市労連 夏季一時金 要求書を提出し交渉
1.825月 6月30日支給

5月26日 一時金要求書提出

 市労連(市職労、水道労組、市民病院労組、市立高教組)は5月26日、夏季一時金要求書を企画総務局長に提出。夏季一時金として2.5か月以上を支給することを求め、「市職員の賃金労働条件改善を求める」春闘要求書(3月17日提出)について市当局と交渉しました。

 市当局は、基本的な賃金・労働条件については、「今年度の国の人事院勧告、市の人事委員会勧告に基づき、例年通り秋の賃金確定交渉での決着を目指す」と回答しました。

 自宅に係る住居手当については、「昨年9月の市人事委員会勧告で『廃止を見据えた検討』を勧告されており、引き続き大きな課題である」との従来の見解をあらためて示しました。

職員の労苦に応える改善を

 市労連の福永議長は、「熊本地震で多くの職員が災害応援に行き、残った職員も業務を支えている。職員の労苦に応える労働条件の改善に努力してほしい」と当局に要求しました。

 亀井事務局長は、「持家の率が高い高年齢層の職員の賃金は頭打ちであり、住居手当(持家)の廃止は職員に大きな負担となり、職員には強い拒否反応がある」と、現場の声を伝えました。

 市職労からは、塩見委員長が発言。「休暇制度が他都市と比べても高い水準だと言うが、実際に休暇制度を利用できる体制が取れているかが問われている」として、長期休暇の代替職員の拡充を求めました。


5月30日 夏季一時金回答交渉

夏季一時金1.825月、夏休5日

 5月30日、市労連は、夏季一時金について市当局と交渉しました。

 市当局は、民間の一時金の動向に触れ、昨年冬の一時金が若干増額となっていること、広島県は増加率が全体を下回っていることなどを説明。一時金については、「年間臨給として秋の賃金確定交渉の場で協議したいとし、条例どおり、夏季一時金1.825月を6月30日に支給する。夏休については7月1日から9月30日の間で5日とし、夏休期間中に3日以上の年休の計画的取得をするよう各局を指導する」と回答しました。

嘱託 夏季一時金交渉
夏季一時金1.1月

 市職労、留守家庭子ども会労組、児童館労組、介護労、市嘱託労組は6月2日、市当局と夏季一時金を中心とする交渉を行いました。

 市当局は、一般職の夏季一時金等について説明した後「嘱託職員の夏季一時金については、6月 30・日に1.1月を支給し、夏季休暇についても一般職と同様とする。一時金について、年間臨給として秋の交渉で年間の支給月数を決めていきたい」と回答。その後、各単組から職場実態や重点的な要求について訴えました。

―市職労の重点的な要求は以下のとおり―

*現在、公立保育園3園が正規調理員不在となっている。直営給食を守るという点から全園に正規調理員を配置してほしい。*嘱託保育士は、年休・研修代替として制度化されたが、正規職員の育休取得者が多いため、クラス担任などを任され責任も業務量も大きくなっている。早急に待遇改善をしてほしい。*学校給食調理員は、18年前に嘱託制度ができた後、食育・アレルギー対応・衛生管理など調理業務が複雑となった。正規も嘱託も現場で同じ仕事をしているが、嘱託基本賃金はほとんど改善されていない。基本賃金・一時金の改善、退職金制度の確立をしてほしい。*市民課嘱託は、一時金の制度がなく同一労働・同一賃金の観点から制度化をしてほしい。*消費生活相談員、保険年金嘱託職員の待遇改善をしてほしい。

自民党「改憲案」検証 第6回
統治機構を変える?!(下)

 自民党「改憲案」は、統治機構をどう変えようとしているのか。

政党の規制・管理をねらう ―結社の自由・言論の自由脅かす

 まず国会です。「第64条の2 政党」という新しい条文を入れようとしていることです。議会制民主主義のもとでは、政党が権力に何ら規制されることなく、その活動が保障されるのは当然のことです。しかし、政党の活動が公正か、健全かは、国民が選挙で判断をくだすことであって、憲法や法律で規制することではありません。自民党「改憲案」がそれを憲法の条文に入れるのは、権力が考える政党の禁止や規制を視野に入れているということです。

 関連して、第21条に新しい2項として、「…公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加していることも、同様の危険をしめすものです。戦前の歴史を考えれば、国民主権を求める運動でさえ「公益を害する」とされ、合法的にはできませんでした。結社の自由や言論の自由を制限しようとする動きは、ささいなものであっても、やがてとんでもない重大な国民の権利侵害につながる危険性をはらんでいます。

首相の権限強化ねらう ―強権政治への道

 次に内閣です。自民党「改憲案」は、内閣総理大臣が、内閣(閣議)に諮らないでも、自分一人で決定できる「専権事項」として、「行政各部の指揮監督・総合調整権」、「国防軍の最高指揮権」、「衆議院の解散の決定権」の3つを設けています。この首相権限の強化は、「決められない政治をなくす」などといいながら、強権政治への道を開くものとして、警戒する必要があります。

地方自治の権限縮小へ ―「道州制」導入明確に

 地方自治については、本来その名称どおり「自治」がいっそう拡大されなければなりませんが、自民党「改憲案」は、現行の規定である「地方自治の本旨」を明確にすると言いながら、実際には、その権限を縮小する方向を示しています。同時に地方自治体を「基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体」と定義して、長らく財界などが求めてきた「道州制」の導入を明確にしていることも重大です。

 さらに自民党「改憲案」は、地方自治体の財政についても新条文を設け、「自主的な財源」を基本とすることを謳い、国の負担軽減をはかっています。

業務協 定期総会開く
子どもたちに健やかな学校生活を
学校業務職場を守ろう

 市職労学校業務員協議会(業務協)は6月3日、本庁15階の市労連室で、第45回定期総会を行いました。

 総会は、経過報告、活動報告、会計監査報告の後、提案された運動方針案に基づいて、活発に討論しました。ブロック体制の現状と展望、業務協の今後の運動の方向性について、議論が集中しました。

◆「ブロック体制の行き詰まりは明白ではないか」などの率直な意見も出され、今後の運動のあり方を真剣に考える一人ひとりの熱い思いが出されました。

 学校業務職場は今、非常に厳しい状況ですが、職場を守ろうという思いは業務協の仲間一人ひとりが皆持っています。

◆総会参加者は、子どもたちが健やかに安全な学校生活を送れるように努めながら、学校業務職場を守るためには、どうしたらいいのかを真剣に考え、取り組みを強めていくことを確認し合いました。

自治体ではたらく女性の学習交流
パワハラから労働者守れ

 第14回県内の自治体・公務公共職場ではたらく女性の学習交流集会が5月29日、県健康福祉センターで、38名の参加で行われました。

 NPO法人EPOメンタルサポート京都理事の清水良子さんを講師に、「これってパワハラ?」―風通しの良い職場ってどんな職場―をテーマに学習会を行いました。

尊厳・人格を侵害する

 ハラスメントを受けると、最初は「怒り」の感情がわきます。受け続けると「悲しみ」「惨めさ」から「不可思議感」「無気力感」へと心が変化。「理不尽」と思う気持ちから「自分が悪い」「帰属意識否定(自分なんていないほうがいい)」と追い込まれ、症状の出現(身体障害・行動障害・精神障害)となります。

 職場のハラスメントは労働者の尊厳や人格を侵害する許されない行為です。

パワハラ防止へ―組合の役割

 被害を防ぐためには職場では「安全衛生委員会」を活用すること、相談窓口を利用すること(専門機関・労働組合等)、個人では「職場に理解者を得ること」「体調不良を感じたらすぐ専門医に相談すること」「仕事の指示や、ハラスメントをメモすること」があげられます。

 同じ職場で、雇用の違いによる労働条件や待遇の差も、パワーハラスメントの要因になります。労働組合としても労働条件の改善・均等待遇に向けて継続して要求していきます。