーションが大事

 続いて、ケースワーカーの経験も長いベテラン組合員さんが、「生活課の職場は、チームワークが大事。そして休憩時間中の雑談から、仕事の答えが導き出される。隣の人の独り言を拾って、仕事を助け合えるようなコミュニケーションを図ること。誰かが困っていることを見逃さない職場づくりが必要。」と、若い後輩たちへの思いと労働組合の必要性を語りました。

 参加者からは「世代間の偏りを感じる」「残業は欠かせない状態だ」などの声が出されました。新人から「先輩のような存在になりたい」とフレッシュな思いが語られる一方、数年目の先輩からは「新しい職員に丁寧に仕事が教えられる存在になりたい」と決意が語られました。

自民党「改憲案」検証 第7回
独裁・戦争か 立憲・民主・平和か

 日本国憲法は、改正手続きについて、96条で「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」としています。これは、憲法が国のあり方の基本を示すものであり、条文の具体的提案は国会でしかできないものであるから、発議に国会議員の特別多数を要する規定になっているのです。そのうえで国民投票によって過半数の賛成を得ることで成立します。

 このように憲法の改正手続きが厳重なのは、そもそも立憲主義の考え方に基づいているからです。

最大の憲法擁護義務責任者が明文改憲への執念むき出し

 安倍首相のように、憲法尊重擁護義務を持つ最大の責任者である立場でありながら、首相自らが「憲法改正」方針や段取りに言及するのは、かつてない異例の事態です。そして、参議院選挙で自民・公明や「おおさか維新」など改憲勢力で3分の2以上の議席をめざすとして、明文改憲への執念をむき出しにしています。

憲法を憲法でなくしてしまう―基本的人権ないがしろに

 自民党「改憲案」は、憲法9条2項を削除し、「国防軍」の創設を明記。さらに「緊急事態条項」の創設をも明記しています。これは首相が「緊急事態の宣言」を行えば、内閣が立法権を行使し、国民の基本的人権を停止するなど、事実上の「戒厳令」を可能にするものです。

 根本的問題は、自民党「改憲案」が、「憲法を憲法でなくしてしまう」ということにあります。基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と規定した憲法97条がまるまる削除され、「憲法によって権力を縛る」という立憲主義を全面的に否定し、「憲法によって国民を縛る」ものへと根本的に変質させようというものにほかなりません。

戦争と独裁と抑圧の道具へと置き換える自民党「改憲案」

 私たち日本国民が、戦争の惨禍と幾多の人びとの犠牲のうえに手にした世界に誇るべき日本国憲法を、およそ憲法とは呼べない戦争と独裁と抑圧の道具へと置き換える、途方もない時代逆行の企てを、絶対に許してはなりません。

安倍改憲の逆流許すな

 安倍改憲を許すか、安保法制=戦争法の廃止かは、参議院選挙の大争点です。野党共闘の勝利で、立憲・民主・平和主義への新しい政治実現をめざして、独裁・戦争への逆流に突き進む安倍自公政権の野望を打ち砕こうではありませんか。

6・3とうかさん宣伝
戦争法廃止訴え シール投票

 とうかさん初日(6月3日)、浴衣姿の若者や家族連れでにぎわう金座街入口で、戦争法(安全保障法)廃止を訴える街頭宣伝とシール投票行動が行われ、21名が参加しました。

安倍政権の暴走止めよう

 安倍政権は戦争法強行に続き、改憲への策動を強め、経済政策「アベノミクス」による暮らし破壊をいっそう推し進めようとしています。いま「安倍政権の暴走を止めたい」「なんとしても政治を変えたい」という国民の切実な声が渦まいています。来たる参議院選挙では民意に逆らう安倍政権の暴走にきっぱりノーの審判を下すことが求められています。

自分たちのことだね!

 シール投票では、とうかさんに訪れた浴衣姿の若者たちが、昨年強行された戦争法について、「自分たちに関わることだね」などと話しながら、戦争法廃止の訴えに真剣に耳を傾け、みんな強い関心を持ってシール投票に参加していました。

広島自治研 市民公開講座
景観利益と裁判 景観権侵害とは?

 広島自治体問題研究所は6月5日、グリーンアリーナ小会議室で、市民公開講座を開催。講師の富井利安氏(広島大学名誉教授)が、「景観利益と裁判―国立から鞆の浦、そしてかき船へ」と題して講演しました。

景観の恩恵を楽しむ利益

 富井氏は、景観利益とは、「長年の努力によって守られてきた良好な景観の恩恵を生活利益として楽しむ利益」で、「国立市におけるマンション訴訟ではじめて採用され、裁判事例でほぼ定着するようになった比較的新しい概念」とし、「景観権は環境権に根ざすものだ」と述べました。

鞆の浦の景観訴訟が提起したこととは

 富井氏は、鞆の浦(福山市)の景観訴訟が提起した問題について、「法的保護の対象とされる景観は、都市景観、歴史的景観、自然景観等を問わず広く認められている」として、「客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有する者とは、不特定多数の一般市民あるいは来訪者・観光客なども含まれる」と述べました。

かき船訴訟―幅広い意見聴取など真摯な議論を

 景観破壊が客観的な価値を損なう程度の景観侵害が認められるものとして、「広島のかき船訴訟も景観訴訟に位置づけられる。ここでは河川法の『河川環境の整備と保全』が問われる」と指摘。

 そのうえで富井氏は、「広島の食の味覚を代表するかき資源を生かし、地域の賑わい・活性化を図りたいとの関係事業者等の思いは理解できる」としながら、「それが適切であるかどうかの判断は、広く市民の意見を聴取するなどして公平になされるべきだ」と、法令適用の疑義について真摯な議論がなされることへの期待を述べました。