市職労 2016年旗開き
憲法が活きる社会の実現を

 1月8日、タカノ橋職員クラブにおいて、市職労2016年新春旗びらきを行いました。

 冒頭、塩見委員長があいさつに立ち、「核兵器廃絶世論の高まりやテロと報復の連鎖が続く中東情勢からも、武力で国際紛争を解決しようとするのは誤りだとした日本国憲法の先駆的な役割を、いま発揮することが大切。戦争法廃止の世論を高め、憲法が活きる社会の実現を今年こそ目指しましょう」と訴えました。

 来賓の方々も、国政でも広島市政でも転換が求められる2016年への展望と決意に、熱のこもったあいさつが続きました。

 各支部・協議会からの決意表明では、獅子舞、替え歌やパフォーマンスで盛り上げながらも、人員問題など切実な課題を団結して解決していこうと、職場の決意が語られました。

 最後は恒例のお楽しみ抽選会で盛り上がり、一年の奮闘をともに誓いあいました。

春闘スタート宣伝
企業の利益を労働者へまわせ

 1月6日、2016春闘の全国一斉スタート行動として、広島市内のJR駅前、そごう前など市内各所で新春宣伝行動が取り組まれました。広島市職労は市役所前を担当し、通勤途上のみなさんに、春闘での賃上げを訴えるチラシを配布しました。

「トリクルダウン」は破たん

 大企業が儲かれば、庶民にも利益がしたたり落ちてくるという「トリクルダウン」は、アベノミクス3年間の実績から見ても実現しておらず、企業の溜め込み資金、内部留保や株主配当金だけが着実に増えています。企業の内部留保は、毎年10〜20兆円増加しています。どれだけ溜め込めば気が済むのでしょうか。

労働者や中小企業の支援を

 政府には、株価対策ではなく、この利益を労働者や中小企業にいきわたらせるような政策の提案こそが求められます。

 年明けから国際情勢の影響などで、景気の先行きに不透明さが出てきていますが、だからこそ国内の労働者賃金を上げ、雇用を改善し、国内需要を喚起して経済の足腰を強くすることが大切です。

労働者の賃上げ求めて

 私たち労働者は、政府の大企業優遇政策のゴマカシに騙されず、働く者に利益を還元する賃上げを強く要求していこうと、春闘に向けて街頭で呼びかけました。

社会保障給付の国際比較 ―
世界水準から立ち遅れた現状

 前回(本紙15年12月10日付)は、日々の生活の維持さえ困難な低い年金しか受け取っていない人(無年金の人も含めて)が多数存在すること、固定的経費がさらに増加し生計を圧迫していることをみてきました。

長い受給資格要件!!

 年金最低加入期間は、日本で25年、ヨーロッパでは、ドイツが5年、イギリス11年、スウェーデンなしなど短期間の国が多数です(内閣府・平成20年度 年次経済財政報告・年金制度の国際比較)。また、最低保障年金(一定期間国内に居住したことのみを支給要件とする)もあります。

GDP比でみる各国の社会保障の財源支出

 こうした制度を充実させるうえで、社会保障給付にどれだけの費用をあてるかが重要になってきます。グラフのとおり日本の社会保障給付の規模は、GDP比でみれば国際的には決して大きくありません。フランス並みに財源を確保すれば何十兆円の規模で充実が可能です。しかも「社会支出がOECD平均より低いこと、貧困が人口の約15%に達していること、子どものための補助金と子どもの福祉及び発達のための手当が一貫して整備されていない」(国連子どもの権利に関する委員会、2010年6月)「最低年金を公的年金制度に導入することを勧告する。さらに年金制度に存続する事実上の男女の不平等が可能な限り改善することを勧告する」(国連経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、2001年9月)など国連からも改善を求められており、世界水準から大きく立ち遅れているのが現状なのです。

社会保障の充実へ声上げる時

 ところが安倍内閣の「社会保障制度改革推進法」によって社会保障制度は解体に向かっています。消費税を10%に増税する一方で法人税は減税することも明らかにしています。

 誰のための政治なのか。このままでは生活が立ちゆかない。今こそ声を上げる時ではないでしょうか。

● 療育センター建て替え等で要求 ●
療育の質を守れ

 市職労児総センター支部は12月25日、こども療育センターの建て替えに伴う仮移転施設に関する要求書と今年度の要求書の回答交渉を当局と行いました。

 伊津支部長は「障害を抱えた子どもには、専門性を持った支援(療育)が必要です。その支援は公的保障が必要です。保護者への支援を含めた療育の公的保障を大切にしていきたい」と述べました。

仮設でも使いやすい施設に

 仮移転施設に関しては、現在の進行状況を確認。基本設計・実施設計は、支部の意見を取り入れてもらうことを確認し、仮設であっても予算を確保し、使いやすい施設を作ってほしいこと、療育の質を落とさないことを強く訴えました。

西部の給食・療育の充実を

 今年度の要求に関しては、まず光町のこども療育センターの建て替えのスケジュールは予定通りであり、山彦園・育成園の引っ越しは平成28・29年度に行い、着工は平成30年度の予定との回答でした。

 西部こども療育センター(西部)の給食・療育の充実に向けた増員要求への回答は厳しいもので、特に給食直営、退職を見越した技術継承のための調理員の複数配置は、「市と協議してからでないと決定できない」というものでした。給食の質は直営でこそ保障できるものです。

違憲の立法は直ちに廃止を

 昨年の安保法成立後、与党系議員への中央からの圧力が強まるなかでも、地方議会から反対の声が上がっています。

 文書は世羅町議会で12月に採択されたものです。ぜひ、広島市職員のみなさんに、この内容を読んでいただきたいと思い掲載しました。県下では三次市、庄原市も9月議会で意見書を採択しています。