ストップ戦争法
戦争法廃止へ2000万署名
私たちはあきらめない

□12月19日、憲法と平和を守る共同センターと国民大運動実行委員会の呼びかけによって、「ストップ戦争法!戦争法強行から3か月!私たちはあきらめない、戦争法!廃止へ」と京口門前から本通商店街を150人が参加してデモ行進を行いました。当日はクリスマス前でもあり、サンタクロースやトナカイのかぶりものをして「憲法を守れ」「戦争したがる政府はいらない」などとラップ調のコールで訴えました。
 デモ行進の後、本通り電停前で、「戦争法廃止」を訴えてスタンディング行動を行い、引き続いて署名行動に取り組みました。

□これは、9月19日に参議院で安倍政権が平和主義、立憲主義を無視して、強行採決した「戦争法」を許してはならないと、毎月19日を「平和憲法」の命日行動として「戦争法廃止」の宣伝行動を行っているものです。

□12月は土曜日ということもあり、「戦争法廃止」へ向けた県内統一行動が、デモ行進だけではなく署名行動も含め取り組まれました。この行動への全県での参加者は620人を超えました。
 3月29日に戦争法が施行されることとなっていますが、参加者は「私たちはあきらめない」の声をいっそう大きくして政府を追い込もうと、「戦争法廃止の2000万署名」への協力をお願いしました。

憲法守り「戦争法」廃止へ 住民が主人公の自治体を
広島市職労中央執行委員長 塩見信彦

核兵器廃絶へ運動の広がり
○新年あけましておめでとうございます。昨年は、戦後70年、被爆70年の節目の年で市職労もあらゆる行動に参加してきました。昨年4月末から5月にかけてニューヨークで開催された第9回核不拡散条約(NPT)再検討会議では、残念ながら最終文書を採択することができませんでしたが、オーストリア政府が主導した、核兵器を禁止する法的措置を求める「人道の誓い」への賛同は107カ国にまで広がりました。こうした核兵器廃絶にむけた運動の中心的役割を果たしているのが非同盟諸国ですが、70年前はそのほとんどの国が先進国の植民地で、戦後独立し主権国家になったのです。世界を70年という大きな時代の流れでみれば、アメリカなど超大国に対しても堂々とものが言える国が多数になるほど大きな変化が生まれていると言えるのではないでしょうか。

戦争法許さない 9条の先駆的役割
○国内では昨年9月に戦争法が強行成立しました。多くの憲法学者、学生やママの会などこれまで運動に参加していなかった人たちも含め「戦争を、憲法違反の法律を許さない」と大きな運動がまき起こり、成立後も運動が止まることなく、それを出発点に広がっています。
 憲法9条を守るという点では、文部省が出した中学生むけの教科書「あたらしい憲法のはなし」(1947年初版、朝鮮戦争の頃廃版)では、日本国憲法の先駆的意義を次のようにうたっています。「日本の国が二度と戦争をしないように@兵隊も軍艦も飛行機もおよそ戦争をするためのものはいっさいもたないこと。Aよその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって、相手をまかして、自分の言い分をとおそうとしないことを決めたのです。日本は正しいことを、ほかの国より先に行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません」と。
 中東やアフリカ地域で起こっている戦争、暴力の怨嗟に対して日本国憲法9条こそ先駆的役割を果たすことができるのではないでしょうか。

働きやすい職場 住民の声届く自治体に
○市職労はこの1年、賃金労働条件改善に取り組み、「戦争法」を廃止するたたかいに結集して奮闘します。地域住民との共同を通じて、職員が働きやすい職場環境と住民が主人公、住民の声が届く自治体づくりにむけ、全力で取り組んでいきます。

業務協 市教委と回答交渉
正規採用 予算など 要求

 市職労学校業務員協議会(業務協)は12月15日、市教育委員会と2015年度の要求書に基づく回答交渉を行いました。
正規職員の採用を
 最重要課題の一つである正規職員の新規採用については必要性を認め、人事に対して強く実現を要求しているとの回答がありました(後日1名採用との回答)。ブロック体制での多くの欠員問題では、必要なら嘱託の一般公募なども視野に入れた対応を模索していくことを言明しました。
入札問題、予算配分などで要求
 学校の耐震工事や空調工事、ごみ収集委託等の入札不調の多さは全市的な課題です。児童・生徒が安全で快適な学校生活が送れるように入札不調の問題についても、解消に向けた善処を強く求め、最大限の努力をしていくことを確認しました。その他、費用対効果が高い共同作業に予算を配分する要求では安佐南区の事務センター管轄内でトイレをハイタンク式から押しボタン式に変える予算を追加配分するなどの前向きな回答がありました。
ブロック体制の制度見直しを
 業務協からはブロック体制の節目である10年目を機に、解決が難しい課題等の精査を行い建設的な制度の見直しを行うことを求め、今後、協議をしていくことで合意しました。

「憲法カフェ」を開く
安保法制 何が問題か

 市職労は12月17日、「憲法カフェ」と題して、日本国憲法と先の国会で与党が強行成立した安保法制(戦争法)の問題点を学ぶ学習会を開催し、広島法律事務所の竹森弁護士を講師に、憲法との関連で、安保法制の何が問題なのかを学びました。
安保法制は憲法9条と相容れない 立憲主義の否定
 竹森弁護士は、「憲法9条の従来の解釈と、今回の集団的自衛権の容認は、相容れないもので、これまでの説明を覆すことになる。そして、時の権力者が勝手に暴走しないよう権力者を縛るためのルールとして、築かれてきた憲法の成り立ち=立憲主義を踏まえれば、憲法を改定せずに勝手に憲法の内容を変えることは『立憲主義』を否定するもの」と話されました。
 「改憲派の憲法学者や元最高裁判所長官も安倍政権のやり方に懸念を示している。弁護士会としても9条をめぐる考えに違いはあっても、『立憲主義』否定の手法に対する批判では一致できるとして、戦争法廃止の運動を弁護士会としても進めている」と述べ、安保法制の強行が憲法を無視したもので、憲法擁護義務を負う大臣や国会議員の資格が問われる重大な問題であることを明らかにしました。
 ティータイムで、ケーキを食べながら感想や質問を出しあいました。

広島自治労連女性部大会
安上がり労働許すな 均等待遇を

 広島自治労連は12月12日、ロードビルで、女性部第22回定期大会を開催しました。
 初めに、女性部の濱崎事務局次長から、「女性9条の会ひろしま」主催の沖縄「辺野古・高江支援ツアー」に参加したミニ報告会がありました。
長時間労働なくせ 最賃引上げを
 大会は、2015年活動報告、2016年度運動方針案をそれぞれ報告・提案し討論の後採択。6単組の代議員が職場状況などを報告し討論に参加しました。
 討論を通じ、女性を安上がりの労働者にせず、女性の自己実現を大切にして、男女ともに長時間労働をなくすこと、家族そろって食事や団らんができるよう労働法制改悪反対の運動をすること、非正規の過半数を占める女性労働者が先頭に立って、最低賃金の引き上げや均等待遇を求める運動をすすめることを確認しました。
 大会はまた、憲法9条を守るため、「かがやけ憲法署名」に取り組むことも確認しました。

新春プレゼント

 今週(1月7日付bP379)のパズル限定で解答を応募された方のなかから、正解者に抽選で10名様に1000円分の図書カードを進呈します。奮ってご応募ください。
ご応募お待ちしています
 職場、氏名を明記のうえ、「2016年1月7日付『しぶき』bP379‐パズル解答」として広島市職労書記局へお送りください。締め切りは2月12日必着です。