仲間増やして要求実現を
拡大集中期間3月〜6月

 1月31日、中央公民館において、広島自治労連組織集会が開かれました。


現勢の1割拡大めざして

 1月16日から17日にかけて自治労連本部が神戸市で開催した組織集会を受けて、広島自治労連も拡大集中期間を3月から6月までと決め、2015年の現勢の1割の拡大をめざして390名を拡大目標にすえ、「仲間を増やして要求実現!情勢にふさわしい『構え』と運動で増勢に転じよう!!すべての単組で組織強化・拡大をすすめよう!!」をスローガンにかかげて取り組むことを確認しました。


取り組み紹介、成果の報告

 最初に、組合を紹介したDVDを視聴(松江全日赤、下松市職労、広島自治労連青年部)し、留守家庭子ども会労組の紙芝居で分かりやすい組合活動の紹介がありました。続いて児童館労組から自治労連共済7割加入で健康告知者も共済加入できることとなり、早速該当者に給付されるという組合の相互扶助が大いに役立っている報告がありました。


次世代育成視野に奮闘を

 行動提起では、組織集会の目的、16春の組織拡大集中期間の取り組み、非正規雇用・公務公共関係労働者に対する組織拡大の取り組み、自治労連共済の魅力をいかした組織拡大、次世代育成を視野に入れ、すべての組織の力を発揮した取り組みについて提案があり、6名が組合加入の教訓などを発言しました。

 集会終了後、横川駅前で「戦争法廃止2000万人署名」に繰り出し署名行動を行いました。

全障研広島乳幼児サークル 学習会
庶民は平和を願ってる

 市職労児総センター支部では、全障研広島乳幼児サークルの学習会として、平和学習会を年1回開催しています。今回は元口田なかよし保育園園長の大畠波枝先生に「海外旅行を通じてかんじたこと」と題して、各国の子ども達を取り巻く社会や文化を通して平和について考えるお話をしていただきました。20名近くの参加者で、楽しみながら平和への視点を深めることが出来ました。


一人ひとりを支えて

 大畠先生は、20か国以上も訪ねる中での、様々な子育て文化との出会いに触れました。小さい時に冷気を肺に入れることで強くなるとの理由で、赤ちゃんをあえて寒い部屋に置くヨーロッパの国。人々の生きるエネルギー、素朴さを感じたベトナムの話。スウェーデンでは犯罪者であっても社会参加に向けて支援すること、納税者としての市民としての誇りを持てるように、税金を払うことでみんなが助かるというサイクルを支援している話が紹介されました。

 国によって人が育つ環境は様々で違いがあります。しかし、根底では一人ひとりを支えることで社会全体が支えられ、また社会全体が子ども達の成長を支えているという、通じるところがあります。そういう営みのなかで平和が保たれていきます。


社会発展を人々の幸せに

 日本では、どの子も保育園や幼稚園に行くことができます。児童福祉法を始め、庶民の暮らしを守る法体制がそれなりに整っています。しかし、貧困、虐待、いじめ、不登校など子どもの育つ環境としては望ましくはないこともあります。

 大畠先生の「庶民は平和に暮らすことを願っている。世界中、危ないのが普通ではなく、平和を願っている」「社会の発展は人々の幸せに結びついていかないといけない」という言葉が重く響きました。

 参加者は、子ども達一人ひとりが大切にされ、自分に誇りを持って成長し、平和のうちに生きていける世界をめざして、できる取り組みから一歩を踏み出すことを誓いました。

内部留保1年分の3分の1で
6%賃上げは可能

 労働総研(労働運動総合研究所)は1月20日、2016年春闘に向けた提言を発表しました。

 2012年末に安倍政権が発足した後の3年間、消費増税や社会保障改悪で悪化した生活を元に戻すには6%以上の賃上げが必要で、過去1年に増えた企業のため込み(内部留保)の3分の1を使えば可能と訴えています。

悪化した生活を取り戻すには

 過去3年間の物価上昇率と社会保障改悪による負担増、賃金マイナス分に、今年度の物価上昇見込みを加えれば1万9224円になると試算(図)。1997年にピークだった現金給与額にはほど遠いものの、まずは安倍政権が悪化させた生活を取り戻すために必要な賃金(6・13%)を要求すべきという趣旨です。

トリクルダウンは起きてない

 一方で、「法人企業統計」によれば過去1年間に増えた企業内部留保(資本金1000万円以上)の総額は34・8兆円。これを全て賃上げに回せば月額5万9584円の引き上げが可能です。提言は、その3分の1を原資とするだけで、安倍政権の3年間で悪化した生活分を取り戻すことができると述べています。

 中小企業で働く労働者も含めた過去3年間の現金給与総額の増減率はマイナス0・1%。安倍政権のいう「トリクルダウン」は起きておらず、一方で大企業は税の優遇措置で、まともに税金を払っていません。

■ 働く人の納税金学習会 ■
えっ 知らなかった 税金の話

 1月22日、まちづくり市民交流プラザで、第2回ヒロシマ労連講座「働く人の納税金学習会」が開かれました。講師は、広島民主商工会元事務局長の河辺尊文さんが行いました。

知ってるかな?税金クイズ

 河辺さんは、17名の参加者の税金に対する知識がどのくらいあるかによって話の内容をつくりたいと、講義前に10問の税金クイズを出しました(@税収のうちトップは所得税である、A住民税の税率は累進税率になっている、B現在の最高税率は国・地方を会せると55%だが以前は93%だった、C所得税の申告者2140万人のうち半数以上は還付申告である、D消費税収12兆円(5%)のうち4分の1の3兆円は輸出企業に還付される、E消費税の計算上、輸出は非課税になる、F消費税の納税の義務は消費者にはない、G給与と派遣費用が同額の場合、企業が払う消費税額は派遣の方が安くなる、Hアメリカに消費税はない、I2015年の歳入96兆円のうち税収は55兆円(57%)しかなく、後はみんな借金である)

原則に反する日本の税金

 そのうえで「税金」を考えるうえで、税金とは、憲法の理念を実現させるため、国民が負うべき財産負担として憲法29条(財産権)、30条(納税の義務)があると述べました。そして税の原則は「公平・中立・簡素」が原則とされていると、日本の税金のあり方は、複雑で分かりにくい制度になっており、原則に反していると指摘しました。

 当たり前に引かれている税金ですが、知らなかった点が多くあり、参加者はしっかり税を知ることの大切さを学びました。(クイズの答え、@×A×B○C○D○E×F○G○H○I○)