調理協交渉 五日市センター民設民営決定受けて
私たちはこれからどう働く?!
職場はどうなる?!

 市職労学校給食調理員協議会(調理協)は1月13日、12月に提出した「五日市地区学校給食センターにおける人員配置等の申し入れ書」に対する回答交渉を行いました。急な日程だったため、回答交渉参加者は19名と少なめでした。当局からは健康教育課長、教職員課調整担当課長が回答に立ちました。

 申し入れの内容は、@センターで働く調理員に対し、今後のセンター運営についての説明の場を設けること、Aセンター臨時調理員に対し、今後の働き方について意向調査を行うこと、B南センターの人員配置を見直すことの三点です。

 それに対し当局は、@新センターは遅くとも平成29年2月には完成、4月からの稼働となる。場所は石内東地区。それに伴い、現北センター・中央センターは廃止。正規・嘱託調理員は他のセンターまたは自校調理校に配置換え。平成35年に南センターも吸収。A臨時職員に対しては、1月15日、新センターの運営が決定した「広島アグリフード(株)」(アグリフード)の求人説明会を開催。市教委は、アグリフードに対し「希望者の優先的雇用」を要請している。B南センターの要望はしっかり受け止め、工夫を検討すると回答しました。


臨時職員の希望に沿った対応を

 交渉に参加した調理員からは、「臨時職員は希望すれば学校に転勤できるのか?」「南センターの吸収時期が前倒しになることはないのか?」「南センター廃止の際も、説明会や優先的雇用は行われるのか?」といった質問が出されました。当局は「学校への異動は、空きがあれば可能だが確約はできない」「南センター廃止の前倒しは余程のことがない限りありえない」「平成35年時の優先雇用等も依頼してある」と回答しました。

 長谷課長は「今後も出せる情報は出していく。現場の声を聞かせてほしい。北と中央は後1年、有終の美を飾ってほしい。そのための努力は惜しまない」と括りました。


不安なく働け、安全で美味しい給食を子どもたちに

 調理員からは「子どもたちのことが一番大切であり心配。私たちが築いてきたノウハウは数カ月で作れるはずがない。数回のシミュレーションで何とかなるものなのか。安全で美味しい給食が、時間通りに子どもたちのもとに届くことを願う」という声があがっていました。

 木下書記長は「最後の日まで体制はきちんとしなければならない。引き渡し、打合せをもっと密に行い、情報共有をしてほしい」と締めくくりました。

2016春闘を展望して
利益の「おこぼれ」の賃上げではなく
経済の「主役」として声をあげよう

 アベノミクスのもと、大企業は空前の利益をあげ内部留保を300兆円に積み増ししています。一方、私たち働く者は、消費税増税、物価高、社会保険料の値上げが家計を直撃。中小零細企業も厳しい経営を余儀なくされています。


このままでは生活悪化、経済の悪循環が進む

 結果、内需・個人消費は伸び悩み、私たちの生活レベルでは景気回復の実感は持てないものになっています。

 このまま、物価上昇などの生活圧迫を上回る賃上げがなければ、生活悪化が進み、足元から経済の悪循環が進んでいきます。


働く者の賃上げで内需拡大 地域循環型経済へ

 景気を回復させる「カギ」は、働く人の賃金をあげて個人消費を増やし、国内でお金を回すことで、内需拡大・地域経済を活性化させることです。

 労働者と中小企業を犠牲にしながら内部留保を蓄える大企業への減税・優遇政策はやめて、地域と中小企業を重視して、「地産・地商・地消」の地域循環型経済に転換し、持続可能な地域社会を実現すること、すべての働く人の賃金引き上げと雇用の安定、社会保障の充実で暮らしにゆとりを取り戻すことが重要です。

市嘱託労組 学校給食調理員支部 交渉
要求掲げ 力合わせて

 市嘱託労組学校給食調理員支部は1月14日、当局との回答交渉に臨みました。

 正規職員が少なくなり、非正規職員ばかりが増え、業務における責任の度合が大幅に変わっています。昨年末の嘱託賃金確定交渉の回答に基づく賃金労働条件だけでは、単組としてとても納得できないと訴えましたが、財政難できびしいと平行線でした。しかし、アクシデントなどによる超過勤務への報酬の加算については検討の余地ありとの回答を得ました。

 今後、各校正規一人体制は増えていき、職場環境はいっそうきびしくなります。支部は引き続き、力を合わせて、要求を訴えていきます。

●自治労連組織集会●
すべての単組で組織強化を

 自治労連は1月16・17日、神戸市で、第28回組織集会を開催し、全国30地方組織から189人が参加しました。

 1日目の基調報告で関口組織局長は、「戦争法案阻止のたたかいをつうじて、国民一人ひとりが『いま、声をあげなければ』と立ち上がった。この立ち上がりを生み出す土台をつくったのは、紛れもなく私たち労働組合である。労働組合の力は『数』。情勢にふさわしい構えと運動で、すべての単組で組織強化・拡大をすすめよう。いきいきとした単組・職場活動を実現させよう」と訴えました。

 特別報告・分科会では、「青年部活動やサークル活動などの充実を図り、組合員同士がつながることができるようにしている」「自治労連共済の加入者を増やしたことで、健康告知該当者も加入できるようになった」など全国から組織強化・拡大の取り組みの実践が紹介され、参加者同士で意見交換をしました。

 関口組織局長は、「各地からの実践を持ち帰り、単組の状況に合わせて工夫してほしい。どうしてやろうと思ったか、どういう議論をしたのかというプロセスも大切にし、取り組みをすすめよう」とまとめました。

国民を服従させようとする政治にNOを
戦争法を止めよう 会場いっぱいの熱気

 1月16日、満席となった県民文化センター・ホールで、「戦争法を私たちは止める・そして未来をひらく」と題して、戦争法廃止2000万統一署名の成功をめざすヒロシマ集会が開催されました。

 「立憲デモクラシーの会」「安保関連法案に反対する学者の会」などで活躍する、上智大学国際教養学部教授(政治学)の中野晃一氏が記念講演を行いました。


安倍政権はクーデターを行った

 中野氏は、そもそも安倍首相は、安保法制は憲法を変えなければできないものと、改憲のハードルを下げる96条改正を目指した。しかし、これが有識者・世論から批判浴びてとん挫したため、閣議決定で憲法の解釈を変更するという手法を使った。

 国民の支持を得て、憲法を改正し国家のあり方を変えることを「革命」と言うが、国民の支持を得ないまま、国の根本ルールを変えることを学問上「クーデター」と呼ぶ。安倍政権は、この革命ができなかったので、クーデターをやった。およそ民主主義国家、立憲主義国家ではありえない。だからこそ、ほとんどの憲法学者が反対していると述べました。

民主主義・憲法を取り戻そう

 来る参議院選挙で問われているのは、アメリカに追従し国民を力で服従させようとする政府を選ぶのか、国民一人ひとりの尊厳を守る政治を選ぶのかである。沖縄の辺野古をめぐる問題や、原発の問題も同じことが問われていると、現政権にNOを突きつける意義を述べました。

 昨年、若い世代、新しい運動スタイルが登場し、かつてなく運動が広がった。これまで脈々と続いてきた平和主義が次の世代に受け継がれている。

 安倍政権は、既成事実化を進め、私たちをあきらめさせて改憲を狙っている。これに負けず共同の力で、民主主義・平和憲法を取り戻そうと、力強く訴えました。