春闘アンケート結果
賃上げ要求 平均は2万4千円

 昨年11月頃から、職員のみなさんにお願いしました、2016春闘アンケートの結果が一定集約できましたので、内容について順次報告をしていきます。ご回答いただいた職員のみなさま、ありがとうございました。

 回答状況をプロフィールとして表にしています。全体で有効回答1935件でした。昨年よりちょっと増えたとは言え、職員全体の声というには、回収率が低いです。毎年のことで大変恐縮ですが、ぜひご協力をお願いします。

■まずは、生活実感への質問についてです。

 2014年度は10年ぶりの、給料・一時金ともにプラス改定。民間もベースアップがありました。

 これを受けて、質問1「あなたの生活実感は、どれに該当しますか」は、「かなり苦しい」、と「やや苦しい」の合計が、過半数を下回りました。また、質問2の「あなたの収入(年間)は、前年に比べてどうなりましたか?」では、「減った」を「増えた」が上回りました。


 2014、2015年の前2年間のアンケートと見比べると、比率は改善していますが、5%程度の差にとどまります。消費税増税や社会保険料の負担増、物価高などで、暮らし向きが以前より良くなったのは、一部の人にとどまり、決してゆとりができたと言える結果ではありません。

Q1あなたの生活実感は、どれに該当しますか Q2あなたの年収は前年に比べてどうなりましたか

■質問3は、a特に負担に感じている費目 b実際に節約・切りつめしている費目はどれですか?

 紙面の都合上もありますが、これは解説も難しいので、ご覧いただいてそれぞれの家計支出の参考にしていただければと思います。

Q3

■次に賃上げ額についてです。

 月額(月給制)の方について、グラフのような要求額の比率になっていて、金額を平均すると24004円になりました。

 時間額の賃上げ要求では、平均141.4円、日額の要求では、1850円となりました。

 これらの金額を参考に、広島市職労の賃上げ要求額を設定していきます。


 続く質問項目については、次回以降の「しぶき」でご報告します。まだ、アンケート未提出の方は、広島市職労までお送りください。

賃上げ額

ヨーロッパ 労働者に対する考え方の違い
働く人を守るため 不便さ受け入れ

 本紙No.1380号(1月15日付)では日本とヨーロッパなど先進国との社会保障の違いについてみてきました。社会保障の違いは、その国の労働者に対する考え方の違いにも表れているようです。

 2014年にフランスで「反アマゾン法」ができたというニュースがありました。

 アマゾン・ドット・コムによる書籍ネット通販が配送料を無料にしていることをダンピングとして禁止したそうです。アマゾンは中小書店の経営を圧迫しつぶしてしまう。フランスの文化である街の本屋を大事にするというのが政府の方針というものです。

不便だけど支障はない?!

 このことについて『週刊文春』(7/10号)でジャーナリストの横田増生さんという方が次のとおり書かれています。

 フランスには24時間のコンビニがない、スーパー百貨店は日曜閉店、他の小売店も規制されている。最初はサービスが欠如していると思ったそうですが、やがて不便であっても生活に支障がないとわかったそうです。

 フランス人が消費者としての不便さを受け入れる背景には、働く条件が厳しくなれば生活が困難になるという労働者としての権利意識があるといいます。

非社会的時間に働く!!

 24時間のコンビニや早く届く通販は確かに便利でしょう。けれどもそこで働く労働者は人が寝ているときに働かなければならない。ヨーロッパでは、これを「非社会的時間に働いている」といい、貧困の指標とされているそうです。

 日本では、長時間労働が野放しになっていることや、不景気になったときの企業努力と言えば、人員削減など人件費削減で労働者にしわ寄せするものばかり。それを許している政府の労働者に対する考え方がヨーロッパとあまりにも違います。

労働者としての権利意識を

 私たちも消費者としての便利さにおどらされず、「すべての働く人を守る」という視点を持ち、労働者としての権利意識を高めていく必要があるのではないでしょうか。

(学習の友 別冊 日本国憲法再確認 2014年9月発行 立命館大学 唐鎌直義教授のインタビュー記事を参照しました)

調理協 意見交換会 2部に分け開催
自ら学び、提案し、実践していける調理員に

 2012年に包丁研ぎ講習から始まった、市職労学校給食調理員協議会(調理協)の意見交換会≠ェ今回で第6回を迎えました。今回は2部構成とし、元学校栄養職員の白川裕子先生を講師に、「『学校における食育について』…生涯健康に生きるための食育・子どもの心と体を育てる食の力…」をテーマに講演会を開催しました。第1部の今回は1月15日、仕事を終えた調理員23名が市労連室に集まりました。

学童期に学ぶ食育の重要さ

 38年間、学校給食をベースに子どもたちの食育に取り組まれてきた白川先生の実践はとても興味深く、調理員たちは熱心に耳を傾けていました。

 中でも、安佐コホートスタディ(学童血液追跡調査)における長年にわたった食事内容調査の結果には納得すべきものがありました。野菜の摂取不足によるビタミン・ミネラル・食物繊維の不足は色々な情報からも周知のことだと思いますが、それを学童期に食育として学ぶことで、食品選択能力の向上に繋がることの重要性を理解できました。

子どもたちのために食育を

 また食育には学校給食のちからが必要不可欠であることも改めて認識しました。

 広島市では平成27年度現在、栄養教諭・栄養職員の配置されていない学校が約半数を占めます(注:自校調理校に限るものであり、センター給食の受配校・デリバリー給食実施校は含まれていない)。だからこそ調理員と栄養士は、もっと力を合わせ、子どもたちのために食育に力を注ぐべきです。調理員だからこそできる食育もあると思います。

 次回第2部は、2月6日10時〜12時、市労連室にて開催予定。さらに調理現場で活用できる、調理の工夫や知恵・食育の紙芝居などをお話ししてもらいます。第1部以上にたくさんの参加者があることを期待しています。

自治労連現業評代表者会議
いのちと暮らし、雇用を守ろう

 自治労連現業評議会は1月23・24日、横浜市で第1回現業評拡大都道府県代表者会議を開催しました。

戦争法廃止、いのち・くらし守る政治へ

 1日目は、今年の自治労連の春闘スローガンでもある「戦争法廃止!国民のいのち・くらしを守る政治への転換を!すべての労働者の賃上げで地域を活性化しよう!」のテーマで、自治労連書記次長の桜井眞吾氏が講演し次のように述べました。

戦争する国づくりへ改憲ねらう安倍政権

 多くの国民の声を無視して昨年9月、安倍政権は戦争法を強行採決してしまいましたが、今度は、憲法に「緊急事態条項」を創設しようとしています。これは、テロや大規模災害が起きたときに、内閣に自衛隊発動を一任する、というものです。しかし、その実、アメリカの要請に応じていつでも海外に自衛隊を派遣できるとともに、緊急事態として政府に多くの権限を集中させる戦争と一体的な仕組みづくりがねらわれています。戦争法は何としても廃止に持っていかなければなりません。

真に働く人が大事にされる政治に転換を

 同時期に安倍政権は、労働者派遣法の改悪を強行採決しました。これは、労働者を安上がりに使う派遣労働を永続的に認める、企業にとって都合が良いだけのとんでもない悪法です。安倍首相が、このような政策を強行しながら、「一億総活躍社会」や「同一労働同一賃金」などと掲げても説得力がありません。これまでの所業から疑わざるを得ません。

 大企業には、内部留保が今や300兆円あると言われています。これ以上大企業にとって都合の良い法律を作るのを許さず、労働者の賃金引き上げに向かわせましょう。


住民サービスの最前線、現業職場を守ろう

 2日目は、各単組からの活動報告と全体討論が行われました。

 広島市職労保育園支部は、「今年度の交渉の結果、正規調理員2名の新規採用が得られました。しかし、退職者数に見合わず、来年度からは最低でも2園が正規不在園となります。子どもたちに安心安全でおいしい給食を提供し続けるためには技術の継承が欠かせません。来年度以降も引き続き、正規調理員の新規採用を粘り強く要求していきます」と発言しました。

 全国的に現業職場の民間委託がすすめられていますが、営利目的となる民営化は利益を出さなければいけなくなり、その分住民サービスが低下する恐れがあります。住民サービスの水準の維持に直営は欠かせません。

 2日間を通じて全国の現業職場の状況を学び交流することができました。これからも現業職場を住民の暮らしのために守り続けていこうと決意を新たにしました。