新規職員歓迎会 ウエルカム・パーティ
新規さん つながり広がる

 4月13日、新規採用職員の歓迎会「ウエルカム・パーティ」をスパッツオ フェリスで開催し、雨のなかでしたが、新規さん55名+先輩7名が集いました。

自己紹介、会話が弾んで

 まずは「広島市就職おめでとう」の乾杯をし、そのあと各テーブルで料理を食べながら自己紹介。徐々に各テーブルの会話が弾みます。

パワーポイントで市職労の紹介

 しばし歓談のあと市職労の紹介パワーポイントを視聴。労働条件の改善の取り組みや各種イベントの紹介などを短時間でざっくり紹介。

グループ対抗クイズで盛り上がる

 初めての人同士になるよう席替えでメンバーを入れ替え、グループ対抗クイズに突入。今回はおみやげの産地当てや歴史上の人物を題材に、各テーブルで相談をしながら回答。けっこう正解率も高く、盛り上がりました。

あっという間に、時が経つ 楽しいひと時

 2時間があっという間に経ち、最後は集合写真を撮ってお開きとなりましたが、終了後も新規のみなさん同士でラインの交換や二次会の相談など、歓迎会で新規さん同士のつながりが広がりました。

嘱託・臨時の報酬・賃金 4月からアップ
さらに一層の賃上げを

 昨年の嘱託交渉で決着した嘱託職員の基本報酬の引上げ、経験年数加算の改善について、既報ではありますが、改めてお知らせします。

 平成28年度の嘱託基本報酬は、率で+0.42%。経験年数加算なしの報酬で155,000円未満の職種で600円の増額。155,000円以上は700円の引上げです。

 経験年数加算は、4年以上8年未満と8年以上12年未満の区分で各200円上がり、表のとおりです。

臨時職員 日額30円 月額600円のアップ

 臨時職員についても、0.42%の改定率を適用し、7時間45分勤務の日額臨時職員で、日額30円の引上げ。月額臨時職員600円の引上げとなっています。


 正規職員は「給与制度の総合的見直し」で全体としてはマイナスですが、若年層ではかなり改善されており、非正規雇用職員の賃上げは、非常に不十分なものと言わざるを得ません。

 人材確保も難しくなっていることから、嘱託職員・臨時職員の報酬・賃金の大幅な引上げは、重要な課題です。

給与制度総合的見直し実施
基本給が端数なのは?

 新年度になり給与制度の総合的見直しが実施されました。給料表が平均で1.85%引下げられる一方、地域手当は9%から10%に引上げられます。給料表引下げの緩和措置として、「現給保障」がされています。

 高年齢層の職員は引下げ幅が大きく、昇給幅が小さいため、新給料表を適用すると4月昇給があっても前年度の給料を下回ってしまう場合があります。この場合、平成28年4月1日現在の給料月額とこれに対する地域手当の合計が平成28年3月31日現在の給料月額とこれに対する地域手当の合計額を下回らないように調整されています。

<調整された月例給>= 平成28年3月31日までの基本給 + 地域手当(9%)
1.1

 例えば、3月31日時の基本給が 376,000円で新年度現給保障の適用となった場合、3月までの月例給は

 376,000×1.09 = 409,840円

 となり、409,840円 ÷ 1.1 = 372,582円が給料月額となります。来年度以降も「総合的見直し」による切替後の給料がこの額を上回るまで、この調整された基本給が適用されることになります。

第87回メーデー
貧困と戦争の根絶を

 第87回メーデーは、日本の平和と民主主義が岐路に立たされる下で行われます。夏には参議院選挙も控えています。貧困解消と戦争反対を高く掲げ、安倍政権の暴走を阻止する、うねりを起こしていくことが必要です。


戦前も貧困解消と戦争反対

 今年のメーデーでは、「暮らしの底上げ」(連合)、「戦争法廃止」(全労連、全労協)が掲げられます。戦前のメーデーも「最低賃銀法の設定」「対支非干渉(対中国侵略戦争反対)」など、貧困解消と戦争反対が訴えられていました。いわば原点です。


暮らし破壊の安倍政権

 安倍政権は労働者派遣法改悪に加え、過労死を増やす「残業代ゼロ法案」や、違法解雇でもクビ切りを認める「解雇の金銭解決制」の導入をねらっています。非正規雇用を増やし、働く者の暮らしや健康を守る規制を崩すものです。今年度予算も選挙目当てのバラ撒きばかりで、貧困の連鎖を断ち切る姿勢は乏しいと言わざるを得ません。


安保法施行、平和の危機

 平和と民主主義も岐路を迎えています。

 安倍政権は3月に安保法(戦争法)を施行。米国の戦争に自衛隊を送ることで日米同盟の絆を強め、「中国の脅威」から日本を守ってもらう――という説明です。この考え方でいいのかどうかの議論も不十分なまま、まともな答弁もなく数だけを頼みに強行されました。

 言論封殺を思わせる閣僚発言も飛び出しました。政治報道を理由にした「放送停止」もありうるとされ、閣議で追認されました。

 夏には参議院選挙が控えています。衆参ダブル選挙も噂されますが、どのような形になろうとも、安倍政権の暴走を許さないという大きなうねりを起こすことが求められています。

児総センター支部 憲法・民主主義を学ぶ
主権者は私たち その責任

 市職労児総センター支部は、広島自治労連の春闘学習会において、「『おまかせ民主主義』から踏み出そう〜主権者は私たちだ〜」のテーマで講演された松岡幸輝弁護士(広島弁護士会・憲法違反の安保法制と戦う弁護士の会事務局長)を招いて学習会を行いました。


3会場に分かれて学習会

 各職場でたくさんの人に聞いてもらおうということで、3つの療育センターで学習会を企画し、それぞれ3月30日に北部療育センターで、4月5日に西部療育センターで、4月7日にこども療育センターで行いました。事業団労組と一緒に忙しいなかでしたが、合わせて50名が参加しました。


民主政体下でも起こる独裁

 松岡氏は、民主主義体制であった戦前のドイツで、ナチスドイツの独裁政治を許したこと、そして今、日本で起こっている安倍政権による暴走政治の実態と、順を追って語り、民主主義に基づく民主政治が、どのようにして独裁政治に変えられていくのか、そこに至る経過を詳述しました。


主権者がチェックの視点を

 松岡氏は、そうならないために、「『国民の自由と平等の保障(基本的人権の尊重)』と『国民が積極的に政治参加する状態(国民の自己統治)』を実現して『立憲民主主義の確立した社会』となることが欠かせない」と訴えました。私たちが選挙で選んだからおまかせでいいわけではなく、常に国民の意見を聞いて国民のための政治をしているかとチェックするという視点が大事なことを学びました。


民主主義、人権を守る責任

 自民党の憲法改正案が通れば、障害のある人たちの人権が守られるのかという不安も高まります。また、私たちの職場が果たして民主的なのかということも考えさせられました。

 松岡氏の分かりやすい講演から、主権者としての責任を考える学びの深い学習会となりました。