嘱託要求書を提出
欠員補充、採用確保を
賃金・労働条件の改善求めて

 広島市職労、留守家庭労組、児童館労組、介護労、市嘱託労組の代表10名は5月25日、嘱託職員の「賃金・労働条件の改善に関する要求書」を当局に提出しました。


欠員補充と退職金制度の制度化を重点に訴え

 労働組合を代表して、広島自治労連大内書記長から要求の説明を行いました。要求項目は、昨年とほぼ同様の10項目の要求の内、欠員補充、退職金制度の制度化を重点に取り上げて説明を行いました。その後各単組から、重点的な項目について要請を行いました。


嘱託の業務が正規と同内容が多く矛盾が広がっている

 市職労からは、現在行っている嘱託の業務について、正規と同様の業務内容も多く、制度の矛盾が広がっている、時間外制度がない問題などを指摘しました。賃金・労働条件に対して負担・責任が重く、採用が確保できていないため、改善を要請しました。

 各単組から留守家庭・児童館・区役所認定調査員の欠員補充について強く要請しました。市嘱託労組から生活できる賃金・労働条件の改善を要請しました。

嘱託・学校給食調理員支部 歓迎会
一人で悩まず相談!!

 市嘱託労組学校給食調理員支部は5月28日、平成28年度新規学校給食調理員(嘱託調理員)採用者の歓迎会を開きました。

 初めに市嘱託労組の亀井委員長からあいさつがあり、組合員の加入状況や市嘱託労組としての経緯・活動などの報告を受けました。

 続いて、竹之上支部長が、学校給食調理員支部の紹介や、この間勝ち取ってきた待遇改善についての報告を行い、労働組合の必要性について訴えました。役員からは、勤務に関わっての振替簿の書き方・取り方などの説明があり、参加者は熱心に聞いていました。

 食事をしながら、和やかに懇談を行いました。先輩組合員から新規採用者にむけて、「子どもたちに安全・安心・おいしい給食を作っていくためにも、何かあったら、一人で悩まず、取りあえず組合に相談を!!」と訴えがありました。

市嘱託労組 保険年金課交渉
理解示すも 前進回答なく

 市嘱託労組は5月25日、昨年10月に健康福祉局保険年金課に対して提出した「保険年金嘱託職員の労働条件改善に関する要求書」に対する回答交渉を行いました。

すべての要求項目で、明らかな進展は見られなかった

 回答交渉では、提出した要求項目すべてにおいて、明らかな進展は見られない結果となりました。具体的には以下のとおりです。

●報酬改善については、人事課との協議の上で当面は現行のまま、●嘱託職員の退職に伴う補充については、収納から事務推進員になった時の経緯で補充はできない。将来、退職者数と業務量をみて必要な人員は補充していきたい、●時間外勤務をさせない及び昼休み時間の確保については、各区保険年金課長に通達し徹底を図る、●照合事務を行わせないことについては、基本的にはさせていない、●嘱託職員の異動は本人の同意を得ることについては、遂行されており今後もその予定である。

一定の理解は示すものの、改善はなかなか進まない

 担当課長は嘱託職員の努力や待遇改善要求について一定の理解を示しましたが、その労苦に報いるような前進回答は得られませんでした。

自民党「改憲案」検証 第5回
統治機構を変える?!(上)

 自民党が、従来何度も出してきた「憲法改正案」のなかでも、第9条に次いで重視してきたのは、天皇の位置づけを変えること、天皇の地位を上げ天皇を政治的に利用することです。自民党は、このことを第9条と合わせて、系統的にねらってきました。

明治憲法下の規定で、天皇の元首化を

 自民党「改憲案」は、第1条の冒頭に「天皇は、日本国の元首であり、……」という規定を設けているのです。天皇だけが主権を持ち、全面的に国の政治を支配していた戦前の明治憲法の規定を持ち出して、天皇がまったく権限を失った現在の憲法下でも「元首」として認められているかのようにいう論法は、常識はずれもはなはだしいものです。

 憲法学界で「天皇が元首であるかどうか」という論争があることは事実ですが、「天皇が元首であることが紛れもない」などという「事実」はありません。自民党が、明治憲法の規定を持ち出して天皇元首化を正当化しようとするのは、明治憲法時代のような絶対者の位置に天皇を置こうという驚くべき時代錯誤です。

国歌、国旗、元号の一世一元などは天皇中心主義の現れ

 国歌、国旗、元号などを憲法に規定しようとしているのも、不適切きわまるものです。とくに国歌を「君が代」とし、元号を天皇の代ごとに決める定めは、まさに天皇中心主義の現れにほかならず、絶対に認められるものではありません。

内閣の「承認」をはずし、天皇自身の判断に道開く

 天皇がどの国事行為をする場合にも、国民の代表という立場にある内閣の決定があってはじめて国事行為が可能になる。内閣が「承認」しない行為はできません。自民党「改憲案」は、その「承認」をはずして「進言」に変えています。このことは、天皇自身の判断で行動することに道を開くことを意図しており、不適当なことは明らかです。このような規定を提案するということは、主権者である国民にたいし、それこそ「礼を失する」態度と言わなければなりません。

 自民党は、憲法を明治憲法の方向へ逆戻りさせることで「議論を決着」させ、民主主義の前進をめざす立場を抑圧しようとねらっています。次回は、国の体制(統治機構)をどう変えようとしているのか、国会、内閣など具体的に検証していきます。

訂正とおわび

 前号の、4段目最後のパラグラフで5行目の(統括機構)は(統治機構)の誤りでした。訂正しておわびいたします。

■ 保育シンポ&県保団連総会 ■
保育関係者が力合わせ よりよい保育実現へ

◆5月28日、呉あゆみ保育園で、保育シンポジウムと第20回広島県保育団体連絡会総会が開催されました。

 2015年4月に子ども・子育て支援制度が実施されましたが、運用のしかたが自治体ごとに異なっており、各地で様々な混乱が生じています。総会では、広島市保育団体連絡会が県内の自治体に向けて実施した「子ども・子育て支援新制度施行後の現状調査」について報告がありました。

◆保育シンポジウムは「子ども・子育て支援制度施行後の県内状況」と題して行われ、広島大学名誉教授の田村和之氏が助言者を務めました。広島県内の自治体がどのような運用となっているのか、今後自治体にどのようなはたらきかけをし、よりよい制度となるよう運動をすすめていくかを交流しあいました。

―主な内容は以下の通り―

*広島市:「当面これまでと変わらない運用」と説明していた通り、あまり大きな混乱はおこらなかった。しかし、多くの待機児童がいるにもかかわらず、新設の認可保育園を整備する計画がないこと、学童保育の整備の遅れや民間参入が問題点。

*福山市:保育園の認定こども園化が推進されている。「待機児童ゼロ」と発表されているが、実際は定員を超えて子どもを受け入れており、保育施設が足りているとはいえない。

*廿日市市:地域によって保育施設の整備に差があり、周辺部の施設が少ない。国の通達が遅れたため、条例制定などに遅れが見られた。

*呉市:子ども・子育て会議の委員は公募されず、閉鎖的。短時間認定者が施設の定める基本保育時間を超えて保育を受けると、延長保育料を徴収される。保育時間認定が月単位でしか行われないため、求職中だった方が月途中から働き始めた場合、次月まで毎日延長保育料を徴収されることがある。

◆助言者の田村和之氏は、「保育施設は本来満杯である必要がない。常に1〜2割あいていなければ、途中入所ができない。現在は、満員になっていないと経営が成り立たないしくみとなっており、今後の保育所整備を考える時、そこを見直していかなくてはならない。『新制度』は園と保護者の直接契約をめざしていたが、実際には導入できず破たんしている。今後制度への手直しが入ってくるが、自治体職員が制度を本当に理解した上で運用できるのか。制度が複雑であり大変困難だと思われる」と話されました。

◆よりよい保育の実現のために、保護者・保育者・研究者など、さまざまな人が集まり、知恵と力を出し合いながら取り組みをすすめていくことを確認しあいました。