要求書提出(市労連・市職労)
大幅賃上げ サービス残業解消を

市労連 要求書提出

 広島市労連は3月17日、2016年度の要求書を提出しました。

 要求書提出にあたり福永議長が「自宅に係る住居手当が存続されたことは評価している。給与制度の総合的見直しにより、高年齢層の職員の賃金が減っているなか、住居手当の廃止は認めがたい」など、昨年度の交渉結果への見解と今年度の課題について市労連の考えを示しました。

 広島市職労からは、人員問題が切実な課題となっていると指摘。退職者に見合う正規職員の採用を行うこと。人員不足は市民サービスに影響を与える問題として、人員削減などではなく増員すべきと訴えました。

 当局からは、民間春闘の状況や広島市の財政状況など今年度に向けた現在の考えを示し、自宅に係る住居手当については「廃止を見据えた検討を行う必要がある」と述べました。


市職労 要求書提出

 翌18日は広島市職労の2016年度要求書を提出しました。

 要求内容は、「職員の処遇の改善がなければモチベーションは上がらない。他都市と比較すると技能業務職の正規採用など当局の努力を評価しているが、しかし、退職者数に見合わず現場が回らない状況は深刻だ。制度の複雑さや市民ニーズの多様化で、求められる職員の専門性は高まっているが、職員が見識を高める余裕がない。」として、その改善を求めるものです。


 また、賃上げ要求額は春闘アンケートの結果をもとに、誰でも月額24000円とし、大幅賃上げを要求。さらに、依然として慢性的な長時間勤務職場やサービス残業の課題が残っており、解消に向けた実効ある対策をとるよう当局に求めました。新たな要求項目として、「職員寮の整備」を加えました。

広島弁護士会 安保関連法廃止をめざす講演会
安保関連法はどうして憲法違反なのか

 3月19日、広島弁護士会館で、広島弁護士会主催、日本弁護士連合会・中国地方弁護士会連合会共催による講演会が開かれました。小林節氏(慶応義塾大学名誉教授)と井上正信弁護士が、「安保関連法はどうして憲法違反なのか、憲法違反の法律が成立したことが意味すること」について講演しました。以下は小林氏の行った講演の大要です。


条文を変えずに解釈改憲

 違憲の立法―安保関連法

 小林氏はユーモアを交えながら、憲法解釈を変えようとしている安倍政権を痛烈に批判。「昨年9月19日に強行採決された新安保法は、安倍首相が憲法の条文を変えずに、法律をつくってアメリカの要求にしっかり応えたもの」と述べ、「個人の争いでどちらかが死亡したら殺人罪だが、国と国との交戦では、殺人をすれば勲章がもらえる。それが戦争だ」と指摘。そして、「安倍首相は、憲法がいう自由、豊かさ、平和のすべてを、秘密保護法、消費税率の引き上げ、そして安保関連法で、ないがしろにしている」と断罪しました。


中国・北朝鮮からの武力攻撃?

 戦争法をつくる理由として挙げられる、「中国・北朝鮮が武力攻撃を仕掛けてきたら」との説明について、「それなら、なぜ、最も攻撃されやすい原発を守るために日本海側に迎撃ミサイルを配備しないのか。中国はアメリカの最大の貿易国。アメリカは安倍首相がばかなことをしないかと心配している」と一蹴しました。


野党共闘で政権交代を

 選挙で信を問う

 小林氏は、「7月に行われる参議院選挙で、野党が共闘してたたかえば、政権交代はできる。悪政をただすために、選挙で信を問うことがいま一番求められている」と強調しました。



春闘アンケート結果B
休暇の取りやすい職場環境を

年休の取得について


※取得0日は、付与されていない職員、今年度採用の方の回答が一定含まれていると思われます。

 春闘アンケート結果の報告、今回は年休に関する質問についての結果です。

□昨年度の年休の取得状況はご覧の6〜11日が最多となっています。取得日数が6日未満の職員がまだまだ多く、計画的な年休取得が進んでいると言えません。

 昔に比べれば、理由を気にせず年休取得がしやすい職場の雰囲気づくりは進み、職員の意識は変化してきていると感じます。取得理由の回答にも、その様子がうかがえます。

□一方、年々職員一人ひとりが抱える業務量は増え、職場の人員不足、制度改正などへの対応で、休暇を取る余裕がないことが年休取得の伸び悩みの要因となっていると思われます。

 広島市は職員子育て支援プランのなかで、平成31年度までに平均年休取得日数を14日とする数値目標を立てています。

□休暇が取りづらい実情を職場から声を上げ、当局に、増員などの実効ある対策を要求していくことが求められます。

戦争法廃止、賃上げ・社会保障充実を
春闘勝利・要求実現3・17県民集会

 国民春闘広島県共闘委員会、広島県労連と国民大運動広島県実行委員会は3月17日に、県庁前広場で、「春闘勝利・要求実現3・17県民集会」を開き、約200人が参加しました。

 主催者あいさつに立った県春闘共闘の川后代表委員は、「安倍政権が平和、くらし、雇用のすべてで国民犠牲をいっそうすすめている」として暴走政治のストップを呼びかけました。

切実な職場実態を訴え

 続いて、医療や介護、郵政、自営業者からの職場実態と課題について訴えがありました。広島市職労からは、関心が高まっている保育園の待機児童問題について「国は2017年までに50万人分の受け皿を確保するとしている。保育園、保育士が足りない現状では困難。ところが国は自治体の関与を必要としない新たな保育施設の設置や無資格者の導入拡大を検討しており、これでは、保育の質も子どもも守れない。保育の規制緩和を許さない運動や公的保育を守る運動をより一層発展させていきたい」と訴えました。

本通商店街をデモ行進

 集会は、軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を主題にした「3・17集会アピール」を採択。その後、本通商店街からアリスガーデンまでデモ行進し、「戦争法廃止」「雇用破壊やめろ」「賃上げで景気回復を」「社会保障の切り下げやめろ」「原発再稼働反対」「平和憲法を守ろう」などとシュプレヒコールして市民に訴えました。