市職労 回答交渉
実態に見合う増員を
賃金・労働条件の改善求めて

 市職労は3月2日、「2015年度賃金・労働条件の改善に関する要求書」に関する回答交渉を人事部長と行いました。

 当局回答として、市労連交渉で決着したH27年度、月例給0.24%の引上げ、一時金0.1月の引上げ、平成28年度実施の「給与制度の総合的見直し」などの内容を、嘱託職員について基本報酬0.42%引上げ、一時金0.06月引き上げ等の嘱託交渉の結果をそれぞれ要求書への回答として説明しました。


市職労の個別要求についての回答

 続いて、市職労が10月27日に提出した重点要求項目のうち、「技能業務職の新規採用については、厳しい状況のなか採用を行うことにした」、時間外勤務の縮減・不払い残業をなくすことについて「管理職に適切な労務管理に努めるよう、研修や通知等を通じて周知している」、メンタルヘルス対策について「長時間勤務の職員に対して産業医の面談を適宜実施。ストレスチェックを実施し、職員本人への通知とともに、所属単位の職場診断を行い、結果を返している。」と回答。

 「財政状況が非常に厳しい中ではあるが、今後とも皆さんと協議しながら努力していきたい。」としました。


採用数足りない職場の現状を訴える

 塩見委員長は、「技能業務職について新規採用をした当局の努力は評価するが、退職者数には見合わず、現場のやりくりは大変な状況である。正規調理員がいない保育園があることを保護者が聞いたらエっ!と思うのではないか。」と問題を指摘。保育園支部から、正規調理員不在園の対策として、嘱託調理員の報酬加算や臨時職員の配置について、給食の提供に支障がないよう、支部の考えを伝えました。

 食肉市場支部からも、「新規採用1名では今年度のもともとの1名欠員が補充されない。臨時職員ではその業務が限定されるため職場がまわらない。」と、正規職員の必要性を訴えました。


 木下書記長は、「長時間残業やパワハラがあると、みんながその職場から出たがり、仕事の能率が低下し、専門性も育たない。管理職任せにせず、具体的な手だてが必要。」と訴えました。

 人事部長は、「来年度は産業医を1名増員して、新人の心の健康づくりなど、メンタルヘルス対策を充実していく予定である。」と改善点を示しました。

 積み残しの課題等については、2016年度の要求書に盛り込み引き続き改善を訴えていきます。

市職労女性部定期大会
女性の権利守り前進へ

 市職労女性部は2月29日、市労連室で、第42回定期大会を行いました。

 大会に先立ち、ミニ学習会として、「薬のきらいな薬剤師の話〜今飲んでいる薬は大丈夫?〜」と題して医労連の植木俊郎氏がお話しました。人間が元気に生きていくには自らの病気を治そうとする力が大切で、薬は上手に活用しないとそれを阻害してしまうことなどを学びました。

職場での取り組みなど交流

 大会は、最初に橋本女性部長があいさつ、来賓の、広島自治労連の濱崎氏、広島市職労の金子副委員長がそれぞれ、激励のあいさつを行いました。

 その後、1年間の活動報告と、2016年度の運動方針案の提案が行われ、大会参加者から、今年度も採用を勝ち取った(学校給食調理員)、女性の権利パンフレットが好評などの発言がありました。

女性が働きやすい職場を

 大会は今後の具体的取り組みとして、@「戦争法廃止」2000万人署名、A女性が抱える問題解決にむけて職場アンケートを行うことなど、向こう1年間中心課題として取り組むことを盛り込んだ活動方針を承認しました。

 大会参加者は最後に、橋本女性部長の「安倍政権の暴走を食い止めよう!」とのよびかけに応え、奮闘を誓い合いました。

環境局支部 回答交渉
正規採用など重ねて要求

 市職労環境局支部は2月29日、局長交渉を行い、昨年提出した支部要求書に対する当局からの回答を受けました。


災害対応見据え、直営維持を

 最重点要求であった正規職員の新規採用による退職者補充が行われなった点については、災害対応を見据えた直営体制を維持するため、来年度も引き続き人事当局へ要求するよう訴えました。


ごみ<jティ支援活動事業で担当者会議開催を

 昨年8月から始まった、道路上のごみボックスの改善などを図るごみ<jティ支援活動事業については、予想よりも利用件数が少なかったこともあり、新年度に向けて各事業所にはより一層取り組んでもらいたいとの当局回答に対しては、事業を円滑に進めるため担当者会議を開催するよう申し入れました。

 施設課からは、搬入検査体制の強化として中工場に検査機を導入することと、検査体制や運用方法については、課題を整理しながら行っていきたいとの回答がありました。


未解決の要求項目引き続き訴えて

 人員配置や車両配備など改善が見られなかった要求項目は来年度も引き続き取り組んでいくことを最後に申し入れて、回答交渉を終えました。

ビキニデー広島集会
取り戻そう核のない平和を

 2月27日、中区地域福祉センターで、県原水協主催の「被災62周年 3・1ビキニデー広島集会」が開かれ日本原水協代表理事の沢田昭二氏(名古屋大学名誉教授)が、「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ〜放射線被害の非人道性を告発する」と題して講演されました。


核脅迫で見失った人類の発展方向

 沢田氏は、近代戦争に際して「国際紛争の平和的解決をめざし武力による威嚇や使用はしない」(国連憲章第2条)、日本国憲法第9条という、20世紀の半ばに到達した人類の発展方向を示したうえで「国連憲章と日本国憲法9条を無視する核脅迫政策が人類の発展方向を見失わせた」と述べました。

内部被ばくの影響の軽視を改めよう

 続いて、「原爆被害を『初期放射線』(ガンマ線と中性子線)の影響にわい小化してきた」として、米国のビキニ水爆実験での第五福竜丸の被災に触れ、放射性降下物、放射性微粒子による内部被ばくの軽視に警鐘を鳴らしました。

 沢田氏は、福島原発事故にも触れ、「スリーマイル島やチェルノブイリで原発の危険性は明らか」とし、原発事故による放射線被ばくの影響を注視する必要性を指摘。最後に、核兵器の廃絶に向けて、「放射線被害の非人道性を告発し、2016年を人類史の中で本来の発展方向を取り戻す転機の年にしよう」と訴えました。

戦争法廃止求め保育関係者集う
2000万署名で戦争法を止める

 2月28日、広島県保育団体連絡会・豊かな保育をすすめる会・広島保育問題研究会の主催で、学習会「2000万統一署名を成功させよう!戦争法を私たちは止める!〜平和でなくちゃあそべない〜」が開催され、保育園職員を中心に58名が参加しました。

戦争法廃止し立憲主義守ろう

 講師の難波健治さん(ストップ戦争法ヒロシマ実行委員長)は、「安保法制をなぜ戦争法と言うのか。それはこの法律で自衛隊を戦争地域へ派遣できるようになるからだ。9月19日未明の強行可決で、平和主義、立憲主義・民主主義が壊された」と述べ、「自民党でも選挙で2000万票を超えたことはない。2000万筆署名をやりとげ、戦争法を廃止し立憲主義を回復しよう」と話されました。

 参加者は、「日本は二度と戦争をしないと70年前に誓った。再び戦争をする国にはしたくない。今自分がやれることをしよう」などの感想を寄せました。4月10日には、「戦争法廃止を求める保育関係者の街頭署名」を行う予定です。