市教委は安全な給食に責任を持て
正規職員の採用で直営堅持を
現場の切実な声を上げて要求

 市職労学校給食調理員協議会は12月1日、中区地域福祉センターで行った回答交渉に16名が臨みました。交渉に先立ち五日市給食センターの民間委託にあたっての食の安全の確保や職員の処遇について緊急申し入れを行い、塩見委員長が、「直営が望ましい。心配されることは多岐にわたるが、市教委が進めていることなので責任を持って安全な給食を守ってほしい」と伝えました。

保管庫の更新、再任用職員の処遇などで訴え
 続いて7月に提出した申し入れの重点項目に対し、市教委の健康教育課、教職員課、施設課、学事課それぞれから回答がありました。
 回答を受けてのやり取りのなかで、保管庫の更新にあたって希望のものを納入してほしいこと、フルタイムの再任用職員には何らかの処遇改善をしてほしいこと、中学校の職員配置基準を見直ししてほしいことなどについて訴えました。また、「手洗い講習はとてもよかったが全職員にしてほしい。ふたができないためノロウイルスなどを広げてしまう可能性が高い和式トイレについても改善してほしい」と注文しました。

安全でおいしい給食を引き継ぐため正規職員の採用を
 河原議長から、調理員は先輩の背中を見て育つのであり、子どもたちにとって良い給食を引き継ぐためには先輩がいるうちに正規職員の採用が必要であること、共に安全でおいしい給食を一緒に作っている嘱託職員と臨時職員の待遇改善が必要であることを強く訴えました。
 教職員課の吉岡課長から、「正規職員の新規採用については人事当局に要求している。嘱託職員、臨時職員の大変さは承知している。報酬については、他業種との兼ね合いもあるが伝えていく」と述べました。また、五日市給食センター民間委託にあたっての申し入れに対する回答交渉を後日行う約束も取り付けました。

学校給食は直営で、安心して働ける職場を
 最後に、岩田現業評議会議長が、業者は営利追求するものなので、五日市給食センターについての広島市のやり方は間違っていると考えていること、給食調理は過酷な仕事であり、安全な職場づくりは市の責任であることに言及しました。
 消耗品費の不足などによる衛生面での困窮などを訴え続けてきた結果、今秋各学校に消毒液、使い捨て手袋、ペーパータオルが支給されました。これからも要求実現にむけて一致協力して取り組みます。

広島の地域とくらしを考える
「地方創生」は制度破壊と押し付け

 11月29日、ひろしまロードビルで、広島自治体問題研究所主催の2015ひろしま自治体学校「広島の地域とくらしを考える学習交流集会」が開かれました。
「平成の大合併」で消滅に向かう地域
 午前中はリレートークが行われ、広島地域と福山地域から「連携中枢都市圏構想の現状と課題」について、三次地域と庄原地域から「地方創生と地域おこし」についてそれぞれ報告があり、広島圏域の地方創生は「平成の大合併」によって、小さな地域が消滅する状況に陥っていることが指摘されました。
中山間地域の役割
 午後からは、保母武彦・島根大学名誉教授を講師に、「『地方創生』に自治体はどう対処すべきか―『地方消滅』を逆転させる方法はある―」と題した記念講演が行われました。保母氏は、「小さな拠点」の舞台とされる中山間地域の役割について、「私が調査した島根県海士町では若者が定住し、総人口が増加に転じている」と述べました。
旧町村単位の自治組織活用
 保母氏は、安倍内閣がやろうとしている「地方創生」は、国のしくみ、制度の破壊[@税制度の破壊(法人税の減税)、A労働法制の破壊(労働法の規制緩和)、B医療の破壊(「混合診療」化、アメリカ企業の参入)、C農業の破壊(農協の解体、食料自給率の視点の欠落)]であり、押し付けの何ものでもないと批判し、「中二階」の自治組織(合併前の旧町村単位)の活用が「地方消滅」を逆転させるために重要になってくると指摘しました。

お知らせ

臨時国会開かなかった余波で広島市の差額支給も先送り

 安倍政権の身勝手な国会運営で、秋の臨時国会は開かれませんでした。このため、例年はこの期間に国会で議決される給与法改正案が上程されていません。総務省は、自治体に対し、国がまだ給与法改正ができていないのに、地方で先に給与条例を改正すべきでないとの通達を出し、国の都合を押し付けています。
 いくつかの政令市で条例を提案したとの情報もありますが、広島市当局は、12月議会での給与条例の提案を見送る方向です。
 11月の賃金確定交渉のなかで企画総務局長は、「交渉の妥結内容は責任を持って改定したい」との回答を示しており、年内の差額支給は難しいものの、2月議会を経た3月上旬以降に、今年度の給与改定及び差額支給が実施されると見込まれます。

子どもに寄り添いながら
命育む保育所給食を

 11月28日・29日、鹿児島市の鹿児島女子短期大学で、第30回全国保育所給食セミナーが開催され、全国から700名以上の保育士、栄養士、調理員などが集まりました。
★給食は保育の一環
 保育研究所の逆井直紀氏が、「保育所給食は、制度発足時から、最低基準で調理室の必置を明記し、拡充するなかで、調理員の配置を明記してきた」などと語り、参加者は保育所給食の位置付けや発展の歴史を学びました。子どもに寄り添い、その状況の変化にきめ細かく対応しながら調理する重要性を確認しました。
★保護者の願い
 アレルギー児の父親が、その経験から「美味しいものを食べさせてあげたい!」「他の園児と同じものを食べさせてあげたい!」と保護者の願いを語りました。
★食べることは生きる権利
 基調シンポジウムのコーディネーター平松知子氏は、「食べる意欲のある子は、生きる意欲、すべての意欲がある!」と述べ、0歳から6歳までの人生初の6年間を大切に育むこと、安全なものしか子どもの口には入れない調理員の専門性など命を育む給食について学習と交流を呼びかけました。
★生まれる場所も時間も選べない子どもたちのために
 文化講演では、小児科医の眞鍋穣氏が39年に渡る診療現場での経験を語りました。「食品添加物、残留農薬など、子どもを取り巻く環境の激変は子どもが選んだのではない。大人がどう対応するか、責任がある」と訴えました。
 2日目は、基礎講座・特別講座・分科会に分かれて学習。特別講座「保育園での食物アレルギーへの対応」では時代とともに変わる食物アレルギーの現在の状況を詳しく学びました。

年金制度の現状 ―
働かなくては生活できない高齢者

 定年後は、年金収入でのんびりと生活する。こんなささやかな老後が、はかない夢になろうとしています。
日々の生活さえ困難な年金
 老齢年金受給者の半数の900万人は、国民年金・基礎年金しか受給しておらず、受給額は平均で月額4万6千円にすぎません。国民年金は40年間保険料を払い続け、満額を受けても7万円弱しかなく、低所得者になってしまう。変な話です。
 厚生年金も女性を中心に劣悪な状態が放置され、女性の平均は9万円弱しかないのです。日々の生活の維持さえ困難な低い年金しか受け取っていないにもかかわらず、年金だけで暮らさなければならない高齢者が増えています(図1)。


増え続ける高齢者の就労
 生活のためやむを得ず働いているものの60歳以降での年収200万円未満の人が4割近くを占め、生活難は深刻になっています。高齢者の就労者はどんどん増え、2002年に就労者数(65歳以上)が153万人でしたが、2012年には259万人と1.7倍に増加しました。そのうち非正規雇用が70%でこの10年に倍化しています。就労理由も「生活のため」が6割を超えており、少ない年金の補てんとして働いているのがわかります。しかし、このことは高齢者が生活のために、生活の見通しを持てない労働条件の仕事に飛びついているため、労働市場の雇用条件の悪化をまねき、現役世代の労働条件悪化にも大きな影響を及ぼしています(図2)。
 加えて2006年に改正地方税の施行により老年者控除が廃止、年金控除も減額となり、少なくない高齢世帯が、市民税非課税世帯から課税世帯に変わりました。税金、医療、介護保険などの公的負担が増え、福祉制度などにある自己負担の軽減が受けられなくなっています。このままでは、私たちの老後は相当苦しいことになってしまいます。
 次回は、ヨーロッパの老後の社会保障と比較をしてみたいと思います。

16春闘へ意気高く
憲法守り 実質賃金引き上げを

 12月4日、広島グリーンアリーナにおいて、2016年広島県春闘共闘結成総会が、広島県内の32組合90名の参加で行われました。
 いま安倍政権は、憲法の基本原則と民意を蔑ろにして、戦争する国づくりと世界で最も企業の活動しやすい国づくりを加速させています。私たち労働者・国民の暮らしと未来をかけた安倍暴走政治とのたたかいは一層激しさを増していますが、共同の取り組みを一層発展させ、2016年の春闘に向けてさらに前に進めなければなりません。

◆総会では、16国民春闘を意気高くたたかい抜くため、全労連の井上久事務局長を講師に、「憲法をまもりいかす『2つの共同』と賃金引上げ」と題して記念講演を行い、「これまで政治に関心のなかった人や敬遠していた人、初めてデモに参加した人、弁護士会やSEALDs、学者の会、ママの会などの行動が急速に広がり安倍政権は追い詰められていること。アベノミクスの失敗が鮮明になった今、全ての働く人の賃上げ・底上げを実現し、働くルールを守るたたかいを一層進めること」の重要性が話されました。

◆続いて8つの労組や地域からの決意表明ののち、門田県労連事務局長による2016年国民春闘方針案および運営要項と役員体制の提案があり満場の拍手で承認しました。
 憲法を守り、実質賃金の引き上げを実現するため、広島市職労16国民春闘を意気高く取り組みます。