ひろしま給食まつり
親子連れ 友達同士 満足の笑顔
2500名の来場者を迎え

 ひろしま給食まつり実行委員会は4月24日、中区タカノ橋商店街アーケードにおいて、第13回ひろしま給食まつりを開催しました。

 当日は天候にも恵まれて、2500名の来場者を迎え、大盛況のまつりとなりました。オープニングは、恒例となったポンポコ座による太鼓演奏です。まつりの雰囲気を盛り上げてくれました。


おいしい試食、楽しいゲーム

 今回の試食は、学校給食は「ひろしままんさいご飯」、「ひろしまっこ汁」、保育園給食は「カレーパン」です。牛乳普及協会から提供された牛乳とトレーにセットして配布しました。親子連れ、友だち同士と様々ですが、みなさん満足の表情で、食べていました。

 大人気の揚げパンは、用意していた600個が一時間程で売り切れました。親子クッキングを毎回楽しみに参加している親子もいました。

 今回初めてごみ分別の紙芝居コーナー(「ぶんぶんべつべつ」できるかな)を設け、好評を博しました。ゲームコーナーも、少しずつ内容を新しくしているので、毎回まつりに来る人も飽きずに楽しんでいました。

熊本地震に対する支援募金に取り組む

 ひろしま給食まつりも13回を数え、地域にねざした催しとして定着してきています。ひろしま給食まつり実行委員会では、この度の熊本地震に対する支援募金に取り組み、1万円を超える募金が寄せられました。ご協力ありがとうございました。

■ 市労連 市人事委に申入れ ■
第三者機関として公平・公正な立場で勧告を

 4月18日、広島市労連は、広島市人事委員会に対して申入れを行いました。

 地方公務員に対する極めて政治的な攻撃が、かつてなく急速に強まっています。昨年は、ほとんどの人事委員会で、月例給、一時金の引き上げ勧告が行われたものの、秋の臨時国会が見送られて、国家公務員の給与決定が遅れたこと、また総務省から「国家公務員の給与法の措置を待って行うべき」との指摘があったことにより、地方公務員の給与決定手続きもも大きく影響を受けました。

 広島市労連は、広島市人事委員会に対して、人事院の動向や政府の圧力に屈することなく、人事委員会としての主体的立場を堅持して、広島市に働く職員の生活の維持・改善を図ることを強く要請しました。

 要請項目―●人事委員会が地方公務員の労働基本権を一部制約した代償措置として設立されている趣旨を踏まえ、不利益不遡及の原則を守り、労使合意事項、労使交渉の経過および組合の意見を十分に尊重すること。●勧告に係る内容について、政府、総務省の不当な干渉に屈することなく、第三者機関としての独立性を守り、公平・公正な立場で勧告作業を進めること。その他、諸手当、高齢者の給与制度、時間外の縮減、休暇制度など9項目を申し入れました。

自民党「改憲案」検証 第1回
「戦前への回帰」か「現憲法をまもる」か(上)

 安倍自公政権は、昨年の9月19日、憲法違反の「安保法制(戦争法)」を国民の反対世論を無視して強行可決しました。そして今年3月29日に「戦争法」が施行されました。

 安倍首相は、今夏行われる参議院選挙は、憲法改正を一大争点にするとしています。そこで自民党の「改憲案」とはどういうものか検証していきます。

一気に強まる憲法改悪の危機

 2012年末の総選挙で、自民党が得票を減らしながら議席のうえで圧勝したことによって、安倍自公政権が復活、憲法改悪の危機が一気に強まりました。安倍首相は、以前から一貫した改憲論者として知られてきた人です。安倍首相は一昨年末突然衆議院を解散し、総選挙で国民の信を得たと「改憲」に拍車をかけています。

憲法改悪反対の声に依拠して

 しかし、衆議院で改憲派議員が圧倒的多数の状況のもとでも、事態が憲法改悪にむかって一直線に進むかといえば、そう単純ではありません。第9条改悪反対の声は、各種世論調査を見ても国民のなかには根強くあります。たとえ、国会で改憲勢力が圧倒的多数の情勢のなかでも、国民のなかで憲法改悪反対の運動をいっそう強めていくなら、安倍内閣の改憲策動を抑え込める可能性は十分にあります。

 このことに確信をもって、お互いに活動をすすめていきたいものです。

憲法前文から振り返って

 それでは、自民党「改憲草案」の内容の検討に入っていきましょう。

 本稿ではまず憲法「前文」を取り上げ、その背景として、今の憲法はどうやってつくられたのか、そもそも憲法とは何か、憲法はこの70年間、国民の間でどういう役割をはたしてきたのかなど憲法にかかわる基本的な点について、次回からあらためて確認していきます。

■ 地域循環型経済を考える交流集会 ■
TPPに抗し住民の命とくらし守ろう

 4月17日、広島県社会福祉会館において、広島県商工団体連合会と広島自治体問題研究所共催による市民公開講座「地域循環型経済を考える交流集会」が開かれ、基調講演とシンポジウムが行われました。

中小業者が地域を守る

 基調講演は、京都大学教授で自治体問題研究所理事長の岡田知弘氏が「TPPに対抗して地域循環型経済をつくる」と題して講演。岡田氏ははじめに、4月14日から続く熊本地方中心の地震にふれて、「1995年の阪神淡路大震災から以後、毎年のように大きな災害が起こり、災害の時代に入った」と述べ、「中小業者は普段から地域のコミュニティの担い手となり、災害時には技能や機材を使って復旧・復興に力を発揮できる」と中小業者の役割が再評価されていることを強調しました。

TPPは中小企業と地方自治体をつぶす

 しかし今、安倍首相がめざす「国のかたち」は、「多国籍企業の利益最優先の成長戦略で、地域経済をつくる最大の経済主体である中小企業や地方自治体をつぶすことだ」と語り、「これが、TPP(環太平洋連携協定)交渉の大筋合意につながっている」と述べました。

 岡田氏は、「TPPは関税の完全撤廃となるもので、政府の大ウソの試算をしっかり見極めないと日本の農林水産業は大きな打撃を受ける。また、地産地消などの自治体独自のルールが障壁≠ニして多国籍企業から撤廃を求められるなど、労働分野から自治体の調達契約、食品・医療など日本の地域経済は成り立たなくなる」と警告しました。

住み続けられるまちづくり

 シンポジウムでは、佐中忠司広島大学名誉教授をコーディネーターにパネラーとしてタカノ橋商店街振興組合専務理事の青木清英氏、美濃孝二北広島町議会議員、岸泰弘庄原市職労委員長が住み続けられるまちづくりと中小業者の役割について報告しました。