職員配置見直しについて交渉
職員削減 職場にひずみ

 市職労は1月20日、平成28年4月1日付け職員配置の見直しについて、当局と交渉しました。

全体で36名の減員

 当局の示した主な内容は、地域包括ケアシステムの構築、保育や子育て支援などを中心に、保健・医療・福祉の充実で24人の増員。復興事業の推進など都市基盤の整備で19人。県費負担教職員の移管準備で10人など、増員の合計は139人。

 減員については、国勢調査の終了9人、不法投棄ごみの一斉撤去業務の終了で6人など事務事業の縮小・廃止で140人。市営住宅等管理の指定管理業務の拡大による定数見直し(各区役所建築課)と、ごみ収集運搬業務の民間委託化で24人、非常勤職員等の活用で10人など減員の合計175人で、差し引きで36人の減員との当局回答でした。


退職にみあわず 厳しい現業職採用

 現業職については、保育園調理員2人、学校給食調理員2人、学校業務員1人、食肉技術員1人の新規採用者がありました。採用すること自体が厳しい全国的な状況下での現業職採用の実現は成果ではありますが、採用者数が退職者数を大きく下回っています。各職場では、これでは業務が回らないと困惑している状況です。「知識や技術の伝承が難しい配置になっている」「嘱託職員への負担増から、嘱託の中途退職による欠員が増えている」など、正規職員が適正に配置されていないことで、問題も増えています。


育休代替要員 拡充ない

 毎年強く要求している育休代替要員については、増員44人、減員47人(前述の合計増減数に含まれる)と現状維持にとどまり、賃金確定交渉での組合要求に対する当局回答が十分反映されていない提案となりました。人事部長は「来年度体制での対応は難しかった。次年度以降の検討課題とさせてほしい」と述べました。


人員減らせる状況はない

 塩見委員長は、「減員ありきで進められているが、職場は人を減らせる状況ではない。職場の仕事が回らないということは、市民サービスを低下させることになる」と、職場の状況を訴えました。


公務員削減許さない運動を

 労基法36条協定の上限を超える時間外勤務の是正など働き過ぎの職場への増員、産育休・長期休業等による欠員補充など、人員を必要としている職場は数多くあります。当局に対して人員増を求めるとともに、地方に仕事を押し付けながら職員も減らせという国の身勝手な公務員削減の押し付けを許さない運動が求められます。

ヒロシマ地域総行動要求交流集会
2016年春闘をたたかう決意固め

 「2016年ヒロシマ地域総行動実行委員会」は2月5日、市民交流プラザで、2016年ヒロシマ地域総行動要求交流集会を開き26団体42名が参加しました。

 この総行動は、今回で25回目を数え四半世紀の節目を迎えます。第1回目から県・市、経営者団体などとの懇談、申し入れ活動を行い、広島地域の春闘の取り組みとして全国にも注目されるものとなっています。

重点要求を市に申入れ

 近年は、広島市に対する要望も多くなり、議会とも重なることから重点的な内容について、議会開会前に要求を伝える場を設定しています。一昨年は、学校耐震化に合わせてエアコン設置を求めて交渉を行い、実現への第一歩となるなど市民の声を届ける大切な取り組みとなっています。

民主主義守り、立憲主義取り戻すたたかい

 安倍政権は国民生活を犠牲に大企業の一層の減税措置を進めるとともに、憲法擁護義務を無視して改憲を口にし、今度の参議院選挙では改憲を最大の争点にしていくなどとしています。これに対して、いま大きな怒りが沸き起こっています。身近な要求実現とともに、民主主義を守れ、立憲主義を取り戻せの声を一層大きくすることが今春闘のもうひとつの大きな課題です。

 要求交流集会では、ヒロシマ地域総行動のスローガン「変えようヒロシマ!くらし・平和・私たちの街」を掲げ、2016年春闘を旺盛にたたかうことを15団体が述べ、決意を固め合いました。

「ちいさいなかま」 学習会
手作りおもちゃ作りに挑戦

 市職労保育園支部では月に1回、学習会「ちいなかメイト」を開催し、雑誌「ちいさいなかま」の発送作業と読み合わせ、すぐに保育に生かせる学習(製作など)をしています。学習の内容は参加者の声を聞きながら、毎回工夫をしています。

 2月4日のちいなかメイトでは、「ちいさいなかま」2月号に載っていた手作りおもちゃ「仕掛けおばけ」作りに取り組みました。画用紙の端を引っ張ると絵がパッと消える不思議なおもちゃです。見本はおばけでしたが、ちょうど節分の時期だったので、鬼の絵にアレンジする参加者もいました。また、クレパスで描くと手につくことから、どんな画材が適しているか話し合ったりもしました。

 自分で作ったおもちゃは、それぞれ個性があり、愛着もわきます。「保育園で子どもたちに見せたら、どんな反応をするかな…?」と、次の日からの保育が楽しみになる学習会となりました。

経済から見る原子力発電
さよなら原発ヒロシマの会

 「さよなら原発ヒロシマの会」は2月7日、広島平和記念資料館第1会議室で、2016年年次総会を開催。1年間の活動を総括し今後1年間の活動方針を決定しました。総会では、大島堅一(立命館大学国際関係学部)教授が「経済から見る原子力発電」と題して記念講演しました。

原発は耐用年数を迎える

 大島氏は、「原発は1970年代に設置されて以来、毎年2基ずつ増え続けた。1986年のチェルノブイリ原発事故以後建設は止まっている。40年間の耐用年数経過後は減少に向かう」と述べました。

延命は不要、原発ゼロが合理的

 同氏は原発推進勢力が、原発コストは安い、再稼働させないと経済がダメになるなどと言っていることに触れ、「これは原発ゼロを選択肢に置いていないために出てくる議論。開発・立地に伴う費用や原発事故費用などを考慮すれば、原発コストは莫大」と指摘。「原発再稼働、原子力延命策は介護原発。介護保険は必要だが、原子力への介護は必要ない。原発ゼロが合理的」とまとめました。

調理協 意見交換会 第2部開催
給食は栄養士と調理員のチームワークで作り上げるもの

 学校給食調理員協議会(調理協)は2月6日、市労連室で、第6回意見交換会第2部を開催し19名が参加しました。第1部に引き続き元広島市学校栄養職員の白川裕子先生を講師に学習しました。


現場で活用できる調理の工夫

 第1部に参加していない人のために第1部の復習をしたのち、「調理員のみなさんに教えてもらった調理法」と言いながら調理現場で活用できる調理の工夫や、学校の先生たちと作った紙芝居など、白川先生の実践を伝授していただきました。「調理員に教えてもらった」という言葉はまさに調理の現場を知る栄養士だからこその言葉であり、私たちの心に染み入る言葉でした。

 先生のお話のあとは、お茶を飲みながらざっくばらんに交流しました。先生お手製の金時豆入り抹茶寒天の差し入れもあり、意見交換会は盛り上がりました。だしの取り方や炒め物の作り方など現場での悩みを語り合いました。


給食は生きた教材

 「給食は栄養士と調理員のチームで作るもの」「生涯健康で過ごすためには、子どものころからの食育が大切」など先生のお話を聞き、給食はまさに生きた教材であること、そして私たち調理員はその一翼を担っていることを改めて認識しました。意見交換会で学んだことを各現場に持ち帰り、チームで安全でおいしい給食づくりをしていきたいと参加者皆心に刻みました。


日々研鑽を重ねて

 調理協は、次回第7回意見交換会を「給食調理員のできる食育とは?」をテーマに企画中です。これからも、日々研鑽をしていく場を提供していく活動をしていきます。

 また、3月5日広島グリーンアリーナで「守り続けたいひろしまの給食」をテーマにひろしま給食まつりのプレ企画を開催します。そこでも、白川先生に食の大切さを分かりやすく楽しくお話しいただきます。一人でも多くのご参加をお待ちしています。

労働組合員のみなさんへ(お知らせ)
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