新規採用職員のみなさん
市職労への加入を心から訴えます
ようこそ 広島市役所へ

 新規採用職員のみなさん、就職おめでとうございます。

 新しい人生の門出を祝福し、同じ市役所で働く仲間として、心から歓迎します。

 さて、広島市役所の仕事は、ゆりかごから墓場まで、あらゆる業務があります。しかし、仕事の内容は違っても、「広島市民のために」という目的は一つです。同じ広島市の職員として、ともにがんばっていきましょう。

今年も多数の新人が

 今年度は、約300名の正規職員・約70名の嘱託職員が新規採用されています(市職労対象)。近年は、退職者の大幅増加に伴い、新規採用者数も増えています。

経験や知識の継承は課題

 若い職員が増えてきていますが、新規事業、制度変更など相次ぎ、目の前の仕事ををこなすのでやっとの状況です。加えて、業務が細分化し、個々人がパソコンで処理する作業が格段に増えています。ベテラン職員からの様々な仕事の経験や知識を引き継いでいけるのかという不安もあります。

職場環境の改善へ 組合への加入が力

 市職労は、職場の要求をくみ上げ、職場環境の改善を進める1年にしたいと考えています。そのためにも、一人でも多くの方に労働組合に加入していただき、いっしょに職場からの声を上げていきましょう。

現業職場の人員増を求めて

 現業職でも6名の正規職員の採用がありました。正規職員の採用があること自体、全国の状況からすると画期的であり、市職労が重ねて正規職員の採用を要求してきた運動の成果です。しかし、退職者数には見合わず、嘱託職員への負担も増大し、現場のやりくりは大変です。

 必要な人員を配置しないと「現場が回らない」というギリギリの状況です。引き続き、現業職場も含めて、あらゆる職域で職場実態に見合う人員を要求するとともに、嘱託職員の待遇改善も求めていきます。

ひろしまの子どもを守る実行委員会 交渉
担当課と課題共有 現場の声届けよう

 保育・療育・教育にかかわる職員や保護者で構成する「ひろしまの子どもを守る実行委員会」は、3月10日に教育委員会と、3月22日にこども未来局・健康福祉局と回答交渉を行いました。

施設・設備面の改善

 こども療育センターでは、送迎バスの交換・吊り遊具の設置・出入り口の屋根の設置など、施設・設備面の改善がありました。

 専門職員の増員については、改善はあるもののまだまだ不十分で、参加者からは「職員が足りないので、初診時に何か月も待たされて支援が遅れる。充実した療育を行うためには人の力が大切。人員不足を解消してほしい」と声があがりました。

 こども療育センターの建て替えについては、「利用者や施設スタッフ等の意見を聴きながら、建て替えに向けて取り組む」「建て替え工事期間中においても可能な限り現行サービスを低下させないよう努めていきたい」という回答がありました。

待機児問題、特別支援学校のマンモス化など早期改善を

 一方、保育園や放課後児童クラブの待機児童問題や特別支援学校のマンモス化などについては、現状は認識されているものの大きな前進はなく、早期改善が求められています。

 年2回の交渉の場は、担当課に現場や保護者の声を直接届けることができる貴重な機会です。「ひろしまの子どもを守る実行委員会」は引き続き、問題点や課題を具体的に伝えていき改善につなげていきます。

第24回発達保障研究集会
発達保障 療育実践学び合う

 3月19日〜20日、埼玉大学で、全障研(全国障害者問題研究会)主催の「第24回発達保障研究集会(埼玉)」が開催されました。

障害があっても社会とつながり

 全体会では、みぬま福祉会事務局長の松本哲氏が「ねがいと困難を宝に」と題して、障害があっても社会とつながり生きていくための、発達保障の実践について報告しました。「一番困難な人こそが大事にされ、困難を宝にしていくことで、地域や行政をも変えていく事につながっていく」と呼びかけました。

実践と学び深め保護者と連帯して

 分科会では、児総センター支部の塩見陽子さんが、「障害乳幼児の療育10年を振り返って―到達点と課題」というテーマで広島市の療育現場から報告。発達保障の理念のもと、「『実践と運動は両輪』と職員集団で、実践と学びを深める一方で、保護者会と労働組合との連帯で、行政に療育を守らせてきた」と述べ、その一例として、西部こども療育センターでの直営給食調理員の引き継ぎのための前倒し採用を挙げました。

 国の障害乳幼児施策のさまざまな問題に立ち向かい、その解決をめざすには大きなエネルギーが必要ですが、連帯と実践と学習を力に、次世代につないでいけるよう奮闘を誓い合いました。

市民公開講座 自治体問題研究所
TPPが広島県農業に与える影響は?

 3月26日、広島市まちづくり市民交流プラザで、広島自治体問題研究所主催による市民公開講座が開かれました。広島修道大学の矢野泉教授が、昨年大筋合意に至ったTPP(環太平洋経済連携協定)について、農業部門の観点から「TPP大筋合意と広島県農業」をテーマに講演しました。


国会決議との矛盾、手続き手順の異常さ

 矢野氏は、この間のTPPをめぐる経過―大筋合意(2015年10月5日)。国会への報告や議論のないまま、第3次安倍改造内閣によるTPP対策の予算措置の決定。TPPの承認案と関連法案を国会へ提出(3月8日)―に触れて、重要農産品の除外などを盛り込んだ国会決議との矛盾、手続き手順の異常性を指摘しました。


TPPは農業の問題だけではない

 大筋合意による即時関税率撤廃後も、食料自給率は変わらないとの政府試算について、矢野氏は、「FTA(自由貿易協定)でも自給率が下がっている。TPPによる関税の完全撤廃で価格破壊が起こるなか、自給率が変わらないということは考えられない」と述べ、「TPP参加は農業部門だけの問題ではない。私たちを取りまく労働環境、財産、食生活や健康・福祉の安全のために、今後もTPPをめぐる動きにしっかり関心を持っていくことが大切」と訴えました。