働く女性が輝く社会へ
― 住民が安心して暮らせる地方再生を ―

 「第60回はたらく女性の中央集会」が11月21日〜22日、さいたま市において、「とりもどそう!はたらく女性の誇りと人権」などをスローガンに開催されました。各地の労働組合や中小業者、農業団体の女性部などから、のべ1350人が参加。「戦争する国」づくりストップ、働く女性の誇りと人権を守る共同の輪を広げることを討論しました。
 21日は、平和、労働、原発、介護、食など9つの分科会・パネルディスカッションと、2つの見学分科会が行われました。

「地方創生」政策の構図と問題点を考える
 「地方創生」政策の構図と問題点を考える分科会では、講師の吉田敬一氏(駒沢大学教授)が、高齢者ほど地方に飛ばされ、安心して暮らせる地域になっていないと指摘。「高度成長とともに若者を中央に呼び、年寄りが残った地方はさまざまな問題を抱えたままになった」と述べました。
 「安倍政権の『地方創生』は、地方移住の推進、子育て支援などを掲げる一方で、『東京一極集中』など地方衰退の原因にメスを入れない。これでは地場産業の発展や安定した雇用は生まれず、地方移住も、安心して子どもを産み育てることもできない。地域で消費するものを地域で生産する循環型の産業をおこし、地域復興すべき」と力説しました。

安倍政権の女性観を問う
 22日は、全体会で「報道の現場から、今、女性たちに伝えたいこと」と題して、TBS報道特集キャスターの金平茂紀氏が講演。金平氏は安倍政権の女性観を分析して、「男女の絶対的役割分担意識が根底にあり、女性の登用・重用を実施しても実際は、自立・独立した女性が排除されていないか?」と「女性の輝く社会と制度を」との美名に潜む落とし穴に注意を喚起しました。

市職労現業評 学習会
社会保障とは?労働組合とは?

 市職労現業評議会は11月14日、第5回秋季年末闘争学習会を開催し、23名が参加しました。
社会保障を充実させる運動の先頭に
 第1講座は市職労の塩見委員長が「労働者にとっての社会保障とは何か」とのテーマで欧州と日本の社会保障制度の違い、運動の進め方などについて講話。「欧州では失業時や老後の労働者の生活に国が責任を持っているが、日本では社会保障切り捨てが進められ年金制度は脆弱。労働組合が社会保障を充実させる運動の先頭に立ち、取り組みを継続していけば状況は変わる」と強調しました。
労働組合運動の原点に立ち返って
 第2講座では「原点から考える労働組合」と題して、二見伸吾氏(広島県労働者学習協議会)が講話。憲法の生存権(第25条)を基本に、「勤労の権利」(第27条)、団結権(第28条)などを振り返り、労働組合の三原則(@資本からの独立、A政党からの独立、B一致する要求にもとづく行動の統一)の重要性を指摘。「公務員攻撃は厳しいが、『地域住民の繁栄なくして、自治体労働者の幸福はない』との立場で、地域住民との協力・共同を進めることが重要であり、社会的にも大きな影響をあたえる」と述べました。

子どもたちによりよい保育を
子どもの未来守ろう

 「子どもたちによりよい保育を!大集会」が11月3日、東京日比谷野外音楽堂で開かれ、全国から3500人の保育関係者が集まりました。
「子ども・子育て支援制度」の問題点明らかに
 集会では、「子ども・子育て支援制度」(2015年4月から実施)について、「保育料の値上げが、保護者の負担となっている。クレジットカードで借金をして、保育料を払わなければならない家庭もあった」(北海道)、「保護者が育休になると、保育園を退園しなければならない。育休明けには在籍していた保育園に再入園できるようにすると市は説明するが、待機児童が多いので、再入園できるかどうか心配」(埼玉県所沢市)など各地の状況が報告され、制度実施後の問題点が明らかになりました。
当たり前のねがいを掲げ
 「安心して子どもを預けられる保育園・学童保育を整備すること」、「職員が適切に配置され、経験を積み重ねながら働き続けられること」、「子どもの貧困が解消され、だれもが安心して暮らせること」など、当たり前のねがいを掲げ、集会後は「子どもの未来を守る!」「すべての子どもによりよい保育を!」とコールしながら、銀座をパレードしました。