民間・公務共同し
賃金底上げで経済活性化を
市職労第2回中央委員会

 広島市職労第2回中央委員会が2月16日、広島市社会福祉センターで行われました。

「人員が足らない」と切実に訴える中央委員

 今回の中央委員会では、広島市職労2016年春闘方針の確定と、取り組みの強化に向けた運動の交流が主な議題として提起されました。


安倍暴走政治ストップ 企業の利益を労働者へ

 今年の春闘は、安保法制(戦争法)の強行採決に見られるような安倍暴走政治に加え、政治と金の問題などで、少なくない国民が現在の政治の在り方に深い疑問を持つなかでのたたかいです。一方で、安倍首相が施政方針演説で「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と発言したことに見られるように、非正規労働者の賃金・労働条件の改善がたたかいの大きな焦点となっています。


賃金引き上げが 経済再生の道

 また実質賃金のマイナスが続いていますが、日本経済の立て直しには賃金の引き上げが不可欠であり、今年の春闘では、何としても生活に必要な賃金への引き上げを、私たち公務労働者と民間に働く仲間の共同の取り組みで勝ち取らなければなりません。


運動方針のもと、たたかう春闘への決意固める

 討論では、5人の中央委員から人員の不足からくる深刻な職場実態が報告されるとともに、運動方針案への補強意見と併せて、たたかう春闘への決意が語られました。

 発言者全員が賛成の意思表示であったため、拍手による採決で広島市職労2016年春闘方針を決定し、たたかう春闘に向けて参加者全員で「団結頑張ろう!!」を三唱しました。

調理協 退職者送別会
よい仲間に恵まれ感謝

 市職労学校給食調理員協議会(調理協)は2月20日、広島駅北口の「スズカフェ」で、2015年度退職者送別会を開き、57名が集いました。

 今年度の退職予定者は、正規職員は9名、嘱託職員11名で、送別会には2名が出席されました。

 河原議長がねぎらいと感謝の言葉を述べ、退職者の方からは、「よい仲間に恵まれて、感謝の気持ちでいっぱいです」「いろいろな人に支えられてここまで来ることができました。育てることの難しさ、育てられることの有難さを実感。調理協は知恵と人材の結集する場所だから、みんなで集い後輩に繋げていってほしい」と心に残るメッセージをいただきました。

 私たち後輩は、先輩方が築き上げられてきた広島市の給食を受け継ぎ、繋げていき、安全・安心でおいしい給食を作り続けていこうと決意を新たにしました。

新春パズル抽選結果

 1月7日付しぶきbP379のパズルに23名の方から解答をご応募いただきました。

 正解者の中から抽選を行い、当選者10名様を確定いたしました。当選の発表は1000円分の図書カードの発送をもって代えさせていただきます。

国の教育予算の国際比較 ―
教育支出のGDP比 OECD最下位

国際人権A規約13条2(c)

 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

 これまで日本の労働実態や社会保障についてみてきましたが、今回は教育費についてみてみたいと思います。

■2015年11月24日に発表されたOECD(経済開発協力機構)の加盟34か国の教育費などに関する最新の調査は、ショッキングなものでした。2012年の日本の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は3.5%で、データがある32か国中、スロバキアと並び最下位、しかも6年連続というものでした。発表によると、小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の加盟国平均は、対GDP比4.7%。最も高かったのはノルウェーの6.5%で、日本とは3ポイントの差がありました。

■このことは、保護者負担の異常な高さに現れ、教育支出に占める私費負担の割合が高等教育では65.5%(OECD平均30.8%)、加盟国で4位の高さです。

 ヨーロッパを中心に大学まで教育費が無償か廉価、給付性奨学金が主流(図1)なのに対して、日本では有利子の奨学金が主流(図2)。社会人スタート時から少なくない借金を抱える実態が増えているのです。

■2012年9月、日本政府は国際人権A規約13条2項(c)の留保を撤回しました。この条約は高等教育の漸進的無償化を定めており、締結国160か国のうち、これまで留保していたのは日本とマダガスカルだけだったのです。

 今こそ一刻も早く給付性奨学金創設など高等教育の無償化へ踏み出すべきではないでしょうか。


第24回全国自治体保育労働者の全国集会 in 岡山

 2月20・21日、「第24回全国自治体保育労働者の全国集会in岡山」が開催され、全国から912名が集い、広島市職労から10名が参加しました。

 記念講演はジャーナリストの堤未果さん。「沈みゆく大国アメリカ〜子どもたちの未来を守るために〜」と題して講演し、次のように述べました。

アメリカでは公的なものもビジネスに、日本もその後を追う

 「日本はアメリカの状況を追う傾向にあり、アメリカの状況を知ることで、日本の未来が見えてくる。アメリカでは保育・医療・教育・介護などに公的なものはなく、すべてビジネスとなっている。

 お金を持っている人だけが質の高いサービスを利用できる。経営者は儲けを出すために人件費・スペース・食費をカットするので当然、質は下がる。

 安心して子どもを預けられる保育園は、全体の10%くらいしかなく保育料も高いが、働かなくてはいけない親たちは利用するしかない。

 儲からない施設はある日突然やめてしまう。そこに通っていた子どもたちは行き場がなくなるが、国も自治体も関与していないため、だれも責任を取ってくれない。

 日本の保育も規制緩和が進められようとしているが、今ならまだ間に合う。福祉や教育は国家が責任を持って守るべきものであり、地方自治体は人々の幸せを守るためにある。パブリック(公のもの)を守るためには、つながりを持ち、ずっと声をあげ続けることが大切だ」。

保育の専門性の軽視は、子どもたちの命を軽視すること

 2日目は6つの分科会と2つの講座に分かれて学びました。「保育の質の向上と労働条件を守る運動」の分科会では、広島市職労が保育企画課と一緒に取り組んだ「勤務時間の適正な管理」について報告したほか、3本のレポートがありました。

 助言者は「サービス残業は違法であり、仕事をないものにしているのと同じこと。超過勤務はきちんとつけ、業務量に見合った人員配置を要求していくことが大切。保育士処遇の改善は、保育の質を高めることにつながる」と話され、次年度また各地の取り組みを持ち寄ることを確認しあいました。

 現在、待機児童の解消や保育士不足を理由に、無資格者の保育実施や「企業主導型保育事業」の設置など保育の規制緩和が進められようとしています。

 保育の専門性を軽視することは、子どもたちの命を軽視するものです。すべての子どもたちの健やかな育ちを保障するために、これからも国や自治体に対して、公的保育制度を守らせ、最低基準の引き上げや保育予算の大幅な増額など、保育の充実を求めていくことを誓いました。