2016年ヒロシマ地域総行動
働く者や住民の要求実現求めて
戦争も 貧困も イヤだ

 2月25日、「変えようヒロシマ!平和・くらし・私たちの街」を掲げて2016年ヒロシマ地域総行動のメイン行動が行われました。この行動は、毎年、国民春闘の一環として取り組まれ、今年で25回を数えます。

賃上げと雇用の安定求め県・市、企業に要請

 JR駅頭やアストラム沿線、バスセンター前など29カ所での早朝宣伝行動で1万枚を超える 要求入りのティッシュペーパーを210名の参加で配りました。

 9時20分から県立体育館大会議室に140名が参加し、県・市への要請行動や経営者団体などへの懇談・申し入れ、医師会や病院・介護施設などへの訪問活動について、出発にあたっての打ち合わせと意思統一を図りました。

 県・市の担当部局や地場大手企業、医療・介護施設など、約30か所の要請先をグループに分かれて訪問し、賃上げと雇用の安定、中小企業支援、子育て・教育・福祉の充実など、働く者や住民の要求を届けようと、実行委員会の要請書を手渡し、懇談・意見交換をしました。

戦争法廃止へ デモ、署名

 昼休みには金座街入口から電車通り沿いに原爆ドーム前まで110名がデモ行進して、戦争法廃止、雇用の安定と大幅賃上げを勝ち取ろうと沿道に訴えました。

 午後からは、本通り電停前と金座街入口で「戦争法廃止」2000万署名に呼応した署名行動も取り組まれました。特に本通り電停前での署名行動では100筆を超える署名が集まりました。

 広島の春闘は、「ヒロシマ地域総行動から」と、参加者は終日、賃上げと雇用の安定、「戦争法」廃止にむけて、元気一杯、取り組みを行いました。

平成27年度給与改定が やっと反映
3月4日差額支給

 昨年11月に賃金確定交渉で決着した、今年度の給料表の改定については、国の給与法改正の遅れの影響を受け、広島市も条例改定が遅れていましたが、2月25日に議会での可決を受け、3月4日に差額支給の運びとなりました。

号給が高い40歳台後半層からは「差額なし」

 今年度は、初任給を2500円。若年層も国と同程度の引き上げとしつつ、号給が高くなるにつれ改定額が下がり、45歳以上あたりで据え置きとなっています。

 具体的には、行政職で3級85号・4級53号以上、5級から8級(技能業務職では3級73号以上)は差額の支給がありません。

差額支給の計算方法(正規職員)について

〈2月まで支給された給料・一時金・時間外手当等の支給総額〉→《A》

〈《A》に改定された基本給をあてはめて再計算した支給総額〉→《B》

 4月に遡って改定し、生じた差額=《B》−《A》が支給額になります。


 なお、共済組合掛金(4月〜9月及び一時金)、互助会掛金、所得税なども再計算され、支給額から差し引かれます。

女性が安心して働き続けられる職場を
市職労女性部 回答交渉

 市職労女性部は2月25日、昨年9月1日に提出した要求書に基づく回答交渉をしました。

 人事当局は、昨年の市労連賃金確定交渉・嘱託賃金確定交渉の結果を説明しましたが、市職労女性部からの独自要求に対しては主だった回答はありませんでした。

 人事当局の回答を受けて、市職労女性部は次のような各職場からの切実な要求を重ねて説明し改善を求めました。

●パワハラで悩んだり、心を病みそうになっている職員がいることを伝え、少しでも改善につながるように、「パワハラ等の相談窓口や悩み事相談窓口があることをもっと啓蒙してほしい」として、そのために「厚生だより」を紙ベースでの配布に戻してはどうか? 対応窓口を書いたカードを、本庁や区役所等のトイレに置いてはどうか?と提案。

●産・育休で休んでいる職員の代替を臨時職員で対応するのではなく、正規職員で対応してほしい。

●臨時・嘱託職員の、賃金の引き上げ等の待遇改善を早急に行って欲しい。

●給食調理の専門性をもっと真剣に考えてほしい。

みなさんの意見を労働組合に

 市職労女性部では、以前から問題視されていたにも関わらず、改善の兆しが見られないパワハラを重要な課題と受け止め、今後セクハラ・パワハラ・マタハラに関するアンケートを実施する予定です。みなさんの意見を労働組合に届けてください。

市嘱託労組(消費生活相談員)回答交渉
仕事に見合う賃金・労働条件を

 市嘱託労組(消費生活相談員)は2月26日、当局(市民活動推進課・消費生活センター)と回答交渉を行い、亀井委員長・役員2名と消費生活相談員8名が臨みました。


厳しい職場環境の改善を

 当局は最初に、5年前から本格実施された遅番勤務の検証で、「午前中の相談員の負担について、実施前と比べると相談受付件数は減少している」と説明しました。それに対して、市嘱託労組はその検証では相談員の配置人数などが考慮されておらず、単純に数字のみでの比較はできないと指摘しました。

 消費生活相談員は市民からの相談対応と併せて事業者への連絡もあるため、常に電話回線が塞がっている状況です。厳しい状況のなかで、市民の生活と財産を守るために日々奮闘していますが、職場環境の改善は切実です。

質の高い市民サービスを守るために

 相談員の賃金や労働条件の改善については今回も、「人事当局に伝えている」との回答にとどまりました。

 市民サービスの向上には、消費生活センターで働く消費生活相談員が元気で働ける環境にあることが第一条件です。

 市嘱託労組は、市民に対して、質の高い相談レベルを確保するために、その責任と負担の大きさに見合う賃金・労働条件への改善を今後も強く訴えていきます。

業務協 送別会
職場に残り いつでも力に

 市職労業務協(業務協)は2月26日、退職者の送別会を行いました。

 今年度、私達の仲間から2人の先輩を送り出します。

和やかに近況報告・情報交換

 いつもの店でいつもの業務協らしい会が始まり近況報告や情報交換で話が盛り上がりました。そして退職の先輩方それぞれに言葉を頂きました。

 先輩方から、「次々退職していくなかでの正規職員の新規採用は比例してなく、これからの業務員の行く末が心配だ」、「10年の節目に入っているのにも関わらずブロック体制の完成が見えて来ない」など学校業務職場の将来に対する不安も語られましたが、同時に「再任用として残ることでいつでも力になれる」という心強い言葉も頂きました。

働きやすい職場を求めて

 さみしさは残りますが、期限付きでも再任用として残って頂けることは力強くも嬉しくもあることです。

 これからも業務協は、力を合わせて、正規職員の新規採用の継続や、働きやすい職場環境を作るため、引き続き奮闘していきます。