暴走政治止め 夏季闘争に勝利しよう
市職労第3回中央委員会

 5月19日、中区グリーンアリーナ中会議室において、広島市職労第3回中央員会を行いました。


政治を変える参院選の取り組み


 冒頭、塩見委員長より、「安倍暴走政治」を止めることの必要性と、間近に迫る参議院選挙での、私たちの主体的な取り組みの重要さが訴えられました。

 続いて執行部より、2016春闘を中心とする活動経過報告の後、約一月程度ではありますが、夏季闘争を中心とする当面の運動方針案の提案、2016年度広島市職労役員選挙に関する提案を受け討論を行いました。


災害時対応するも人員機材に負担


 討論は職場での活動報告と交流が中心となりましたが、8人の中央委員から発言がありました。

 「被災支援のごみ収集作業で熊本市に行ったが、人員も車両も不足していることを痛感した。災害時対応のためにも必要な人員機材を求める取り組み強化を」(環境局支部)、「調理員補充で必要な数の退職者補充がなされず、正規調理員不在園が生まれた。早期に解消目指した運動の強化を」(保育園支部)など、必要な人員や機材の拡充を求める意見が共通の内容でした。

 また、併せて新規採用となった職員への組合加入の働きかけや、支部・協議会と広島市職労が一丸となった組織強化を求める発言もされました。

 討論を踏まえた、執行部による答弁を受けたのち、執行部提案を承認しました。最後に、塩見委員長の音頭による「団結頑張ろう」で中央委員会を終えました。

自民党「改憲案」検証 第4回
基本的人権を考える(下)

「新しい人権」も永久・不可侵性の担保なし

 自民党「改憲案」は、「新しい人権」として、「プライバシー権」「知る権利」「環境保全の責務」「犯罪被害者等への配慮」などを条文に追加してはいますが、「これらの人権は、まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していない」としています。基本的人権の永久・不可侵性を謳った第97条全文の削除と合わせ、日本国憲法の原点に挑戦しているのです。

公務員の労働基本権を制限する改憲案

 労働者の団結権・団体交渉権など労働基本権を保障した第28条について見てみましょう。自民党「改憲案」は第2項で「公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み」との規定を置き、団結権、団体交渉権、争議権の制限を明文化。公務とは直接関係のない市民的権利である労働基本権の制限を「全体の奉仕者」論から引き出すことはできません。

憲法を尊重擁護してきたのはむしろ国民の側

 日本国憲法が制定されて以来の歴史を見れば、政府が憲法違反の事実を数々積み上げてきたこと、憲法に保障された国民の権利実現がなかなか進まないことなどに対して、営々とたたかいつづけ、憲法を尊重擁護し、その実質化を図ってきたのは、ほかならない国民の側であることは明らかです。

 ところが、自民党「改憲案」は、その国民に憲法の「尊重義務」を課し、驚くことに「天皇または摂政」を「尊重擁護義務」の対象から除いています。「尊重擁護義務」が明確な天皇が「憲法尊重擁護義務」の対象からはずれることは不可能です。

天皇の憲法擁護義務はずしたその先に…

 天皇を、憲法擁護義務を課すべき人の対象からはずしてしまったらどうなるでしょうか。自民党「改憲案」が、国の体制(統括機構)をどう変えようとしているのか、次回から検証します。

給食を良くする会 学習会
中学校給食 どうなってるの?

 5月21日、広島市社会福祉センターで、「豊かな学校給食を実現する市民の会」の学習会が開かれ、「広島市の中学校給食は、今、どうなってるの?」と題して伊藤昌氏(長束中学校教諭)が報告しました。

安全で豊かな学校給食を

 この取り組みは、2004年に可部給食センターの民間委託が発表されたことに伴い発足した「豊かな学校給食を実現させる会(略称:給食を良くする会)」の活動にさかのぼります。時とともに活動休止していたところ、昨年3月に市教委が五日市地区の3給食センターを統合し民設民営の給食センターをつくると報告したことから、いま一度、原点に立ち返り、このほど学習会を持ったものです。

給食方式の違いで残食に差

 伊藤氏は「広島市の中学校給食は、自校方式、センター方式、デリバリー・ランチの3つの給食方法があり、完全給食を実施している」と述べ、そのなかで、デリバリー・ランチはほかの2つの方式に比べ残食率が高いとの実態を報告。出席者から、「デリバリー・ランチは実施当初から、おかずが冷たくまずいというイメージ。このことを払拭しないと残食率は低くならないのではないか」などの意見が出されました。

 「給食を良くする会」は、こうした学習を重ね、広島市の学校給食が、いっそう充実できるような展望を市民に訴えていきます。

広島自治研 市民公開講座
GDPと市民のくらしと経済

 広島自治体問題研究所は5月22日、広島県健康福祉センターで、市民公開講座「GDPvs市民のくらしと経済」を開き広島大学名誉教授の佐中忠司氏が講演しました。


政策的意向反映するGDP

 佐中氏は、「GDP(国内総生産)とは、一定期間(通常1年)に国内で新たに生産された財貨サービス(付加価値)の合計である。それによって経済活動の水準や成長率が示される。資本主義社会の基本的経済情報として重要な役割が期待されている」と述べました。

 そのうえで、「GDPは、生産的労働の理論を踏まえた経済学的な本質から言えば、さまざまな問題点がありそのことは軽視できない。時の為政者や権力者の政策的意向から基本的に自由ではありえない」と指摘しました。


GDPにかわる豊かさとは

 佐中氏は、GDPが社会的福祉や人間の豊かな生活をはかる指標となっていないとの批判を踏まえ、「お金だけはこれだけあれば満足という限度がない。お金はあればあるほどもっと欲しいと欲が出る」と語りました。

 そして、世界一貧しい大統領≠ニ言われる、ウルグアイのムヒカ前大統領の「金持ちは政治家になってはいけない」という言葉も引きながら、GDPにかわる豊かさ、「富」とは何かという観点に立った事象の科学的分析の必要性を訴えました。